和歌山市議会 1990-10-05 10月05日－08号
委員から、近年における勤労青少年ホームの利用状況は全国的に見ても減少傾向にあり、環境整備に際しては、設立の趣旨を踏まえ、現代の若者の志向にマッチした施設整備についても配慮する上で、前年度より大幅な予算要求をしていくようにとの要望がありました。 次に、今年度の新規事業である財団法人和歌山市中小企業勤労者福祉サービスセンターについてであります。
委員から、近年における勤労青少年ホームの利用状況は全国的に見ても減少傾向にあり、環境整備に際しては、設立の趣旨を踏まえ、現代の若者の志向にマッチした施設整備についても配慮する上で、前年度より大幅な予算要求をしていくようにとの要望がありました。 次に、今年度の新規事業である財団法人和歌山市中小企業勤労者福祉サービスセンターについてであります。
だから現実の和歌山市の都市形態を見たときに、耕地面積の減少傾向の中に、現状をどのように分析されて、どのように今後方向性を打ち出していくのか。非常に難しいと思うんですね。 農業経営の実態見ますと、小規模経営がやはり全体の半数を占めている現状の中で、いわゆる自家消費農家、自分とこでつくって自分とこで食ってしまう。そういった方、農家がやっぱり30％ぐらい占めておるだろうと。
これらは、近年我が国の公衆衛生の向上と医学、薬学の特段の進歩により、法定伝染病患者の発生が全国的に減少傾向にありまして、本市におきましてもここ数年は最小限の患者収容にとどまっているものでございます。しかしながら、昨今、国外の旅行者の増加により、国外で病原菌に感染しまして国内に持ち込まれるケースがふえており、また、感染経路が明確でない患者の発生が県内外において発生してございます。
次に、62年、63年、64年の経済状況でございますけれども、これは私ども把握をいたしますのは、やはり国勢調査が主体となってございまして、仮に60年度のそういう１次、２次産業等を申し上げてまいりますと、１次産業といたしましては農業、林業、または漁業が全体的には減少傾向にあり、また２次産業も全体としては減少傾向にあるもののまた建設業がやや増加していると。
3年前の昭和60年度では12.4ミリグラムパーリッター、昭和63年度では11.4ミリグラムパーリッターと、年々減少傾向を示してございます。 工場、事業所の排出水としては、法律及び県条例において定められている排出基準の遵守はもちろん、不適合な排水事業所に対しましては、処理施設等改善と指導の強化に努め、一方規制のない着色排水については、行政指導の中で企業に理解と協力を得ているところでございます。
次に、第２点の児童生徒の減少に伴う、教育行政の対応についてでございますが、児童生徒数の減少傾向につきましては、９歳児、即ち小学校４年生ごろから下の年齢では大きな減少がないと推定いたしております。したがって、ここ５年間ぐらいは全体として減少すると思います。しかし、学級改善によりまして、平成元年現在、小学校では４年生まで、中学校では１年生が40人学級になっております。
また、近年、第１次と第２次産業の就業人口が減少傾向にある反面、第３次産業の就業人口だけが大きく増加してございます。 工業出荷額の動向は、昭和45年以降の工業の出荷額を昭和55年値に返還し、比較いたしますと並行状態にございます。 なお、商品販売額の動向は近年順調に伸びてございます。
年々減少傾向にありますので、特に40歳以上の場合は老人保健法により基本健康診査、胃がん検診、子宮がん検診等、医療機関への委託がされておりますが、40歳以下の健診率向上についての考えを再度御答弁いただきたいと思います。 次に、ＪＲ和歌山駅東口についてであります。
学校側としては生徒数の減少傾向、また今回の消費税導入に伴う諸経費の増高により、ＰＴＡ会費の値上げせざるを得ないという時期を迎えていながら、予算がカットされれば、さらに父母に過重な負担を押しつけることになるのではないかと思慮されるところから、この予算に対する配慮がなぜできなかったのかとの意見がなされ、当局より、父母負担の軽減措置についての予算はシーリング外だという形で予算折衝に臨んだが、厳しい財政状況
先ほどもお答え申し上げましたように、市税におきましてはここ数年の徴収率の減少傾向、低減傾向というものが昨年から歯どめがかかって、ことしはまだ昨年を上回るというふうな状況でございますから、先ほどもお答え申し上げました、一概に私の政治姿勢が原因でというわけには言い切れないだろうとは思いますけれども、しかし、いずれにいたしましても私の不徳で至らない点が多くて、種々行政を執行する上で支障が出ている点もあるやに