田辺市議会 2011-06-30 平成23年 6月定例会（第3号 6月30日）
やはり自助を進めなければならないということですから、それに対する意識啓発をしなくてはいけないと思います。ただ、備蓄でも地域によって家が流されるという地域に住まれている方に、自助ですから備蓄をしてくださいといっても、それごと流されてしまいますから、やはりその地域地域に応じて、自分で備蓄してもらうところ、また安全なところへ備蓄してそこへ供給できるような体制というのも検討が必要だと思います。
やはり自助を進めなければならないということですから、それに対する意識啓発をしなくてはいけないと思います。ただ、備蓄でも地域によって家が流されるという地域に住まれている方に、自助ですから備蓄をしてくださいといっても、それごと流されてしまいますから、やはりその地域地域に応じて、自分で備蓄してもらうところ、また安全なところへ備蓄してそこへ供給できるような体制というのも検討が必要だと思います。
市では、「女性に対する暴力をなくす運動」期間街頭啓発や、広報紙等において、意識啓発を図り、女性電話相談におきましては、被害者に対する心のケア及び情報提供、関係機関との連携等、被害者のニーズに応じた支援を行っております。
ハザードマップの有効活用として広く市民の目にとまり、意識啓発の観点からも定期的に全戸配布して意識啓発を促すなり、災害時要援護者、支援者に定期的にハザードマップを配布すればいかがですか、お答えください。 次に、低炭素社会に向けての取り組みについて質問します。
環境に優しいまちづくりにつきましては、地球温暖化防止対策として、田辺市温室効果ガス排出抑制等実行計画に基づく取り組みを進める一方、昨年度に引き続き、ＬＥＤ防犯灯設置事業を実施するとともに、環境面にも配慮した木質チップボイラーを温泉施設に設置するほか、環境問題に関する学習会等を通して、意識啓発に努めてまいります。
次に、男女の職業生活と家庭、地域生活の両立の支援につきましては、男女がともに家族としての責任を担い、また地域社会への積極的な参画が推進できるよう広報田辺等におきまして、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの意識啓発や男性も家庭生活に参画できるよう学習機会の提供を行いました。
私は、市行政が積極的に対策を推進する中で、市民への意識啓発や環境教育を充実させ、地球温暖化に対応して、市民一人一人が危機意識、危機感を持ちながら、まず身近なところから積極的に取り組むことが最も重要であるというふうに考えております。 そこで、市長に、温暖化対策についての今後の中長期の計画と方針についてお尋ねをいたします。 以上、再質問とし、私の一般質問を終わらせていただきます。
また、毎年静岡市内の環境保全関係のＮＰＯ団体に募集をかけ、非常勤職員として今年度は５団体32人を雇用し、マナー指導による効果については確実に向上してきており、今後もマナー指導を行うことにより、河川レジャー客の意識啓発を図り、市民共有の財産である清流が守られるよう事業を実施していきたいとのことです。
有効性について意識啓発を行い、また、普及を促進するよう情報提供や広報宣伝の強化を求めます。これに対する当局のお考え、対応をお伺いをいたします。 次に、大項目２のほうに移らせていただきます。 屋外公衆トイレの防犯対策と耐震対策についてでございます。
また、市長の施政方針においても、省エネルギーや大気環境保全の一環として、市役所本庁舎及び東庁舎の屋上にそれぞれアサガオやサツマイモなどを植えたプランターを設置し、緑化を行い、環境問題に対する意識啓発を行っていくとの前向きなお考えが示されております。 しかし、平成21年度の予算書を見る限り、環境問題に対する強い取り組みの姿勢は見えてきません。
耐震診断件数に対して耐震改修件数が少ないのかにつきましては、改修工事よりも新築住宅に建てかえを検討している方、今後の住宅改修工事は予定しているが、資金面や改修方法等を考慮して改修時期を検討中である方、また、耐震工事は平均約180万円程度必要になりますので、補助金を差し引いた額以上に改修費用がかかるため改修を見送られる方など、さまざまな御意見をいただいているところでございますが、今後もより一層耐震化に対する意識啓発
さらに、省エネルギーや大気環境保全の一環として、市役所本庁及び東庁舎の屋上にそれぞれアサガオやサツマイモなどを植えたプランターを設置し、緑化を行い、環境問題に対する意識啓発を行ってまいります。
田辺市におきましては、「田辺市男女共同参画プラン平成１９年度推進状況報告書」の中の重点課題である「仕事と家庭の両立支援」として、「仕事と家庭生活の両立に向け、男性を含めた働き方の見直しについて意識啓発を図ります」という項目が未実施になっています。
市民への継続しての意識啓発が大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 備蓄の状況もわかりました。ありがとうございます。 平成28年までに被害想定の１万1,500人分の備蓄整備、現在は33％ということでお答えをいただきましたが、決して安心ができる数字ではないと思います。一日も早く計画的に、備蓄だけではないんですけども、備蓄も含めて進めていただきたいと思います。
また、最も住民に近い行政主体である市は、地域住民を支援する責務を有することから、住民に対する情報提供を行い、新型インフルエンザ対策に関する意識啓発を図る必要があります。
また、成人式の会場で模擬投票を行い、若者の意識啓発に努める自治体がふえてきておりますが、その効果をどのように認識していらっしゃるのでしょうか、お答え願います。 次に、財源確保についてお尋ねいたします。この件につきましては、昨日、我が会派の奥山議員が私有財産の有効活用について質問いたしております。若干重なる部分もあるかと思いますが、御容赦願います。
ここでの質問は、聞き取りのときにお話をしたとおり、教育委員会の主催による教職員の方たちへの意識啓発やバックアップのための取り組みについて質問といたします。ご答弁をお願いいたします。 次に、アレルギー疾患への認識についてであります。ことし４月、厚生労働省が全国公立小中高等学校を対象に行ったアレルギー疾患についてのアンケート結果を公表しました。
これを受けて、保育現場に反映すべき点が出てくるものと考えますが、いずれにいたしましても、社会生活の変化に伴い、子育て環境が変わりつつあり、家庭のみならず地域や保育所、幼稚園が連携を図り、次代を担う子供たちが健やかに育成され、さらに将来、その子供たちがやがて親となり健全な子育てが受け継がれていくことを願い、その意識啓発も図りながら子育て支援を図ってまいりたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします
そこで、集団回収は、ごみ減量の意識啓発にもつながりますので、奨励金を出してでも諸団体に働きかけていくのはいかがなものでしょうか。私は、費用対効果の点でもプラスになると思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。
このように変化する意識や考え方がある中、男女共同参画社会の実現のために、性別による固定的な役割分担意識の見直しを行うよう、講演会、座談会等の開催や啓発誌、ホームページ等メディアを活用し、またさまざまな機会をとらえて、男女共同参画に関する意識啓発を図ってまいります。
そのような中で、先ごろ配布していただいた第１次海南市総合計画、基本構想第２章海南市の特性と主要課題の欄では、市民の安全を守るまちづくりに地震や台風、水害などの自然災害、さらに凶悪犯罪の脅威に対する市民意識の高まりとともに、町の安全を求める声が高くなっているなどと認識を持たれ、また市民の安全を守るため、多様化、凶悪化している犯罪等に対する防犯体制づくり、意識啓発を進める必要があると明言されています。