新宮市議会 2022-06-21 06月21日－02号
避難行動要支援者支援制度は、高齢者や障害者等に対する災害時における安否確認及び避難支援、平常時における見守り活動及び救助活動を円滑に行い、避難行動要支援者の自助・共助・公助を基本とし、災害時に一人で避難できないおそれのある者が安心して暮らすことができる地域づくりの推進を図ることを目的としております。
避難行動要支援者支援制度は、高齢者や障害者等に対する災害時における安否確認及び避難支援、平常時における見守り活動及び救助活動を円滑に行い、避難行動要支援者の自助・共助・公助を基本とし、災害時に一人で避難できないおそれのある者が安心して暮らすことができる地域づくりの推進を図ることを目的としております。
市庁舎には早急に対策本部を設置し、各地の被害状況や交通網の実態把握、救助活動、消防や通信関係、警察、病院などの連携が必要になってくると思います。既にもう取り組まれていると思いますが、あらゆる場面を想定した組織との連携をシミュレーションしておかなければいけないと思います。と同時に、被災された方々への対応、復興作業などもしなければいけません。
本議案につきましては、海南消防署に平成７年１月から配備している化学消防車が、購入から既に20年以上経過し、老朽化により消火・救助活動に支障を来すおそれがあることからこれを廃車し、新たな車両に更新するため、条件付一般競争入札の結果に基づき、株式会社モリタ関西支店、支店長合田 努と7,876万円をもって購入契約を締結しようとするものでございます。
それを消防署に連絡いくまでに民間協力者が、消化、救助活動、協力活動、協力、それまで、そこに消防隊が到着するまでは、公務災害の補償は適用され、消防隊到着後は、消防職員、消防団員からの協力要請があれば補償される。 民間協力者に消防隊員、消防団員から要請がない場合は補償適用外という解釈でよろしいでしょうか。消防長、よろしくお願いします。 ○議長（大西正人） 中西消防長。
緊急搬送ルートとしても３次救急医療機関である独立行政法人国立病院機構田辺南和歌山医療センターと市街地を結ぶ効果的な緊急輸送ルートが確立され、大規模災害時には、防災拠点ネットワーク港湾として耐震岸壁を備えている新文里港からの緊急物資等の輸送や、広域防災拠点である旧南紀白浜空港や南紀白浜空港からの救助活動や緊急物資等の輸送など、地域の早期復興に大きな役割を担う道路であります。
◎消防本部庶務課長（垣内一男君） 議員おっしゃるとおり、消防団の皆さんには出水時におきまして、樋門や排水ポンプの操作、また避難誘導や救助活動など本当に多岐にわたる任務を担っていただいているところでございます。
また、今なお行方不明となられている方の救助活動初め、復旧作業に従事されている関係者及びボランティアの皆様には深く敬意を表します。本町においても日々の災害対策や訓練等に取り組み、災害に強いまちを町民の皆様とともにつくり上げなければならないと痛感しているところでございます。ここで、今回の災害により犠牲になられました方々の御冥福をお祈りして哀悼の意を表すため１分間の黙祷をささげたいと思います。
本議案につきましては、平成８年３月に海南消防署へ配備した消防ポンプ自動車が配備後22年を経過し老朽化しており、消火・救助活動に支障を来す恐れがあることから廃車し、新たな車両に更新するため、条件付一般競争入札の結果に基づき、有限会社和歌山防火協会、代表取締役、山本幹哉と4,071万6,000円をもって購入契約を締結しようとするものでございます。
こうした制度を導入することにより、大規模災害時の人手不足の解消に資するのみならず、基本団員が高度な技術を要する消火活動や救助活動に専念できるとともに、捜索等の消防活動が長期化した場合の交代要員の確保につながるといった効果も期待できる等、報告されています。
消防団員は、日常の防火活動はもちろん、防災の活動である消火活動や捜索、救助活動、水防活動と、市民の暮らしを支える役割を担ってきております。日ごろから訓練を積み重ねることにより、常に市民の安心と安全を担保されてきていると思います。市民にとって必要不可欠の存在であると考えます。 いただいております資料から見ますと、分団によっては確かに高齢化が進んでおります。
決して無駄な行動をせず、自分の命を守るということを最優先して救助活動するということを徹底して指導しているとのことでした。 市内の樋門の操作は消防団員が行ってくださっているとのことですが、浸水の速さは思っているよりも速く、逃げおくれたりすることはないのでしょうか。
◆４番（大石元則君） それでは、その後、救助活動はどのように行われたのか。救助された人数、避難先はどうであったかなどを含めて報告を求めます。
この際、この消防車両を付近の高いところに一旦移動させて救助活動を行っておりましたが、対応に追われ脱出の機を逸した状況になりました。その後、水位の上昇によりまして消防車両の主要部分が水没してしまったと。その原因で車両及び積載していた通信機器が損害を受けたという内容になってございます。
また、災害時に、火災、倒壊等により避難路が使用できないという事態や、救急救助活動に支障が生じないように、避難路周辺の耐震、不燃化や落下物対策についても、県、国とも協議を重ね、和歌山市民及び地元企業の負担が少なくなるよう、鋭意研究をしていただきたいと願います。
◆１２番（上田勝之君） ぜひ消防を初め、救助活動やさまざまでいろいろお骨折りいただいたんだとは思いますけれども、消防や警察あるいは河川管理の県、あるいは、これは市のどの部署かということは特にないのかもしれませんけれども、やはりこういったような不幸な痛ましい事故が二度と起きないような注意喚起など、啓発を行っていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
独自に備蓄するのは、避難所で使用する段ボールベッドや調理器具、車中泊に対応するエコノミークラス症候群対策グッズ、救助活動に必要な工具類やヘルメットなど。物資の受け入れ態勢強化は従来の対策を検証し実効性を高めることで対応する。災害時に物資を調達する流通備蓄と救援物資の管理は、物流業者の意見を反映したマニュアルの作成を急ぐ。
また、改善策及び対応方法に、市・消防による救助避難支援活動にも人員的に限界が生じ、危険が迫ってからの活動は避難支援でなく救助活動に近い内容となり得るため、できる限り早目の自主的避難を啓発する。町内会自主防災組織などへ地区内における避難支援の協力を要請していく。
そのほか、私の調べる限りでは、公的機関においてのマルチコプターの利用状況としては、警察の警備や監視、実際に長野県警では、事件・事故現場の見取り図づくりに導入されており、消防や防災分野では、救助活動や災害時の現場確認、被災者・高齢者の安否確認などについて研究がなされているようです。
なぜ、こうした地域力の概念が阪神・淡路大震災を機に生まれたのか、それは災害時における救援活動には、行政の力だけでは限界があり、救助活動には地域の力が不可欠でありました。
このような人的被害を最小限に抑えるためには、災害発生時から72時間以内に迅速な救出、救助活動が必要だと認識しております。 熊本地震のような大規模な災害が発生した場合は、本市単独の消防力では対応が非常に困難になることが予想されます。