海南市議会 2020-03-03 03月03日－02号
次に、中項目２、津波避難場所や津波緊急避難ビルについてお伺いします。 先ほど述べさせていただいたように、１月24日地震調査委員会が発表した地図を見ますと、海南市においても非常に確率は低いかもしれませんが、南海トラフ地震発生時、最大10メートル以上の津波が来ることになります。
次に、中項目２、津波避難場所や津波緊急避難ビルについてお伺いします。 先ほど述べさせていただいたように、１月24日地震調査委員会が発表した地図を見ますと、海南市においても非常に確率は低いかもしれませんが、南海トラフ地震発生時、最大10メートル以上の津波が来ることになります。
続いて、委員から、事故防止、安全対策について十分な提案となっていたのか、また、施設は津波緊急避難ビルに指定されるのかとの質疑があり、当局から、市のほうでも指定管理者と十分に連携しながら、利用者に安心して利用していただける施設環境を整備していきたい。
新浜地区の津波避難場所につきましては、昨年度の８月から11月に実施いたしました日方地区の地域防災活動支援事業において、避難行動等を考えていただく研修会等の中で、安全レベルの高い日限地蔵周辺や池崎山の津波避難場所をお示しさせていただき、その上で避難場所まで避難が難しい場合の避難先として、安全レベルが低いことを前提に浸水想定区域内の津波緊急避難ビルをお示ししております。
続きまして、浸水区域内で津波避難訓練をしている自治会への助言についてですが、本年度実施いたしました地域活動支援事業の重点地区の訓練において、津波避難場所と津波緊急避難ビルの違いや原則としてより安全レベルが高い津波避難場所へ避難していただくことを研修会において説明するとともに、７月２日の一斉訓練や11月12日の重点地区などの訓練に向け、事前に自主防災会の会長や自治会長宛に津波緊急避難ビルは津波浸水区域外
安全面について最大限の注意を払いながら高齢者等に配慮した避難経路を確保すべきではないかとの質疑があり、当局から、本施設は津波緊急避難ビルとしての機能も備えることになるので、高齢者等に配慮した設計になるよう設計会社と協議したいと考えるとの答弁がありました。
本市の津波防災対策としましては、平成25年３月に和歌山県が公表した南海トラフ巨大地震による津波浸水想定図をもとにハザードマップを策定、配布し、現在、津波避難場所97カ所、津波緊急避難ビル32棟を指定し、避難路、誘導灯、誘導看板の整備を行い、あわせて津波避難訓練等を実施しています。
まず、地域に対して混乱しないかということなんですけども、まず、先ほどの答弁でも申し上げたんですけれど、今の時点では津波緊急避難ビルとしての位置づけも指定もしておりません。
当計画では、津波からの避難に当たっては、各自が最善を尽くしてより高く、より遠いところへ避難するものとして、原則として星３つの緊急避難場所を目指すこととしており、星１つの津波緊急避難ビルは逃げおくれた方々が緊急に避難する建物との位置づけを行っております。
次に、緊急避難場所に水や防寒シートなど、一晩過ごせるものを備蓄すべきではないかについては、本市の備蓄計画において、緊急避難場所のうち、津波緊急避難ビル及び避難生活を送る避難所での配備を計画しております。また、緊急避難場所のうち、屋外の津波避難場所については、避難所まで移動していただき、備蓄物資を受け取ることとなります。
具体的な内容については、避難所に向かう主要な道路が使用できない場合は、周辺道路からのアプローチを考えておいたり、作業に必要な人員が不足する場合は、ボランティアへの依頼を想定して運搬量に対する必要人員を設定しておいたり、また、車両によらない特別な輸送手段として山間部や津波緊急避難ビル等での孤立が予想される場合はヘリコプターを、道路被害による車両運送が困難な場合は鉄道や船舶をそれぞれ想定して、依頼方法をあらかじめ
