和歌山市議会 2009-06-25 06月25日－05号
一昨年来から、連結実質赤字比率の改善のため、特別会計健全化に向けた支援に財源を割かざるを得ず、これまで実施できなかった事業の実施や来年度以降に予定している事業の一部前倒しを行うことによりまして、景気の下支えや地方の活性化につなげるべく積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（宇治田清治君） 笠野総務局長。
一昨年来から、連結実質赤字比率の改善のため、特別会計健全化に向けた支援に財源を割かざるを得ず、これまで実施できなかった事業の実施や来年度以降に予定している事業の一部前倒しを行うことによりまして、景気の下支えや地方の活性化につなげるべく積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（宇治田清治君） 笠野総務局長。
この点、今後、世帯数の増加が見込めないばかりか、公共下水道への接続件数が飛躍的に伸びるとは考えにくいことから、当該使用料の減少が本特別会計健全化への足かせになるのではないかと非常に危惧されるとの意見がありました。
完売予定につきましては、平成15年度策定の土地造成事業特別会計健全化に向けた計画に基づき、同年6月議会で、平成29年度の完売を目指すと答弁いたしましたが、その後、平成17年12月に新たに策定いたしました土地造成事業特別会計健全化計画に基づき、現在は平成34年度完売を目指して販売促進に取り組んでおります。 次に、加太線の新駅設置はいつになるかということであります。
次に、平成20年度和歌山市土地造成事業特別会計予算に関連して、委員から、予算説明によると、新年度では30区画の販売目標を設定したとのことだが、その積算根拠についてただしたところ、当局より、過去の販売実績や土地造成事業特別会計健全化計画を検討した結果などを考慮し、販売目標を設定した旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、昨年の価格改定後の申し込み件数が50件近くあったことを考慮したとき、新年度の
しかし、申し上げましたように、これはあくまで財政健全化、特に特別会計健全化のための措置によるものであり、これらの健全化に係る経費を除きますと、実質は0.3％減となります。今回の予算は、いわば財政健全化積極型予算というべきものであります。
また、一般会計繰入金3億円の増額補正は、平成17年度に策定した土地造成事業特別会計健全化計画の遂行に伴い、現在までの実際の土地販売収入が販売計画による収入と比べ減収となったため、その減収分を補てんするため増額補正するものでございます。 以上でございます。 ○議長（北野均君） 岩橋市民環境局長。 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕 ◎市民環境局長（岩橋秀幸君） 15番森下議員の質疑にお答えいたします。
こうしたことから、本市では国民健康保険事業特別会計健全化計画を策定し、収支両面にわたり計画的な健全化に努めてまいりましたが、平成17年度単年度収支において約5億円の赤字決算となったところでございます。 また、平成17年度決算において、約73億円の累積赤字が発生している中で、さらに赤字を増大させることは市全体の財政に大きな影響を及ぼすことになります。
3、土地造成事業特別会計健全化に向けた計画の進捗状況はどのようなものでしょうか。 4、総務省の求めている集中改革プランの策定状況はどのようなものでしょうか。 5、組織機構の改善について、部局のあり方の検討が必要だと思いますが、どうでしょうか。 6、政策決定への市民参加、市民合意が必要だと思いますが、どうでしょうか。 7、予算編成過程で市民合意形成を図るべきだと思いますが、どうでしょうか。
建設部では、本年６月土地造成事業特別会計健全化に向けた計画と題した計画を策定いたしまして、改めて土地造成事業の現況、販売計画、健全化への取り組みの３項目について検討、分析を加えました。 このうち、土地造成事業の現況及び販売計画の内容につきましては、さきに御答弁させていただきましたように、本土地造成事業の非常に厳しい状況をあらわすものとなってございます。
下水道事業特別会計健全化計画の今後の見通しはどうかという御質問でございますが、本計画は、今年度より平成21年度までの７カ年計画としてございます。期間中の重点項目といたしましては、水洗化率の向上対策、下水道使用料の見直し、建設コスト等の縮減、一般会計からの繰入金の４項目としているところでございます。
スカイタウンつつじが丘など深刻な問題を抱えた特別会計健全化のための持ち出しも必要で、こうしたことを考えていくと、教育が大切だからといって、それにだけ集中的に予算を配分することは到底できない状況にございます。 教育に力を入れるためには教育予算の効率的配分が必要で、そのためにも教育行政における行政改革が必要だと認識しております。
そこで、平成15年度から特別会計健全化のための措置を講じており、赤字縮小のための第一歩を踏み出しているところでございます。御指摘の駐車場につきましても、抜本的な対策を講じなければならないということで、新年度中に必ず何らかの対策を示すということを前提に、補正予算で一般会計からの繰り入れを承認してきたところでございます。 そこで、公立幼稚園の廃止ということについてでございます。