新宮市議会 2022-09-14 09月14日－03号
◎総務課長（赤木博伯君） 市当局としましても、令和２年度、３年度に続いて現金給付といった形での事業を考えてはおりましたが、県を通じて国に確認したところ、給付対象者を区切ることなく市民一律に現金給付をすることは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業としては難しいということでございました。
◎総務課長（赤木博伯君） 市当局としましても、令和２年度、３年度に続いて現金給付といった形での事業を考えてはおりましたが、県を通じて国に確認したところ、給付対象者を区切ることなく市民一律に現金給付をすることは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業としては難しいということでございました。
市当局といたしましても、令和２年度、令和３年度に続きまして、現金給付という形での事業を考えてございましたが、県を通じまして国に確認をさせていただきましたところ、市民一律の現金給付というものにつきましては、交付事業としては対象となることが難しいという回答がございました。 ◆２番（大坂一彦君） 総じて喜んでくれています。ありがたいというふうに言ってくれております。
支援として、児童を養育するものの年収の上限を９６０万円とした上で、ゼロ歳から高校３年生までの子供１人当たり１０万円相当の給付を行うこととされ、先行給付に係る経費１,６００万円を予算措置するための一般会計補正予算（６号）を令和３年１２月議会追加議案にて提出して承認していただいたところでございますが、本町では子育て世代の利便性や迅速な給付、また事務費削減の観点から、５万円相当のクーポン券による給付を現金給付
今、報道でいろいろ言われておりますけども、基本的には地域の実情に応じて、現金給付も難しくはないようなお話にはなっております。 ただ、報道では、いろんな場面でクーポンをやっていくようにというようなことです。 ですので、高野町としても、説明会を受けて、内閣府のほうに御意見のほうをちょっと寄せさせていただいています。
そのため、市長はこの12月定例会に新型コロナウイルス感染対策などの負担に対する市民への生活支援として、１人当たり5,000円の現金給付を提案されました。このことは11月26日に地元紙に報じられ、市民の関心ともなっております。 元来、私は市町村の自治体が助成金や支援金を出すことにはどうしても無理が出てくると考え、その旨も述べてまいりました。
◎総務課長（赤木博伯君） そういった一律的な給付でございますが、昨年度、新宮市においては、生活支援給付金として国の特別定額給付金と併せる形で１人１万円の現金給付をさせていただいたところでございます。 ただいま議員御提案の件につきましては、先ほど財政課長が申しました交付金の執行状況、そういったこと、また国・県の動向、そういったことも十分注視していきたいと考えております。
まず、現金給付をしていただきたい。これ現金給付、昨日から松畑議員、大坂議員、朝からの、和歌山県や田辺市の例を提言しておりました。ゼロ人から５人の方に10万円、５人から10人の方には15万円、20万円とそういった事業度に合わせて、状況に合わせての今年、令和３年１月、２月の売上げが落ちた方、事業者に対して支援金を出しましょうということが、和歌山県、そして田辺市、隣の三重県も給付金を出しております。
○福祉保健課長（尾家和代） こちらは保険給付費、医療給付費その他現金給付、いろんな保険の中でお支払いする部分。 レセプトというもので、最終的に３０年度の分、そして３１年度の分、実績が確定してまいります。 ちょっと当初予算になかなか計上しにくいものでございまして、今回の補正に至っております。 以上です。 ○議長（大西正人） ２番、松谷君。
現金で給付するということになりましたので、この１０ページの１５０万円を現金給付ということで計上しまして、給付したものでございます。 最終的には対象世帯数が１０６世帯ということで、給付をさせていただいております。 以上でございます。 ○議長（大西正人） 次の答弁をお願いします。尾家福祉保健課長。 ○福祉保健課長（尾家和代） おはようございます。
やはり宿坊や皆さんと一緒の現金給付ですね、それを考えてはいただけないでしょうか。その辺のところを町長自ら答弁をお願いします。 ○議長（大西正人） 平野町長。 ○町長（平野嘉也） このコロナ対策の予算というのは、住民に一つもないっておっしゃいますけど、全部住民に対するお金なんです。 ○８番（所 順子） そんなことを言われたらしゃあないけど。
国の施策である現金給付とか、うちが５月の議会でお願いしました上下水道３か月無償化とか、そういうのとまた違う話になってくると思います。 最近は、富貴地域にも民泊もできまして、またホップに関心のある人、また当帰に関心のある人、そういうことで以前よりも、今はちょっと外国の方はいませんが、いろいろな方がその地方に訪れてみたいなというような状況に、少しずつではありますがなってきております。
安倍首相も一律10万円の現金給付が遅れているとの指摘にＩＴ化など十分に進んでいない点があると認めざるを得ないと話したと言っております。 マイナンバーにつきまして、口座番号を全部ひもづけすると個人情報でちょっと大変なことになりますけれども、たった一つの口座番号だけをひもづけしたら、今回も10万円の国からの給付金を振り込んでもらって、また市からも１万円振り込む。
もともと上下水道のお金を請求しないということは、現金を請求しない、口座からお金が落ちないということで、実質現金給付と同じでありますので、そのような世帯に、１世帯１万円の現金給付をするということに決めました。 現在、対象者を選定して行っておりまして、来月には支給いたします。
また、日高川町では平成31年度からの新規事業といたしまして、生後１歳までの１年間、月額3,000円を紙おむつ購入費相当額として現金給付するなどの支援策が講じられるとのことでございました。
要は、社会保障制度としての現金給付が日本では少ないということが、今の貧困を助長し、格差を生み出す要因となっているということが、ここからも見えてきます。 これは、一つの教授が調べられた例ですけれども、私はこのことを目の当たりにする出来事が少し前にありました。
無償化の目的は、子育て支援、貧困対策、少子化対策とさまざまですが、給食を提供される子供たちの側から見ると、これは現金給付とは違い、現物給付としてひとしく行き渡るという点ですぐれた制度だと、子供の貧困や学校給食問題に詳しい跡見学園女子大学の鳫（がん）咲子教授はおっしゃっておられます。そして、教授は、学校給食そのものが、広い意味での社会保障制度なのだともおっしゃっています。
そうした中で、アメリカで家庭に現金給付を行うという社会実験が行われたようですが、子供の学力が格段に向上するという結果も見受けられました。経済と学力との相関が非常に大きいことは世界的なさまざまな調査でも明らかになっています。そしてまた、貧困が与える社会への影響ということで言いますと、将来的に生涯賃金そのものが少なくなるため、低所得によって納税者としての納税額も少なくなります。
そして、これまでの市の責任により保育を提供する現物給付の制度から、利用者と事業者が直接契約をする現金給付の仕組みに変わります。市は、基本的に保育の契約に介入できないため、責任が後退します。
来年４月からの新しい制度の最大の特徴は、これまで市町村の責任で保育を提供してきた制度から、利用者と事業者の直接契約を基本にして、現金給付の仕組みと変更になります。 子どものための教育、保育給付には認定こども園や保育所、幼稚園が行う施設型給付と、定員が小規模の家庭内保育、小規模保育、居宅保育などの地域型給付保育など、事業により給付が提供されます。
それ以後、特殊な現金給付、住所確認等事務がかかる分については若干の日数をいただきたい。 また、体制については総務課が担当しており、各課の応援をいただき、市民課横に特設の受付会場を設ける。また、本部的な役割を持つ担当者を、保健福祉センター３階の部屋に設けるとともに、支所出張所、行政局、交流センターにおいても体制を整える。