高野町議会 2022-03-16 令和 4年第1回定例会 (第5号 3月16日）
国会審議の中で、①２割負担導入による現役世代の負担軽減効果は、わずか月額３０円であること、②コロナ禍の中、精神的にも経済的にも疲弊している中で高齢者への負担増は受診控えを招くことが、各種調査で明らかになっているにも関わらず、政府は「健康悪化には結びつかない」としていること、③国会審議を経ずに２割負担増の対象者を政令によって広げることができること等、数多くの問題点が明らかになりました。
国会審議の中で、①２割負担導入による現役世代の負担軽減効果は、わずか月額３０円であること、②コロナ禍の中、精神的にも経済的にも疲弊している中で高齢者への負担増は受診控えを招くことが、各種調査で明らかになっているにも関わらず、政府は「健康悪化には結びつかない」としていること、③国会審議を経ずに２割負担増の対象者を政令によって広げることができること等、数多くの問題点が明らかになりました。
高齢化に伴う課題は、現在も既に現れておりますけれども、団塊ジュニア世代の老後では、社会保障制度を支える現役世代が今よりもさらに減少することが推測され、さらに厳しい状況となることが予想できます。 以上でございます。 ○議長（松谷順功） ４番、新谷君。
災害などが起きたら一番に助けに行くような現役世代が、実は被災者であるということが伝わりづらいんですね。元気で意欲もあるのに働けないという現実は、本人にとっても受け入れ難いものです。
基本理念２、先人への感謝、現役世代の役割と次世代育成の重要性を認識。 基本理念３、住民をはじめ、多様な主体が郷づくりに参画できるように努める。 基本理念４、時代の流れに柔軟かつ適切に対応できるよう、機動的かつ効果的な施策展開を目指す。 第２節、まちの将来像。 まちづくりの基本理念を踏まえ、今後10年を見通した中で、本町が目指すまちの将来像は、「住民とともに築く、希望あふれる郷」です。
また、後期高齢者数がピークを迎えるとされる2025年、高齢化率が急激に高まり、現役世代が大きく減少するとされる2040年を見据えた支え合いの共生社会など、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた新しい時代にも柔軟に対応できる施策に取り組む必要があります。 こうした時代の大きな変革に対応すべく、新型コロナウイルス感染症対策に加え、3つの政策に重点を置いて施策を進めてまいります。
高齢者は介護保険の関係上、かかりつけ医というものがちょっと頭の中にあるか分からんけれども、我々みたいな現役世代というのは健康なので、常にかかっていないから。だから、かかりつけ医で紹介状をもらうことができない。そしたら、できないというよりも、耳が悪くなったら耳鼻科へ行かなきゃいけない。
今まさに、町を支える現役世代から次世代への引継を目的として、適材適所の異動を行なったものであります。一日も早く配属された職場に慣れていただいて、自分の力を100％発揮できるように、それぞれが努力していただきたいと考えています。
しかも、その移住相談件数の内訳を見ますと、20代、30代の若者で５割を超え、現役世代と言える50代まで含めると９割を超えています。さらに、今回の新型コロナの病気で地方が注目されています。 先ほどからも課長からご答弁いただいていますように、そういう人たちに印南町を知ってもらう、その広報の仕方とかも検討していただく。
一方で、介護の社会化はどれだけ進んだのかといえば、制度の見直しのたびに給付抑制や自己負担増が進められ、家族の介護のために仕事を辞める介護離職が年間10万人近くに上り、介護をめぐる問題が、高齢者はもちろんのこと、現役世代にとっても重要な不安要素となっています。 独居老人や老老介護世帯も急増し、高齢者の貧困、孤立も進んでいます。
できないことがあっても、仮に100年かかっても、きょうから、今から地ならしを始める、それが未来世代に向けての私たち現役世代の責任ではないでしょうか。 ちょっときついことを言わせてもらうと、市長を初め職員のここに座っている皆さん、そういう努力が僕は見当たらない。あなた方は先送りということを、そういう手段をよくとられる。そやけれども、これがあるように何としてでも前へ進まなあかん。
この2040年ごろには、現役世代1.5人で1人の高齢者を支える社会、いわゆる肩車社会となることが予想されています。 また、その上に次のような現象が考えられます。まず、現在、40歳前後の年代で、高校や大学の卒業時期に社会的な就職難であったがために多くが非正規等の不安定な雇用体制の中で働いている、いわゆる就職氷河期世代がそのまま高齢となるため、高齢世代の困窮化が進みます。
２０２５年以降の我が国は、高齢者の急増から現役世代の急減という新たな局面を迎え、そうした中で社会全体の活力を維持していくためには、豊富な経験と知識を持った高齢者の方々が、生きがいを持ち、住みなれた地域において健康で活動的に暮らしていけることがますます重要となってきます。
藤里町は現役世代の約１割がひきこもりで、その半数が40歳以上だったということです。それが今、脱ひきこもりのまちとして有名になっているということです。 市は、藤里町に視察にも行かれたわけですから、そこから学ぶべきことは何なのか、どのようにして海南市のひきこもりで悩んでいる方々に手を差し伸べようとしているのか、お聞きしたいと思います。
今まさに町を支えている現役世代から、次世代への引き継ぎを目的として、適材適所の異動を行なったものであり、その一つが人材活用と人材育成に主眼を置いた勤務延長であります。 また、職員には、いつもながら、人事異動の際には「なぜ自分が」という声が聞かれ、隣の芝生が青く見える的な考えの方もいるかも分かりませんが、是非、芝生は自分で青くするということを忘れずに、それぞれの職場で頑張ってもらいたい。
2025年に世界から注目される関西の中枢中核都市として本市を成長、発展させるためには、子育て環境の充実により、現役世代が活躍しやすい環境づくりはもちろん、高齢者や障害のある方も今まで以上に活躍できるような事業、また、災害対策など、全ての人が安全・安心に生き生きと暮らし、活躍できるような事業を継続することが重要だと考えております。
人生100年時代を見据え、障害の有無にかかわらず、子供から現役世代、高齢者まで、全ての市民が安心して生活できる環境づくりを推進するとともに、さまざまな災害に強いまちづくりを進めるなど、安全・安心、快適に暮らせる持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
社会とのかかわりを持つことで、いつまでも現役世代として頑張れたらすばらしいことです。さきに高齢者についても少し触れましたが、本市における第7期介護保険事業計画の基準額、1人当たりの介護保険料支払いは月々6,600円で、中核市中6位であります。 私個人の考えですが、介護保険の利用率の高い本市にあって、ここ数年の計算をすると、第8期にはもっと上がっていると予測しています。
藤里町の面積の約65％が国有林という本当に小さなまちで、その中で何と現役世代の23人に２人がひきこもっていたということが調査から明らかになりました。そして、さまざまな手を尽くし社会復帰への取り組みが、もう既に藤里町では始まっています。 また、岡山県総社市でもひきこもり支援を先進的に取り組んでおります。
本市のシルバー人材センターにおきましては、平成28年度から新たに高齢者活用・現役世代サポート事業を始めており、平成28年度で受注件数４件、就業延べ人員769人、これが平成29年度では受注件数が19件、就業延べ人員が2,082人と高齢者の就業の機会が、年々増加傾向になってございます。
皆さん健康な現役世代とはいえ、やはり熱中症というものも、いざというときに熱中症になっても、かなり長時間の待機もあったりするようにも伺っていますので、そういったこともあわせて御配慮いただけたらなとは思いますので、ぜひ今後の検討課題にしていただければと思います。