高野町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会 (第3号12月15日）
を用いて多機能端末機（地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して本町の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機をいう。）に暗証番号を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を町長に申請し、その交付を受けることができる。 附則。 この条例は、令和５年３月１日から施行する。
を用いて多機能端末機（地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して本町の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機をいう。）に暗証番号を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を町長に申請し、その交付を受けることができる。 附則。 この条例は、令和５年３月１日から施行する。
間違い防止や省力化の観点からも、端末機の購入はできないのでしょうか。 ３点目、新型コロナウイルス対策について。 印南町独自の支援策、印南町持続化給付金事業は、その後どのような結果、実績となっていますか。 以上で、私の１回目の質問を終わります。 再質問につきましては自席で行います。明快なご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
こうしたさまざまな情報媒体を利用している中で、自治体広報の基本は、全ての市民の皆様にひとしくお知らせすることであると考えており、その点で、広報紙「広報田辺」は全ての世帯の皆様の手元にお届けすることで、パソコン等の電子情報端末機の有無にかかわらず、幅広い世帯の方々に手軽にごらんいただけており、行政情報の伝達手段の根幹と位置づけております。
議案第１号 田辺市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正については、多機能端末機による印鑑登録証明書の交付を行うため、所要の改正を行うものであります。
議案第13号、和歌山市印鑑条例の一部を改正する条例の制定については、個人番号カードを利用して、全国のコンビニエンスストア等に設置されている端末機で印鑑登録証明書の交付ができるようにするため、所要の改正を行うものでございます。 22ページをお開き願います。
次に、議案第11号 海南市印鑑条例の一部を改正する条例について、委員から、第13条の２には多機能端末機による印鑑登録証明書の交付申請について記載されているが、個人情報流出の可能性やその対策についてはどのようになっているのかとの質疑があり、当局から、地方公共団体情報システム機構が運営する証明書交付センターという組織が間に入り、市と証明書交付センターの間はＬＧＷＡＮ回線、証明書交付センターとコンビニの間
また、第13条の２は、多機能端末機、いわゆるコンビニエンスストアに設置しているマルチコピー機により印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、個人番号カードを用いて端末機にみずから暗証番号を入力しなければならない旨の規定を定めるものでございます。
また、緊急地震速報受診端末機の設置事業、これは全町内、小・中学校全てに設置してございます。 また、過疎集落等自立再生対策事業としましては、上洞、川又地域で唯一１軒だけありました店舗が閉店いたしました。そのところを活用しまして、地域のコミュニティセンターの中心となる拠点整備を図るということで、そちらのほうに1,293万円の補助を出してございます。
スマートフォンやタブレット、さらにはファブレットと呼ばれる携帯用通信端末機が登場し、現在人のコミュニケーションツールとしてなくてはならない存在になっています。 また、民間の通信事業者は、データ受信するスピードを一段と高めた携帯電話サービスの使える地域を拡大しております。
現在、市では認知症高齢者やその家族を支援するため、徘回行動が認められる認知症高齢者を介護する家族に対し、居場所を早期発見できる端末機を貸与する徘回高齢者家族支援サービス事業、認知症高齢者を介護する家族が認知症に対する知識や介護方法等について、情報交換等を行う場を設ける認知症高齢者を抱える家族に対する支援事業、認知症高齢者を介護する家族が外出したいときに、見守り支援員が認知症高齢者の見守りを行う認知症高齢者見守
先日の毎日新聞でしたか、タブレット、スマートフォンなどの端末機で新聞記事を読めるようになったということです。つまり、新聞をポケットへ入れて歩けるということなんですよね。スマートフォン、タブレットの端末機で新聞記事を読んで情報を得る時代です。ですから、フェイスブックを含むソーシャルネットワークの活用をさらに要望して、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
なお、その保存センターにつきましては国の予算で、あるいは市町村への端末機等についても全て国の予算でするというものでございます。 スケジュールといたしましては、９月ぐらいまでにはそのシステムを設置、稼働されて、当町といたしましては、ちょうど11月には現在の戸籍の総合システムの５年によるリースの入れかえがございますので、それと同時に、このシステム改修を上乗せしてやっていきたい。
そのために、タブレット端末機を教育現場で活用し、効果を確認しながら、段階的に広めていきたいと考えております。 また、指定文化財を初め地域の歴史・文化資源及び伝統文化の承継と保存を推進するため、文化協会を初めとする学習グループの育成と学習指導者の養成を支援していきたいと考えております。
新たに追加をした繰越明許事業名でございますが、庁舎修繕事業として３００万円、基幹業務用端末機等購入事業として２２４万８,０００円。 次に４款衛生費３項清掃費、事業名が不燃物処理場施設整備事業で、補正前の額が５,１９２万４,０００円で、補正後の額が３,６３２万４,０００円、１,５６０万円の減でございます。
また、委員から、徘回高齢者家族支援サービス事業委託料81万6,000円に関連して、委員から、本事業は、徘回高齢者の方がＧＰＳ機能の端末機を装着していれば、半径2キロメートル圏内であれば居場所を把握できるサービスで、その対象は市民税非課税世帯及び生活保護世帯に限られるとのことである。
市民の方の声としては、サービスセンター開設と同時に支所、連絡所の職員を減らしてしまうのではなく、状況を見ながら徐々に体制を整えるべきであるという御意見や、支所、連絡所に証明発行の端末機を現状のまま残してほしいという御意見もございました。 また、9月号の市報わかやまと同時にサービスセンターに関するチラシを配布したところ、自治振興課に35件の御意見が寄せられています。
独居高齢世帯や広大な面積に点在する住民とのコミュニケーションの道具として、導入は大変画期的ではあったんですけれども、その当時はやはり端末機に対する理解や住民の使用技術の問題などもありまして、導入側と少し隔たりがあって、普及するまでは至りませんでした。
また事業に用いるテレビ電話機器については、その企業の技術力を活用できる端末機を購入する」との答弁があり、委員から他社製品の調査研究を実施していないことから、製品の購入に際しては、他の製品と比較検討するなど、公平性の観点から慎重に進めるとともに、適正な対応を図るよう強い要望がありました。
次に、支所、連絡所に端末機を設置する際に要した初期投資費用でございますが、設置当初は既存の電話回線を利用し、現在は庁内ＬＡＮのパソコンの光ファイバーを利用しておりますので回線工事費は不要でしたが、端末機器リース料として約4,700万円を要しました。 また、現在の支所、連絡所の人件費につきましては約7億8,000万円、端末機器リース料は約3,300万円となっております。