新宮市議会 2022-12-06 12月06日－01号
第３表債務負担行為補正でありますが、新宮市子育て世帯応援給付金は、令和５年４月１日出生の児童３名分を債務負担行為として設定するもので、新宮市港湾施設指定管理料につきましては、後ほど上程される議案第89号の港湾施設の指定管理者の指定に関して、指定期間が令和５年度から５か年にわたるため、指定管理料の上限額を債務負担行為として設定するものであります。 ８ページをお願いします。
第３表債務負担行為補正でありますが、新宮市子育て世帯応援給付金は、令和５年４月１日出生の児童３名分を債務負担行為として設定するもので、新宮市港湾施設指定管理料につきましては、後ほど上程される議案第89号の港湾施設の指定管理者の指定に関して、指定期間が令和５年度から５か年にわたるため、指定管理料の上限額を債務負担行為として設定するものであります。 ８ページをお願いします。
第２表債務負担行為補正でありますが、５件の追加で、後ほど上程されます議案第74号から80号までの公の施設の指定管理者の指定に関して、指定期間が複数年度にまたがるため、指定管理料の上限額を債務負担行為として設定するものであります。 ８ページをお願いします。 第３表地方債補正でありますが、１件の変更で、起債の目的、限度額、借入れや償還の方法につきましてはいずれも記載のとおりであります。
現在ふるさと納税の対象になっているのは全国の自治体１,７８３の団体は、今年９月末で指定期間が終了することから、今年７月には１０月以降の指定に向けて申請を行うことになっております。後ほど今年の、来年度の話もする中にも入りますが、１０月の指定を目指し、この申請を提出する予定で、今準備に入っております。 観光振興課でございます。観光振興課は、主に日本遺産登録を今進めておるところでございます。
2、指定期間の考え方はどのようなものでしょうか。 以上、それぞれお答えをお願いして第1問とします。（拍手） ○議長（井上直樹君） 榊原産業交流局長。 〔産業交流局長榊原佳寿君登壇〕 ◎産業交流局長（榊原佳寿君） おはようございます。 27番姫田議員の質疑にお答えします。
さらに、委員から、司書には一定の専門性が必要であり、５年間という短期間では専門性が養われないと思うが、もっと長い指定期間は考えなかったのかとの質疑があり、当局から、まずは５年間の指定管理期間の中で運営状況を見きわめ、司書の雇用についてなるべく継続性のあるような形をとれるように考えていきたいとの答弁がありました。
次に、議案第122号は、海南市民交流施設及び海南市海南図書館について、令和２年４月１日から令和７年３月31日までを指定期間とする指定管理者の指定をお願いするものであります。 以上が提出議案の概要であります。何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川崎一樹君） 提案理由の説明が終わりました。 この際、お諮りいたします。
そうした中、議員から御指摘のあった本宮町の旧クアハウス熊野本宮の施設管理・運営を受託していた指定管理者についてですが、平成２３年度の公募により受託が決定し、その後、３年間の指定期間満了に伴う公募を実施したところ、当該受託者から応募があり、田辺市指定管理者選定委員会での選定を経て再度５年間の受託が決定したという経緯がございます。
また、これまでの指定期間中に行ってきたイベントをさらに拡充していきますということで、こちらでも子供たちの健全育成を目的とした取り組みがなされるということ、それから、遠足の利用もございますので、そちらに魅力的な公園であることをアピールし、遠足来園のリピーターを獲得していくんだというふうなところで提案がなされております。
次の、新宮市交流促進施設さつき・小口自然の家・小口キャンプ場指定管理料及び高田グリーンランド施設指定管理料につきましては、後ほど上程されます議案第67号から73号までの公の施設の指定管理者の指定に関して、指定期間が複数年度にまたがるため、指定管理料の上限額を債務負担行為として計上するものであります。 以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。
