高野町議会 2022-03-09 令和 4年第1回定例会 (第2号 3月 9日）
○４番（新谷英一郎） 住民向けにいろんな方法で伝えていく、啓発していく、アンケート調査等もしながらということなんですけども、高野山上のほうは割と生産年齢世代が多く住んでおりまして、意識もある程度高いのかなというふうに思いたいんですけども、ただ、全体として高齢化が進んでいる中で、高齢者の皆さん、我々も高齢者にはもうなっとんですけども、結構これまでもそうしたＳＤＧｓというふうに特に取り上げなくても、そうした
○４番（新谷英一郎） 住民向けにいろんな方法で伝えていく、啓発していく、アンケート調査等もしながらということなんですけども、高野山上のほうは割と生産年齢世代が多く住んでおりまして、意識もある程度高いのかなというふうに思いたいんですけども、ただ、全体として高齢化が進んでいる中で、高齢者の皆さん、我々も高齢者にはもうなっとんですけども、結構これまでもそうしたＳＤＧｓというふうに特に取り上げなくても、そうした
そして、さらに今後も本市の高齢化率は伸びていくということでありますが、一般的に、15歳から64歳を生産年齢人口、65歳以上を高齢者人口としたとき、生産年齢人口が減り、高齢者人口が増えていく本市の就労者の人口動態の中で、本市の企業の生産性を保ち、さらに向上させていくためにはどうすればいいのか。また、そういう中においての高齢者従業員の健康面などについてはどうなると見ておられますか、お伺いいたします。
和歌山県ではワーケーションを、田辺市では、移住支援や関係人口の創出といった個人向けの施策に力を入れていますが、人口ビジョンを下方修正したように、若者の流出を減らし、生産年齢人口を維持していくためには、若者が望む働く場所をつくらなければなりません。
今後、デジタルネイティブ世代が生産年齢人口の中心となっていくことを考えると、ホームページやＳＮＳの利用率は大きな伸びしろがあり、ウエブ媒体のさらなる活用が求められると思います。もちろん３年半前の調査のため、状況は変わっているかもしれませんが、アンケートにおいてホームページ、ＳＮＳからの情報取得が少なかった、その理由はどのように捉えているのかお聞かせください。
皆様御承知のとおり、現在、我が国では少子高齢化の進行により、生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じております。また、総人口も2008年をピークに減少に転じております。 総務省のデータを見ると、今から30年後には、日本の総人口は現在の1億2,623万人から9,708万人に減少すると見込まれております。
こうした中で、高齢化が進んでいるとはいえ、富貴地区、花坂地区、細川地区など、比較的人口が多い地域では、農業等の一次産業に従事したり、事業所を展開したりする人もおり、生産年齢の世代の方々もそろっているともいえます。 これまで、町としても、地方創生のかけ声のもと、１０年以上にわたり、さまざまな地域づくりに取り組んできています。
国の情勢において、生産年齢人口は451万人減少しているが、女性や高齢者の就労促進で就業者251万人増加、だから好循環になりつつある。 政府目標達成の兆し、4,000万人の訪日外国人は平成のその先を明るく照らしている。一体何を照らしているんですか。 一方では、人口減少に歯どめがかかっていない、依然として将来の人口減少と高齢化は深刻である、だから人づくり革命の推進だと。革命って、一体何という御発言か。
団塊の世代が70歳前後となり、生産年齢人口、消費年齢人口が減少し、全体の人口が減り、市の主な収入である市税、特に個人市民税の歳入減が自治体経営に大きな影を落としています。このことは、本市も決して例外ではありません。
我が国の経済は、緩やかな回復が続いており、2012年以降、生産年齢人口が451万人減少している中においても、女性や高齢者の就労促進により就業者数が251万人増加するなど、経済の好循環は着実に回りつつあります。また、2020年、訪日外国人旅行者数4,000万人という政府目標達成の兆しが、平成のその先の時代を明るく照らしています。
また、人口の内訳といいますか、高齢者人口と生産年齢と年少人口と、こういう内訳をいたしますと、人口２万9,446人のときに調べましたら、高齢者人口が１万435人、生産年齢人口というのが１万5,700人、それで年少人口、ゼロ歳から14歳が3,311人です。これが2040年になると高齢者が8,494人、そして生産年齢人口が9,368人、年少人口が1,733人ということなんです。
今の子供たちが成人して、社会で活躍するころには、生産年齢人口の減少、グローバル化の推進や絶え間ない技術革新等により社会構造や雇用環境は大きく、そして急激に変化していると予測されております。また、人工知能の進化により学校で獲得する知識の意味にも大きな変化をもたらすものと予測されております。
そして、今後の少子高齢化の進行や生産年齢人口の減少などにより社会構造が大きな変革期を迎え、公共施設等への利用需要が変化することが予想される中で、大幅な税収等の増が見込めず、更新費用等の確保が大きな課題となってきております。その課題を解決するため、先ほど来お答えをいたしております昨年３月に海南市公共施設等総合管理計画を策定させていただいたところでございます。
地域においては、少子高齢化への対応、子育て支援や地域経済の活性化等多くの課題があり、さまざまなニーズへの対応を求められておりますが、生産年齢人口が減少する中、豊富な知識・経験を有する高齢者が社会の担い手としてさらに活躍されることが期待されております。
全国の生産年齢人口における女性の就業率の推移では、平成24年から平成28年の4年間で5.3ポイント上昇するなど、女性の就業率が高まっています。また、女性が職業を持つことに対する意識に関しても、女性だけでなく男性も含め、社会全体として変化してきている状況や、子供ができてもずっと職業を続けるほうがよいと考える人が増加するなど、保護者の働き方の状況は大きく変化してきていると思っています。
15歳から64歳の生産年齢人口、消費年齢人口は、1995年を100とすると2035年には61にまで低下し、85歳以上の人口は、1995年を100とすると2035年には580になります。 明治22年4月の市制施行以降、今のように大きく人口減少したのは、第2次世界大戦の期間を除いてありません。
海南市人口ビジョン・海南市総合戦略による将来展望によりますと、2015年９月末現在、高齢化比率は33.9％、生産年齢人口は約1.6人で１人を支えている状況であります。
また、人口増加は東京、神奈川、埼玉など６都県にとどまり、首都圏への一極集中が改めて浮き彫りとなるとともに、６５歳以上の老年人口は、１５歳から６４歳までの生産年齢人口が平成７年のピーク時から約１,１００万人減少した一方で、約１,６００万人増加しています。
人口減少が続く本市において、中でも生産年齢人口の減少に歯どめをかけることが喫緊の課題となっている。その課題解決のためには、産業の育成と雇用の創出、とりわけ地域経済への波及効果が見込まれる観光関連産業の育成が重要であり、そのためには交流人口の獲得・拡大が望まれる。
少子高齢化に伴う社会構造の変化及び社会保障費の増加、生産年齢人口の減少に伴う税収入の減少等、将来の財政状況は非常に厳しい。よって、基本方針として建物系施設の建築については単独での新規建設は実施しない。新規建設は、原則複合施設とすると明記されている。 そもそもビジターセンターとは国立公園や国定公園における自然との触れ合い活動を推進する施設で、今回の設計図面には反映されていない。
とりわけ、この３万人を切った中でも、生産年齢人口の減少が著しく、今後、自治体の基礎的収入である税収は減少するものと考えられます。そうなってくると歳入はますます交付税依存型、厳しくなってくるものとこちらも予想されます。