それから、14メートルにしなければならない理由でございますが、８メートルの津波が来まして、浸水深は4.5メートルということでございまして、３階でしたら大体8.7メートルということで、これは倍程度になるわけなんですが、子供の安全を考えましてもう少し高いところというようなところから、また、津波緊急避難ビルにも指定しようとしてございまして、それが10メートル以上の高さでなければならないということも勘案し、
また、孤立化するおそれのある津波緊急避難ビルや津波浸水区域内にある福祉施設、こども園、病院等の要配慮者利用施設についても、地域防災計画において整備を行ったところです。 今後も津波・地震発生後の応急対応、応急対策が迅速かつ的確に行えるよう、自衛隊、警察などの防災関係機関と訓練を重ねることにより連携を深め、孤立化するおそれのある施設への救助の体制を確立していきたいと考えております。
22番 栗本量生君 ◆22番（栗本量生君） 市外からの合宿者あるいはいろんな方が訪れると思うんですけれど、この施設は津波緊急避難ビルになると思われますが、災害発生時の、利用者の避難体制など、どういう形で災害に備えるかについて、どう考えておりますか。 ○議長（宮本勝利君） 答弁願います。 井内生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井内健児君） 22番 栗本議員からいただきました御質疑に御答弁申し上げます。
続いて、防災センターは津波緊急避難ビルに指定されていますが、職員は大津波警報と同時に全員退去するようになっているのに、なぜ津波緊急避難ビルとして指定しているのでしょうか。 次に、海南合同宿舎は津波緊急避難ビルに指定されていますけれども、津波避難場所にはならないのですか。 小項目２、沿岸部における避難訓練の状況はについてです。
まず１点目に、避難できない幼児の施設を津波浸水区域に建てるのはどうかという御質疑かと思いますが、現在の日方保育所、日方幼稚園、黒江幼稚園は津波浸水区域にある中で、日方保育所は建物の高さが十分でないので、もし津波が来る場合は隣の津波緊急避難ビルへ避難するというふうになっておりまして、こういう状態ではなかなかほっとけないなというふうに考えておりまして、津波に対しても強固な建物で、十分な高さで垂直避難ができる
それと、参考のためにお教えいただきたいのですが、標高マップに10地区の津波避難場所と津波緊急避難ビルが掲載されていますが、何箇所掲載されてますか。それと、県が発信している「逃げナビ」では何箇所検索できますか。 ここが一番大事なんですけれども、オープンデータの大きな意義は二次利用ということにあるんですね。
まず、平成24年度におきましては、津波避難場所に無停電型避難灯を25基設置し、また津波緊急避難ビルの整備として下津保健福祉センターの屋上に手すりを設置いたしました。
南海トラフ巨大地震の津波対策として、東海から西日本にかけての数多くの自治体では、津波緊急避難ビルがつくられました。しかしながら、国土交通省が定めている津波緊急避難ビルの指定ガイドラインは、「堅固な高層建物等の人工建造物である」ということしか要件としてうたっておりません。私たちの命を守る大型の建物自体が、逆に津波火災の新たなリスクとなり得るということであります。 それでは、質問させていただきます。
まず、委員から、跡地活用については、緊急避難ビルとしての役割を含め、検討する必要があると記載されているが、跡地に整備する施設は高さのあるものにするということかとの質疑があり、当局からは、現庁舎周辺には高台がないため、危機管理課では周辺の民間建築物、国家公務員宿舎及び海南医療センターなどを津波緊急避難ビルとして指定し、現状でも十分な人数が避難できるようにしている。
南海トラフ巨大地震が起これば、我々和歌山県海南市にも8.1メートルの大津波が来るというシミュレーションもその後出されたわけでありますが、もう既にＫＩＣの工事のゴーサインが出ていましたので、途中で変更できるものについては変更させていただき、また近隣の方々が津波緊急避難ビルとしても使えるように急遽いろいろな対策をとってＫＩＣを竣工に至らしめたところでございます。