次に、議案第76号から議案第82号までは、平成31年４月１日から平成36年３月31日までを指定期間とする指定管理者の指定に係る議案であり、議案第76号は海南市民交流センターについて、議案第77号は海南スポーツセンターについて、議案第78号は海南市総合体育館等９施設について、議案第79号は海南市民温水プール及び海南市下津室内プールについて、議案第80号は海南市物産観光センターについて、議案第81号は海南市
また、指定期間につきましては、効率的な管理運営を考慮し、期間を定める旨についても規定してございます。 次に、第13条、指定管理者の指定の取り消し等につきましては、管理業務関する教育委員会の指示に従わないときなど、指定管理者による管理業務を継続することが適当でないと認めるときは、指定の取り消しや期間を定めて管理業務の停止命令ができる旨を規定してございます。
ただ、指定に関しては、従前の指定期間、それぞれの事業所が基本的に６年間ございます。それが、効力が切れる前に指定をするというようなことでございますので、この４月１日から直ちに指定をしなければならないと。最初のご説明でお断りしたんですけれども、そういったことは発生しない。ただ、１年１年の事業の内容等について、指導監査を実施しなければならない。
これは、和歌山市営市駅前原動機付自転車駐車場について、指定管理者として大揚興業株式会社を指定し、指定期間を平成30年4月1日から平成31年7月31日までの1年4カ月間とするものであります。
第２表債務負担行為の補正でありますが、１件の追加で、後ほど上程される議案第85号の港湾施設の指定管理者の指定に関して、指定期間が平成30年度から５カ年にまたがるため、指定管理料の上限額を債務負担行為として計上するものであります。 次の８ページをお願いします。 第３表地方債の補正でありますが、２件の変更で起債の目的、限度額、借り入れや償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりであります。
委員から、図書館の本来の役割は、資料の収集、選書における公平性、また、利用者に対する照会業務など、その内容は専門性を有する司書の果たす役割が非常に大きいが、指定管理者制度を導入した場合、指定期間が終了した際、事業者が変わる可能性もあり、業務の継続性、専門性の積み上げができるのか疑問である。
3、公益社団法人日本図書館協会は、9月に、「公立図書館の指定管理者制度について－－2016」で、図書館の指定管理について、指定期間の設定により、職員の安定した身分の確立、すぐれた人材確保に課題があること、指定管理者における職員の研修について、機会や時間の確保が難しいことを指摘していますが、これらについての考えはどのようなものでしょうか。
第２表、債務負担行為の補正でありますが、５件の追加で、上から四つ目までは、後ほど上程される議案第79号から第82号までの公の施設の指定管理者の指定に関して、指定期間が５カ年にまたがるため、それぞれの指定管理料の上限額を債務負担行為として計上するもので、最後の西敷屋篠尾線道路災害復旧工事については、工事期間が本年度から平成29年度にかけて実施となるため、本補正予算計上額を除いた残りの金額を限度額として
次の２項については、介護休暇の期間を指定期間と文言を整備してございます。 １枚おめくりいただきまして、20ページであります。 ３項におきましては、職員の給与に関する条例を給与条例、先ほども申し上げましたが、以下給与条例と文言を改めるものであります。 次の第15条の２、介護時間については、追加の条項であります。
指定管理者制度に関しましては、さまざまな議論がなされているところでありまして、例えば世間一般では、制度導入の真の狙いは運営費用と職員数の削減にあるのではないか、行政改革の面だけが過剰に着目されているのではないかという疑問の声や、指定期間が３年から５年程度という短期間である場合に、人材の正規雇用が難しく人材育成が困難となって、職員自身にも公共施設の職員としての自覚や専門性が身につかないのではないかという
6ページ、第9章、指定期間満了以前の指定の取り消しという、これに該当をしてしまいます。目の前に迫る指定管理の入札要件を満たさなくなってしまう。 恐らく、市長や副市長は言うでしょう。そのようなことはなく、きっちりと調べています。ならば、市長、副市長、官公需法の話から今回のこの不正を指摘して、どれだけの時間がたってますか。担当も含め、2年間、何をしてるんですか。