和歌山市議会 2020-10-01 10月01日－06号
にまたがる当該事業の成果を検証できる組織体制の構築について、 一、未精査の資料を提出するなど、審査に臨むに当たって緊張感を著しく欠いた当局の姿勢について、 それぞれ質疑があり、また、地域公共交通感染拡大防止対策事業については、 一、当該事業に関する情報を交通事業者に広く周知し、感染予防に対する取組を推進する必要性について、 一、明確な目標を持った事業の進め方について、 それぞれ質疑があり、また、情報システム管理費
にまたがる当該事業の成果を検証できる組織体制の構築について、 一、未精査の資料を提出するなど、審査に臨むに当たって緊張感を著しく欠いた当局の姿勢について、 それぞれ質疑があり、また、地域公共交通感染拡大防止対策事業については、 一、当該事業に関する情報を交通事業者に広く周知し、感染予防に対する取組を推進する必要性について、 一、明確な目標を持った事業の進め方について、 それぞれ質疑があり、また、情報システム管理費
まず、総務局における付託議案審査において、情報システム管理費中、中間サーバー運用交付金について、交通政策費中、交通系ＩＣカードシステム導入のためのバス利便性向上促進補助金について、タクシーのマナー向上の取り組みについて、交通政策費中、デマンド交通運営補助金について、議案第57号、和歌山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、組織改正の進め方について、それぞれ質疑がありました
次に、総務局における付託議案審査において、一般管理費中、退職手当の増額補正について、情報システム管理費の減額補正について、それぞれ質疑がありました。 次に、市長公室における付託議案審査において、観光地等空家活用推進事業の繰り越しについて質疑がありました。
議案第1号、補正予算について、総務管理費中、情報システム管理費のうち900万1,000円は、社会保障・税番号制度システム－－福祉系の国の標準レイアウトの改版に対応した改修を行うというものです。
次に、情報システム管理費中、機械等借上料5億8,590万9,000円及び電子計算組織賃借料2億1,488万9,000円に関連して、委員から、これまで、事務処理の正確性や迅速化を図るために、毎年、多額の予算を投じて機械化を進めてきたが、行政事務のペーパーレス化が実現しているわけではなく、事務の誤り等がなくなったわけではない。
総務費中、情報システム管理費928万7,000円の増額補正について、これは社会保障・税番号制度システム整備費補助金の追加内示に伴うもので、自治体間の情報連携のための環境構築や最終確認までの各作業に要するＳＥ委託料の補正でありますが、委員から、他の自治体との情報連携のためのシステムを市の内部に構築し、システムの本稼働に備えて外部の自治体と必要な情報連携が可能かを確認するためのテストを行うとのことだが、
議案第39号、平成27年度和歌山市一般会計補正予算（第6号）における情報システム管理費8,668万7,000円の補正は、情報セキュリティー強化対策として、国の補助金3,125万円を活用し、既存の情報系ネットワークをマイナンバー関係業務系とインターネット接続系に分割するなど、ネットワーク整備を行うための庁用器具費等でありますが、これに関連して、委員から、マイナンバー制度はもともと国の政策において進められている
情報システム管理費中、ＳＥ委託料3,950万6,000円の補正は、社会保障・税番号制度に対応するため、住民基本台帳システム及び団体内統合宛名システムの改修に要する委託料で、国の社会保障・税番号制度システム整備費補助金の追加内示に伴うものであります。
次に、情報システム管理費におけるＳＥ委託料2億5,602万4,000円について。
次に、情報システム管理費における電子計算組織賃借料2億1,886万3,000円にも関連して、委員から、当局説明では、電子計算機等を導入する理由として事務の効率化を図るためとしていたはずであるが、実務では依然としてペーパーレス化されておらず、果たして効果的に電子計算機が利用され、事務の効率化が図られているのか疑問に感じる。
次に、情報システム管理費中、磁気テープ管理委託料96万4,000円に関連して、委員から、本市のホストコンピューターにおける重要なデータの管理については、災害時を想定し、現在、専門業者に委託して、定期的に滋賀県内に保管しているとのことだが、東南海・南海地震や中央構造線などによる直下型地震が発生した場合、近畿圏のみならず広域的に甚大な被害を受けることが想定されることから、国内のみならず、国外等も含め、より
次に、情報システム管理費中、ＳＥ委託料926万1,000円は現行の電算業務におけるシステム変更に要する経費でありますが、委員から、当該委託料が前年度に比し大幅に増額された理由は、新年度から本格稼働される税総合オンラインシステムの接続に際して、安全かつ正確に運用できるよう特殊な調整が必要となったためであるとのことだが、税総合オンラインシステムの導入に関する経費であるならば、徴税費にもＳＥ委託料が計上されていることからも
次に、情報システム管理費中、委託料 7,739万 9,000円に関連して、委員から、当委託料の中には、機械等保守委託を初めＳＥ委託、オペレーター委託等、各種委託料が計上されているが、予算書だけではそれらの業務内容は非常にわかりづらいところから、委員会審査に当たっては、その詳細について説明すべきであるとの指摘がありました。
第２款総務費、第１項総務管理費、第14目情報システム管理費中、情報システム評価事業63万 2,000円についての御質問でございます。 情報システム評価事業は、新たにシステムを導入したり、既存システムの修正を行うなどの際、予算化する前にシステムに対して一定基準で評価、検証をしようとするものであります。
次に、情報システム管理費中、地域ＩＴ活用型モデル事業に要する諸経費の増額補正に関連して、委員から、本事業は総務省が補正予算で計上した、ｅまちづくり交付金の補助事業として、全額、国からの補助を受け実施されるものだが、本市においても、全庁的なＩＴ関連事業に伴う委託料や維持管理経費が増大する中、関連予算の計上のあり方について、前回の委員会審査でも、かかる経費が妥当なのかといったことを職員みずからが検証でき
総務管理費中、情報システム管理費１億 6,681万 4,000円の補正は、国の地域イントラネット基盤施設整備事業の補助を受けて行うものでありますが、地域情報通信基盤の整備といった観点から、防災や福祉施策など市民の関心が深いものについて、かかる情報を細部にわたって提供できるよう何らかの方策を研究検討されたいとの要望がありました。
２つ目は、２款総務費、１項総務管理費、18目情報システム管理費、地域イントラネット基盤施設整備事業諸経費の補正額のうち、12節役務費 9,194万 3,000円の内容と目的を教えてください。 次に、３款民生費、１項社会福祉費、２目身体障害者福祉費、13節の委託料 2,490万円の内容をお聞かせください。
次に、情報システム管理費中、オペレーター委託料 3,229万 1,000円についてであります。
次に、情報システム管理費に関連して。 さきの本会議において市長は将来2,000台のパソコンを導入する旨表明され、時代の趨勢として理解できる面もあるが、膨大な費用が必要となるところから、事業の効率化に伴う人員削減を視野に入れ事に当たられたい。 次に、第７班、福祉保健部について申し上げます。 保健衛生費中、眼疾患予防費3,329万9,379円の執行に関連して。
次に、２款総務費、18項情報システム管理費のうち、庁内パソコン導入予算１億円の内容について伺います。 昨年12月の定例議会で、同僚議員の質問に答えて、市長が突然に「全職員にパソコンを導入したい」という答弁をされました。