和歌山市議会 2018-12-10 12月10日－05号
ただ、平成11年以前の無料耐震診断の対象となり得る戸数は約3万4,000戸以上であります。耐震改修補助件数が851件では、まだまだ少ないと言わざるを得ません。やはり、改修工事に踏み切れない最大のハードルは、経済的な負担ではないでしょうか。 現在の補助制度では、耐震改修費用は、一旦全額を申請者である工事主が支払い、後に補助金が工事主に支給される制度となっています。
ただ、平成11年以前の無料耐震診断の対象となり得る戸数は約3万4,000戸以上であります。耐震改修補助件数が851件では、まだまだ少ないと言わざるを得ません。やはり、改修工事に踏み切れない最大のハードルは、経済的な負担ではないでしょうか。 現在の補助制度では、耐震改修費用は、一旦全額を申請者である工事主が支払い、後に補助金が工事主に支給される制度となっています。
本市においても、このような熊本地震の経験を生かし、新たな制度として、平成29年度より、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建てられた住宅の無料耐震診断が拡充されたのであろうと推察します。 ところが、市民の方から、無料の耐震診断を受けに申請に来たが、検査済み証がないので無料耐震診断が受けられない。そもそも検査済み証があること自体、初めて聞かされた。
平成25年度の木造住宅の耐震化事業の現状についてでございますが、市報５月号で木造住宅の無料耐震診断60件と、耐震補強設計費及び耐震改修工事費の補助をそれぞれ10件募集したところ、現時点で耐震診断15件、耐震補強設計10件、耐震改修工事２件の申請となっています。 なお、耐震改修工事は２件ですが、耐震設計の申請が10件あることから、本年度中に10件の耐震改修工事の申請があるものと見込んでいます。
それでは、最初に現在の状況、今後の分析についてでありますが、木造住宅無料耐震診断事業は、平成１６年度から開始しており、実施総数が平成２０年度までで８４５件となっております。 また、木造住宅耐震改修補助事業につきましても、同じ年から実施しており、総数が２６件となっております。
現在までの無料耐震診断の申し込み等について、防災課長より詳細な説明をお願いしたいと思います。 ○議長（奥田勲君） 浜口防災対策課長。 ◎防災対策課長（浜口恭行君） ただいまの御質問の耐震診断事業でございますが、新宮市においては平成16年度から開始しております。それで、今年度の11月末現在までの件数につきましては、実施戸数が434戸でございます。
まず１点目の住宅の耐震補強について、なぜ利用者が少ないのかについてでございますけれども、木造住宅の耐震補強につきましては、平成１６年度から木造住宅の無料耐震診断、改修工事には助成制度を実施しているところでございます。 そうした中で、平成１６年度から１８年度までの３年間の診断実績は５０９戸でありまして、そのうち危険であると診断された件数は約７割の３７２戸でございました。
◆３番（久保智敬君） 次に一般住宅の耐震改修の状況なんですが、無料耐震診断の事業がこの２、３年続いておりますが来年度も行う予定とお聞きしました。これの経費は今どれくらいかかっているんでしょうか。 ◎防災対策課長（速水得史君） 無料耐震診断でございますが、平成16年度から開始いたしまして今日現在407戸の診断を完了しております。
本市では、阪神・淡路大震災及び新潟中越地震の教訓を踏まえ、地震から木造住宅の倒壊を防止し、市民の生命、財産を守るために、平成16年度から県と連携し、耐震性が低いとされる昭和56年５月以前に建築された木造住宅を対象に無料耐震診断を実施し、平成17年度からは、診断結果を踏まえて耐震補強を実施する住民に対して改修費用の一部を補助する事業を行っております。
耐震診断につきましては、平成１６年度より、昭和５６年以前に建築の木造住宅を対象に、無料耐震診断を実施してございます。 現時点までの申込件数ですが、合併前の旧町村も合わせまして、２年間で３３４件となっております。申し込みの内訳でございますが、建物の建築年代別では、昭和２０年以前が５９件、それから２１年から４０年までが７５件、それから４１年から５６年までが２００件となってございます。
木造住宅の無料耐震診断、耐震改修工事補助事業の現状はどうですか。 また、来年度、無料耐震診断、改修補助件数をふやす予定はありますか。 次に、災害時に市民の方に災害情報を正確に、迅速に伝達する必要があります。市民に対する災害情報提供について、具体的にどのような考えを持っていますか。
そこで、昨年7月より市から木造住宅耐震診断士を派遣する無料耐震診断の募集をいたしましたところ、最初は、初めての施策でもあり、300件の募集に対し応募が130件にとどまりました。その後、追加募集を市報初めテレビ、ラジオで広報する中、10月の新潟県中越地震を契機に市民の関心も高まり、12月には予定の件数を受付完了し、現在、診断作業中でございます。