新宮市議会 2022-12-06 12月06日－01号
続いて、議案書21ページから22ページにかけての第14条は、勤務地の賃金水準、物価等を考慮して支給する地域手当の追加でありまして、本市は支給対象外の地域となりますが、和歌山市等へ派遣される職員に支給するため追加するものであります。 第２項では、支給率について、国家公務員の給与法に定める地域手当の級地を準用するものとしております。
続いて、議案書21ページから22ページにかけての第14条は、勤務地の賃金水準、物価等を考慮して支給する地域手当の追加でありまして、本市は支給対象外の地域となりますが、和歌山市等へ派遣される職員に支給するため追加するものであります。 第２項では、支給率について、国家公務員の給与法に定める地域手当の級地を準用するものとしております。
◎福祉課長（前地秀高君） 住民税非課税世帯ということで、生活保護費は収入には見ないということで、非課税世帯と同様となり、支給対象となります。
また、御自分が支給対象となるかどうか分からないという方につきましては、子育て推進課のほうにお問合せいただければ調べさせていただきます。
修正申告や所得更正を行った結果、令和３年度は非課税から課税になった場合、本給付金の住民税非課税世帯として支給対象となるため、既に給付している場合は返還する必要があります。ただし、家計急変世帯の要件に当てはまる場合、１か月の収入が激減しているという世帯であれば、それはそのまま支給対象とします。 なお、逆の場合ですね。
３目育英奨学事業費の説明欄１育英奨学補助金は、経済的理由により高校や大学等への進学が困難な子供に対し奨学金を支給するもので、支給対象者は79名の予定であります。 206ページをお願いします。 ２項１目学校管理費の主なものは、小学校５校の維持運営に係る経費でありますが、209ページお願いします。
総合訓練及び報酬の支給が妥当であると認められる訓練が支給対象。 警戒、１日３,０００円、高野の火まつり警戒、ろうそくまつり警戒、歳末特別警戒及び不審火多発による警戒等。 附則。 この条例は、令和４年４月１日から施行する。 次ページ以降に、新旧対照表を添付しておりますので、御参考に御審議のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
市独自で市民向けに実施しました主な事業を申し上げますと、生活支援として市民１人当たり１万円の給付を行いました生活支援給付金給付事業、そして令和２年５月分の水道料金の減免事業、そして帰省を自粛している新宮市出身の学生を対象に、生活支援として地場産米などを送付しました帰省自粛学生応援事業、子育て世帯臨時特別給付金の支給対象外児童がいる世帯に対しまして、新宮市共通商品券１万円分を配布しました子育て世帯等応援商品券配布事業
最後に、児童扶養手当の受給者数につきましては、平成２９年度は、受給者数９５２人、支給対象児童数１,４０７人、平成３０年度は、受給者数９０２人、児童数１,３６１人、令和元年度は、受給者数８６９人、児童数１,３１１人、令和２年度は、受給者数８４５人、児童数１,２６０人となっております。
広報紙やホームページ等で周知には努めてまいりますが、御自分が支給対象となるかどうか分からない場合は、子育て推進課へお問合せいただきたいと考えております。 ◆２番（大坂一彦君） 先ほども申しました、知っていただいて初めて使っている制度だと思うんです。
介護サービス事業者等支援金補助金380万円、感染予防備品の購入する事業者に対し補助金上額10万円を支給、子育て世帯等応援商品券配布、子育て世帯臨時特例給付金の支給対象外高校生へ商品券１万円、新生児臨時特別定額給付金給付事業450万円、小児インフルエンザ予防接種助成事業、生後６か月から高校生を対象にインフルエンザ予防接種費用を助成、小中学校ＧＩＧＡスクール整備事業1.1億円、生徒１人１台タブレット配備
３目育英奨学事業費の説明欄１育英奨学補助金は、経済的理由により高校や大学等への進学が困難な子供に対し奨学金を支給するもので、支給対象者は79名の予定であります。 206ページをお願いします。
本市の場合は、介護認定を行う高齢介護課の介護保険係と特別障害者手当を取り扱う社会福祉課の障害福祉係が、この制度を共に熟知し、一体とならなければ、支給対象者が浮かび上がってきません。 また、他市では、高齢者は申請できないなど、誤った説明を行っている担当者もあるくらいです。 昨年度では、特別障害者手当を受給されている方は、全国で約12万5,000人がありました。
◎市民窓口課長兼国保直営熊野川診療所事務長（勢古口千賀子君） 支給額は、直近の継続した３か月の給与収入の合計額を就労日数で除した金額の３分の２掛ける支給対象となる日数となっております。 ○議長（久保智敬君） 質疑を終わります。 本案は、教育民生委員会に付託いたします。
まず、当該給付金事業ですけれども、その対象者につきまして、対象者数、それから、今回、通知及び振込時期について、政府として、スケジュールは、年内に支給対象者に通知が到達し、多くの自治体において支給対象者の口座に給付金が振り込まれる見込みということがあるんですが、その点の確認をさせていただきたいと思います。
第3款民生費、第3項児童福祉費1億6,559万円の補正は、ひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付の支給対象者に対し、1世帯当たり5万円、第2子以降1人につき3万円の給付を、年内をめどに再支給するための経費でございます。 以上でございます。 ○議長（井上直樹君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 しばらく休憩します。
今年度の一般職の常勤職員0.05か月引下げに対して、会計年度任用職員は0.025か月の引下げとしているところですが、勤勉手当の支給対象となっていない会計年度任用職員の期末手当支給割合引下げによる影響は、確かに小さいものではありません。令和3年度以降は、会計年度任用職員の期末手当の支給割合を段階的に引き上げることで、常勤職員との均衡を図りながら対応してまいります。 以上でございます。
本市独自の補助制度については困難でありますが、冷房器具の購入に要する費用について、全ての被保護世帯が支給対象となるよう制度を改めることを全国市長会を通じて要望を行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長（奥山昭博君） 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕 ◎福祉局長（宮崎久君） 16番坂口議員の再質問にお答えします。 まず、こども医療費助成制度について、2点ございます。
次に、子育て世帯等応援商品券配付事業、これにつきましては、子育て世帯臨時特別給付金の支給対象外となっている、いわゆる高校２年、３年生世代の方がいる世帯等を対象といたしまして、新宮市の共通商品券１万円分を配付するものでございます。
町長がインターネット、フェイスブックで憲法に触れるかもしれませんがとか、そしてメディアにですね、町が独自の給付金として、国の持続化給付金では宗教法人が給付対象から除外されているが、高野町が独自に事業継続化給付金を設け、収益事業の宿坊も支給対象としたとありますし、町長さんが、宿坊のためにインターネットでは「憲法違反になるかもしれないけれども」と言って、言いながら３億円のうちの１億円を計上し、議会が可決
２項１目児童福祉総務費の説明欄１子育て世帯等応援商品券配布事業は、子育て世帯臨時特別給付金の支給対象外となっている平成14年４月２日から平成16年４月１日生まれの方がいる世帯等を対象として、新宮市共通商品券１万円分を配布するもので、２の児童福祉施設等新型コロナウイルス感染症対策事業補助金につきましては、国・県補助金を活用し、市内の児童福祉施設等を対象として、新型コロナウイルスへの感染症対策に要する費用