海南市議会 2021-03-05 03月05日－06号
日高学校教育課長 ◎学校教育課長（日高一人君） 来年度のかいなん学校教育サポート事業につきましては、これまでと同様で、各学校に非常勤講師を配置しまして、特別支援教育の充実のため、学習指導の充実のため、または生徒指導の充実のため、加えて学校が必要とする内容に即しまして、非常勤講師が支援に当たるという事業内容としております。
日高学校教育課長 ◎学校教育課長（日高一人君） 来年度のかいなん学校教育サポート事業につきましては、これまでと同様で、各学校に非常勤講師を配置しまして、特別支援教育の充実のため、学習指導の充実のため、または生徒指導の充実のため、加えて学校が必要とする内容に即しまして、非常勤講師が支援に当たるという事業内容としております。
まず第一に行っておりますのは英語科になっておりまして、過去には教員数の配置等を勘案して、小学校教員が所持している免許に即しまして、技術科の指導であったり音楽科の指導であったりということも行っていたのですが、専門性を勘案して、現状小学校教員が所持している免許が限られていることもあり、中学校においては、小学校教員がチームティーチングのＴ２の役目を行ったり、特別支援教育の指導に関わったりといった内容で、小中連携
次に、１７２ページの教育指導費１億１,７８５万円でございますが、このうち報酬につきましては、運動部活動指導員や外国人英語指導教師のほか、発達障害等、配慮を要する児童生徒に対して日常生活の介助や学習活動上のサポートを行うための特別支援教育支援員など、会計年度任用職員の報酬等が主なものでございます。
第9款教育費は予算総額87億3,341万5,000円で、第1項教育総務費19億5,132万5,000円は、教育委員会及び事務局の運営に要する人件費並びに諸経費として12億6,990万6,000円、コミュニティ・スクールの推進や特別支援教育支援員等の派遣、就学援助交付金など、本市の学校教育の振興に資するための諸経費として5億965万4,000円、ＩＣＴを活用した教育の推進や教育活動の基礎となる調査研究
現在、市負担での教員雇用は行っていない状況でありますが、子供たちの支援、教職員の負担軽減のため、市費で特別支援教育支援員やスクールサポートスタッフを配置し、人員の増員を行っております。 また、少人数学級の導入につきましては、委員からもお話がありました、たくさんのよさがありますので、そういうものも含めて県教育委員会及び国に対して加配教員等の人員確保についても強く要望してきている状況であります。
通級指導教室につきましては、現在、田辺第一小学校、稲成小学校、田辺東部小学校、鮎川小学校、高雄中学校の５校に設置されていますが、さらなる特別支援教育の充実のため、県教育委員会に増設の要望をしているところであります。
第9款教育費6,315万9,000円の補正は、第1項教育総務費で、学校休業に伴う夏休みの短縮期間における特別支援教育支援員、支援補助員の派遣及び生徒指導補助員の配置に要する諸経費1,189万円、第2項小学校費で3,712万6,000円、第3項中学校費で1,117万9,000円の補正は、それぞれ新型コロナウイルス感染症対策のための衛生用品の購入、学校休業に伴う学習不足を補うための家庭学習用プリント等の
子供たちが毎日を生き生きと過ごし、将来の夢や目標を実現するために必要な確かな学力を身につけられるよう、また、いじめ、不登校、生徒指導等への対応や特別支援教育の充実など、多様な課題に適切に対応できるよう、教職員の資質向上を図ってまいります。 加えて、学習方法の多様化に対応した設備の充実を図るとともに、子供たちが安全、快適に過ごせる教育環境の整備を進めます。
今後、さらにＩＴ化の推進や事務作業の軽減、部活動指導員、生徒指導補助員、特別支援教育支援員、介助員などの拡充を図るとともに、教職員定数の充実改善や専科指導教員の配置についても教育委員会と連携し、国や県に引き続き強く要望してまいります。 以上でございます。 ○副議長（松本哲郎君） しばらく休憩します。
