新宮市議会 2022-12-13 12月13日－02号
例えば特産品や観光のＰＲをしてくれる人、市が苦手とされていると思うんですが、ＳＮＳなどそういったものを利用して市の魅力を発信してくれる人、その他地域行事であったり、健康教室など健康をサポートしてくれる福祉事業をしてくれる人、空き家対策、移住支援、学校の支援、農業であったり林業、水産業、そういったものをやってくれる人であったり、様々なことをやってくれる人を募集することができます。
例えば特産品や観光のＰＲをしてくれる人、市が苦手とされていると思うんですが、ＳＮＳなどそういったものを利用して市の魅力を発信してくれる人、その他地域行事であったり、健康教室など健康をサポートしてくれる福祉事業をしてくれる人、空き家対策、移住支援、学校の支援、農業であったり林業、水産業、そういったものをやってくれる人であったり、様々なことをやってくれる人を募集することができます。
４３ページ、２款総務費、１項総務管理費、７目地域振興費、１８節の中にわくわく地方創生移住支援事業補助金、ここでＵＩＪターン者に対しての移住就業というとこのことはちょっと教えてもらってるんですけども、全国からの対象となりますか。その辺、ちょっと教えていただけますか。 ○議長（松谷順功） 茶原観光振興課長。
◆３番（大石元則君） 次、17ですけれども、移住支援事業補助金とあります、地方創生でもって。この点についてはいかがなんでしょうか。 ◎商工観光課長（峪中直樹君） この移住支援事業補助金につきましては、東京圏一極集中の是正、そして新宮市への移住定住促進及び中小企業等におきます担い手不足解消のため、東京圏からの移住者に対して補助金を交付させていただくというものでございます。
そうした中、支援制度の一つであります地方創生移住支援事業の制度改正に伴い、市としても移住支援補助制度の対象者にテレワーカーを含めるなどの拡充を図ったところであります。
また、ワーケーションの推進による移住定住施策への波及効果につきましても期待をしており、ワーケーションを契機としたテレワーク活用による移住を促進するため、東京圏在住者の移住に限定されますが、これまで、移住後の起業もしくは登録企業に就職される方を対象としていた移住支援金制度を拡充し、令和３年度からは、企業の社員が本市へ移住し、引き続きテレワークによる業務を継続する場合についても支援対象とすることを予定しております
田辺市は、移住定住促進係を設置し、移住支援に力を入れてこられたことで、和歌山県下では最も移住者の多い自治体となりました。しかし、田辺市人口ビジョンには、２０代後半から３０代までの子育て世代の転入は一定量見られるが、同程度の転出も生じておりほぼ均衡している。転出入の地域は、本市周辺の上富田町、白浜町、みなべ町、及び和歌山市が多数を占めているとあります。
次に、移住定住促進事業のほうでございますが、減額さしていただいていますのは、移住支援事業補助金であります。令和２年度は200万円の予算を計上さしていただきましたけれども、実績といたしまして、今までに本市でこの制度を利用した方はございません。
◆５番（岡崎俊樹君） あと別件でその下の移住支援事業、こちらについてちょっと教えていただきたいんですけれども。 ◎商工観光課長（峪中直樹君） こちらの移住支援の補助金につきましては、まち・ひと・しごと創生基本方針、これは国の方針ですけれども、そちらで示されまして移住支援、起業支援を国、県、市挙げて促進をしていくというものでございます。
議案第37号、一般会計当初予算について、第2款総務費、第1項総務管理費、第11目企画調整費、第18節負担金、補助及び交付金中、移住支援事業補助金2,000万円は継続事業となっているが、内容と今までの実績はどうでしょうか。 2、第2款総務費、第1項総務管理費、第11目企画調整費、第18節負担金、補助及び交付金中、わかやま市型移住支援金1,000万円の事業内容と財源はどうでしょうか。
市内全体の求人件数は把握できておりませんが、移住支援金の対象となる市内企業が、令和3年1月20日現在で109社あり、そのうち求人を出している企業が77社で、その求人件数は117件となっています。 2点目、移住後のフォロー体制はどうなっているのかとの御質問です。
本市における移住支援制度としましては、東京圏からの移住を推進する移住支援事業費補助金や、移住者起業補助金、空き家改修補助金があり、各制度の令和元年度までの活用実績につきましては、令和元年度の移住支援事業費補助金は１件、平成２７年度の移住者起業補助金は９件、平成２５年度の空き家改修補助金は５２件となっております。
地域活性化のためのＵ・Ｉ・Ｊターンやコンパクトシティ形成や地方移住支援、安全な地域への住み替えや道路整備などの防災対策や住生活の安定の確保など活用方法は多岐に及んでおります。
利用がなかった勤労者生活資金預託金の効果的なＰＲについて、若者創業支援事業者補助金の全額不執行に係る事業そのものの必要性について、移住支援事業補助金における実態に即した事業実施について、先端技術活用創業支援事業補助金における利用促進に向けた職員の攻めの姿勢について、ＳＯＨＯヴィレッジ終了に伴う新たな支援方法の検討について、友ヶ島民間活力導入実証実験という事業の特殊性を鑑みた結果検証の必要性について、
そのような中、都市部から地方への関心はさらに高まると思われ、これまでと違った新たな暮らしのスタイルに即した移住支援策を考えていく必要があり、本市からの流出人口の抑制とともに支援策の充実を図ることで、人口減少の抑制に努めていきたいと考えております。 ◆５番（岡崎俊樹君） ちなみに、現在やっている対策などはありますか。
和歌山県ではワーケーションを、田辺市では、移住支援や関係人口の創出といった個人向けの施策に力を入れていますが、人口ビジョンを下方修正したように、若者の流出を減らし、生産年齢人口を維持していくためには、若者が望む働く場所をつくらなければなりません。
19節．負担金補助及び交付金は4,969万1,154円の支出で、その主なものは、若者の定住促進を目的とする賃貸住宅等家賃助成金1,079万8,710円や、新築住宅等取得助成金1,600万円、さらに、印南町未来投資事業負担金1,586万7,500円及び地方創生移住支援事業補助金に60万円でございます。 ７目の電子計算費は6,210万7,807円の支出で、前年比154万2,634円の増でございます。
そして、４３ページ、わくわく地方創生移住支援事業補助金１００万円。これについてを説明ください。 そして、これは４４ページ、委託料で宿日直委託料３００万円。これの説明をお願いいたします。 そして、４８ページ、備品購入費、パソコンサーバー類購入費、これ３２５万ですね。これはどこの部署のパソコンを購入されたのか。 そして、その下の４９ページ、ふるさと納税の謝礼品代３,０００万円。
また、９の新規開業にぎわい支援事業補助金は、市内で開業する者に対して開業初期の経費の一部を助成するもので、13の商店街活性化イベント補助金では商店街の活性化やにぎわい創出などを目的とした事業活動への助成を、19の移住支援事業補助金については、県と連携し、東京23区で５年以上就業または在住した方が新宮市に転入し、県のプロジェクト参画企業への採用や企業補助金の交付決定を受けた場合に移住支援金を給付するもので
次に、市長公室における付託議案審査において、一般管理費中、移住支援事業補助金の減額補正については、 一、事業実績がなかったことによる減額は、事業そのものが成立しなかったためではないか、 一、国、県の制度を利用した事業への取組について、 それぞれ指摘、質疑がありました。
令和元年度より取り組んでおります地方創生移住支援事業を、令和２年度においても引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。 国は東京一極集中の弊害を懸念しており、東京23区等から地方に移住定住する者に対する移住促進助成制度を立ち上げてございます。