海南市議会 2008-06-26 06月26日－05号
しかし、全国的に見れば、まず最低基準の５回の助成が絶対的に必要だと考えます。当局の考えをお聞きします。 次に、市道日方117号線についてお伺いいたします。 日方より春日方面へと通じる道路です。便利な市道でありますが、大変車の量が多く、二中の生徒や高校生の通学路となっているため、朝夕は大変危険です。
しかし、全国的に見れば、まず最低基準の５回の助成が絶対的に必要だと考えます。当局の考えをお聞きします。 次に、市道日方117号線についてお伺いいたします。 日方より春日方面へと通じる道路です。便利な市道でありますが、大変車の量が多く、二中の生徒や高校生の通学路となっているため、朝夕は大変危険です。
加算を削ることで保護基準も下がり、受給抑制がいや応なく働く、これは最低基準、ナショナルミニマムを矮小化することにつながると思います。さらに国は、国庫負担割合まで引き下げようとしました。さすがに地方からの強い批判を浴び、これは見送られました。しかしながら、国と地方との間では、生活保護の縮小を検討し、努力することが確認をされています。
政府のこれまでの動きは、財政破綻原因をすべて自治体に押しつけ、全責任をとらせる自己責任論のモデルにし、夕張を見せしめに地方行革を推進し、夕張の全国最低の行政水準、これを今後のナショナルミニマム－－社会保障等の最低基準の切り下げの目安にする、そういう動きに私たちは注意を払う必要があるのではないかと思います。
このままでいいのだろうか、税金は上がり、介護負担は上がり、国が定めている生活の上で、最低基準での生活保護を受けられている方より低い国民年金暮らしの方が、高齢化の進む中、今の現状、またこれもこれでいいのかとの思いがします。 地方分権、三位一体改革、税源移譲、要するに自分の自治体は自分の力でやっていけということかな。
それから、２点目ですね、里道・水路の基準ですが、例えばの話ですけども、既存の里道・水路幅が基準値の1.8メーター以上、例えば２メーターとか２メーター20あるものが、隣接地の土地開発などで最低基準値以上の部分は隣接する地権者の私有財産にできるのか、その見解をお伺いしたいと思います。 また、それができるとなれば、どういう条件を満たせばいいのかということもあわせてお答え願います。
児童福祉施設最低基準を満たすために、現在、園児の一部は教材庫で保育を受けています。遊具は使用不能のものがあり、さくはさびのために危険な状態です。さらに、震災時には津波の被害を受けるために保健福祉センターに避難しなければなりません。１歳児を含む160名の園児の避難が現実に可能なのでしょうか。 市民会館はエレベーターがなく、高齢者障害者が活用できない状態です。
適正配置ということで、県のいつも審査を得ているわけでございますが、そこに携わる人数、そういったことも最低基準以上の部分を満たしておるところでございます。 御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（久保田正直君） 再度の御質疑ございませんか。
都道府県はこの指針に基づいて認定こども園の認定基準を条例として定めることとなりましたが、あくまでも指針であり、児童福祉法に基づいて国が定めた最低基準のように、必ず満たさなければならないと義務づけられているものではありません。和歌山県議会においても、昨年の9月議会に条例が可決されました。
また、委員から、病後児保育事業については既に多くの中核市で実施されており、当該保育所をより充実した施設として整備することは一定評価できるが、整備計画で示されている病後児保育棟は、国の最低基準面積が定員1人当たり7.2平米であるのに対し、定員4名で200平米の施設を整備する計画となっており、1人当たりに換算すると約50平米にも上っている。
運営主体が市であるか社会福祉法人等であるかの違いはございますが、公設公営、民設民営のいずれでありましても、幼稚園教育要領、保育所保育指針に基づいて、また児童福祉施設最低基準等を遵守し、運営するものでございます。 西山東の認定こども園は、将来を担う就学前の子供たちの施設として一つのモデルになると信じておりまして、平成21年4月の開園を目指してまいります。
まず、保育料の見直しについてでございますが、保育所は児童福祉法の規定に基づき、保護者の委託を受けて乳児、または幼児を保育する児童福祉施設であり、その設備及び運営につきましては、児童福祉施設最低基準により条件が定められております。
現在の大規模化のような問題が起こってきているのは、国が最低基準も定めず、市町村任せにしてきた結果にほかなりません。現在、この問題の根本的解決を図ろうと、多くの関係者や自治体も動き始めています。 2003年6月に、全国学童保育連絡協議会が、「私たちの求める学童保育の設置運営基準」という提言を発表しました。これを参考に、同年、埼玉県が「埼玉県放課後児童クラブ運営基準」をつくりました。
次に、延長保育につきましてですが、国が定める児童福祉施設最低基準では、１日８時間の保育時間が原則とされていることを基準としますと、本市の認可保育所では、１２時間保育４園、１１時間３０分保育６園、１０時間３０分保育２園、１０時間保育２園、９時間５０分保育２園と、すべての園で保育時間を延長している状況にあります。
それから、少人数での設置についてでございますが、事業の補助対象となるのは、国の補助最低基準では10人以上で開設日数が281日以上となってございます。また、県の補助最低基準では、５人以上で開設日数が200日以上となってございます。
障害のある方の市の施設ですが、救護施設、更生施設、授産施設及び運営に関する最低基準が示されたのは昭和41年７月１日です。現在老朽化が激しく建てかえの必要が言われながら、昨年、ことしにかけて修繕が進められてきました。それでも、基準に比べてみますと１人当たりの床面積、これは収納設備等を除き 3.3平方メートルあることが決められているんですけれども、これは満たされています。
もちろん安全面での最低基準というものはあると思いますが、暴行を目的で学校へ来ようとする人は、どこからでも入ってきます。私は門を固く閉ざすより、地域の人たちが絶えず出入りし、顔見知りになり、不審者を見つけることの方が効果は高いと思います。 こういう考えの下、具体的な開かれた学校づくりについて提案したいと思います。
そして、新たな制度が導入される直前、昨年の１月、遠山文部科学大臣は「学びのすすめ」レポートを発表し、その中で学習指導要領は最低基準であるとし、理解の進んでいる子供には教材や指導方法を工夫した発展的な学習でより学力を伸ばすべしと説いております。別メニューでの特別学習や自己学習、宿題、補習等、いわゆる授業を補完する学習の必要性を文部科学大臣自身が認めたわけであります。
保育最低基準上は、保育士１人当たり乳児３人までとされていることからも明らかなように、乳児保育というのは、相当な人員、経費、施設、その他特別な対応を必要とするものでございます。
保育士につきましては、児童福祉施設最低基準で配置基準が定められておりまして、おおむね０歳児は３人に１人、１歳から２歳児は６人に１人、３歳児は２０人に１人、４歳児は３０人に１人以上とされているほか、特別保育を実施する場合は、別に定める職員数が必要とされていますが、すべてを正職員で配置することを義務づけるものではございません。保育資格を有する者が一定数以上あることを求めるものでございます。
その認可に当たりましては、児童福祉施設最低基準、その他関係法令に適合するものであることは当然として、保育所入所待機児童数をはじめとして、人口数、就学前児童数、就学構造等に係る数量的、地域的な現状及び動向並びに延長保育等多様な保育サービスに対する需要などに係る地域の現状及び方向の分析を行うとともに、将来の保育需要の推計を踏まえた上で、都道府県知事が対応を検討するものとされております。