第9款教育費は予算総額91億2,898万9,000円で、第1項教育総務費20億1,414万6,000円は、教育委員会及び事務局の運営に要する人件費並びに諸経費として13億4,670万7,000円、コミュニティ・スクールの推進や特別支援教育支援員等の派遣、就学援助交付金など、本市の学校教育の振興に資するための諸経費として4億9,411万3,000円、ＩＣＴを活用した教育の推進や教育活動の基礎となる調査研究
次に、教育指導費１億５４４万４,０００円でございますが、このうち報酬につきましては、運動部活動指導員や外国人英語指導教師のほか、発達障害等、配慮を要する児童生徒に対して日常生活の介助や学習活動上のサポートを行うための特別支援教育支援員など、会計年度任用職員の報酬等が主なものでございます。
こうした状況の中、教育現場では、教育支援体制の整備が求められており、田辺市内各学校においても、特別支援教育を学校教育の柱の一つとして特別支援教育の充実に向けた学校内での教育支援体制の整備を推進しております。
そして特別支援教育の充実もしていきたいし、食育の推進もあります。これからは外国語活動（英語活動）も小学校へ入ってきています。ＩＣＴ教育もそうです。そういった中でハード面やソフト面を総合的に考えながら、施策を推し進めていきたいと考えております。今年度はもう少しで空調を運用することもできます。そういった点も含めて、財政当局への増員要請は現時点では考えておりません。 以上です。 ○議長 よろしいか。
このような現状に伴い、田辺市では、特別支援学級の１人学級が承認されたり、先ほど申しましたように通級指導教室が増設されたりと、特別支援教育の体制が少しずつ充実してきているところであります。
次に、１７６ページ、教育指導費９,８０６万１,０００円でございますが、このうち賃金につきましては、外国人英語指導教師賃金のほか、発達障害等配慮を要する児童生徒に対し、日常生活の介助や学習活動上のサポートを行うための特別支援教育支援員賃金等が主なものでございます。
また、学校生活における児童生徒の介助や、学習支援を行う支援員の計画的な配置を進めるなど、特別支援教育の充実に努めるとともに、小学校における英語教育の充実を図るため、デジタル教科書を各学校に導入してまいります。 さらに、教職員の負担軽減を図るため、昨年度、中学校に導入した校務支援システムを小学校にも導入するほか、新たに教職員のストレスチェックを実施してまいります。
（仮称）本町認定こども園では、障害児への特別支援教育・特別保育に注力するなど支援環境が充実した園を、（仮称）芦原認定こども園では、一時預かり室や子育て支援室を確保し、在園児以外も広く活用できる地域に開かれた園を目指します。公立の認定こども園の整備により閉園となる保育所等は、子供から高齢者まで幅広く使える地域の交流拠点とするなど、活用方法の検討を行います。
学校司書を初め、特別支援教育支援員、部活動指導員、また教員の負担軽減にもつながる校務支援システムの導入等も含めて総合的に考えていきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 （教育長 佐武正章君 降壇） ○議長（副議長 市橋宗行君） 前田佳世君。
また、児童生徒の特性に応じた支援・指導を行うための特別支援教育や経済的な問題を抱える家庭への就学支援の充実、学力向上の取り組みや中学校における給食の推進を図ります。 子供たちの健やかな成長を支えるためには、地域と学校との協働も重要ですので、地域住民等による学習支援や交流活動などを活発化させるなど、地域とともにある学校づくり（コミュニティ・スクール）に取り組みます。
また、特別支援教育の対象となる児童数の増加、日本語指導が必要な外国人児童の増加、児童生徒を取り巻く課題が多様化、複雑になってきていることも聞きます。 このように、担任の先生の抱える問題が多くなってきているのではないでしょうか。そのような中で、いろいろな補助をしていただく補助教員が必要であるように感じます。