58件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

田辺市議会 2021-03-11 令和 3年第2回定例会(第4号 3月11日)

さらに、こと・こらぼをはじめ、関係人口創出事業であるたなコトアカデミーや、熊野リボーンプロジェクトなど、既存事業との連携を図り、地域事業者都市圏企業が継続的に関係性を構築する機会の提供により、事業者間の新たな関係性連携事業創出など、新たな価値創造につなげてまいりたいと考えています。  

印南町議会 2020-09-16 12月17日-03号

財源確保に伴い各既存事業増額補正を行い、引き続き実施していくものでありまして、説明欄のとおり町道奈良井白河線、峰ノ段下向い線、為線、以上3路線改良事業でございます。 次に、9款.教育費の5項.2目.社会体育費、また次の3目.体育施設費では、新型コロナウイルス感染症を考慮してその実施を控えたことによるものであります。 次に6項.1目.幼児教育費では3,002万円の増額でございます。

田辺市議会 2020-03-25 令和 2年第1回定例会(第6号 3月25日)

次に、水産振興費にかかわって、水産活性化調査委託料について事業内容及び委託先について説明を求めたのに対し、「令和2年度は、放流事業を初めとする既存事業検証漁業関係者へのアンケートによるニーズ調査、漁協や流通関係者等への聞き取り等を行うとともに、統計データを分析し、課題や問題点整理する。令和3年度は、先進地事例も参考にしながら、本市の水産業全体の方向性整理し、効果的な事業を提案していただく。

和歌山市議会 2020-03-03 03月03日-04号

また、それぞれのターゲット相関関係にあり、包括的に取り組むという観点で言えば、様々な既存事業がSDGsの対象になると思います。ごみ減量もその一つであり、様々なターゲットにアクセスしている事業だと思います。 現在、和歌山市でも、ごみ減量に鋭意取り組んでおられます。特にリデュース--いわゆる排出抑制に取り組んでいます。ごみが出なければごみがなくなるというのは理想的です。

新宮市議会 2019-09-11 09月11日-03号

企画調整課長(下基君)  タクシー券もそうなんですけれども、現在、市で実施しております行政バス、スクールバスあと診療所送迎等既存事業につきましては、可能なものは統廃合して、事業整理を行う予定にしております。 ◆15番(福田讓君)  今、課長のお話でしたら、今、ふれあいバスとかやっていますね。これも全部タクシーに任すということですか。

田辺市議会 2018-06-25 平成30年 6月定例会(第2号 6月25日)

こうしたことから、県の見解と同様、現段階ではワールドマスターズゲームズ2021関西までの開催とする予定でありますが、市内実施されているスポーツ大会等既存事業へのフルリレーマラソン部門ハーフリレーマラソン部門の創設について可能かどうか検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。            

田辺市議会 2018-03-12 平成30年 3月定例会(第4号 3月12日)

ほかにも、未来へつながるまち創造事業枠としましては、UIJターン新規就農者財政支援を行う新規就農者育成補助金や、新たに漁業を職業として市内に定住する方に財政支援を行う新規漁業就業者支援事業実施予定しているところであり、今後も、関係部局において、ふるさと回帰の促進に向け、既存事業のさらなる充実に加え、新たな施策の研究・検討に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお

印南町議会 2017-03-04 03月16日-04号

そのためには税収等歳入確保により一層努めるとともに、経費の節減、合理化、さらには費用対効果や緊急性等を踏まえ、既存事業の見直し、取捨選択、選択と集中の観点を徹底し、必要な行政サービスステップアップを図ることが必要でございます。あわせて、財政透明化を向上させる町政に対する関心をより一層高め、予算編成内容の見える化に努めてまいります。 

田辺市議会 2016-06-27 平成28年 6月定例会(第3号 6月27日)

また、タクシー券助成対象者の選定、さらには民間の路線バス事業者NPO法人実施している福祉有償運送事業への影響住民バス運行事業外出支援福祉タクシー券交付事業などの既存事業との整理など、タクシー助成制度を導入するといたしましても、相当のプロセスが必要になってくると考えているところでございます。  

和歌山市議会 2016-03-07 03月07日-05号

事業者がこれまで培った事業活動維持充実、成長させるためには、既存事業磨き上げや新事業分野への進出などを支援し、企業価値を向上させていくことが必要と考えています。 このため、積極的に企業訪問を行い、ニーズを見きわめながら、人材、技術、設備、情報知的財産等事業者が有する経営資源有効活用に向けた情報提供融資制度などを幅広く行っていくことで経営基盤の安定を図るものです。 

海南市議会 2015-12-01 12月01日-02号

産業振興課といたしましては、人口減少高齢化、郊外へのスーパーマーケットの進出など、社会環境の変化により生じてくる既存事業者への影響に対して事業者みずからが新たな取り組みを始めようとする場合など、地域商工業維持発展を目的に支援させていただいておりまして、買い物弱者等の実態については把握できておりません。