新宮市議会 2021-03-03 03月03日－02号
また、３の一般廃棄物処理基本計画改定事業につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項に基づいて策定済みの新宮市一般廃棄物処理計画について、平成24年度以来の改定を行うものであります。 以上、３款民生費から４款衛生費までの説明とさせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願いいたします。
また、３の一般廃棄物処理基本計画改定事業につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項に基づいて策定済みの新宮市一般廃棄物処理計画について、平成24年度以来の改定を行うものであります。 以上、３款民生費から４款衛生費までの説明とさせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願いいたします。
また、市では、津波避難想定区域にお住まいの方、一人一人が迅速に避難できるよう、平成３０年度から４か年計画で津波浸水想定区域６８町内会の皆様と住民参加型ワークショップを実施し、自らの地域の避難手法や避難ルート等を確認、検討し、町内会単位の津波避難計画及び津波避難マップを策定しており、現在、３８町内会において策定済みとなっております。
令和元年12月現在、全国で120の市区町村が策定済みで、865市町村が策定中、もしくは策定を予定しているとのことです。 新宮市、この国土強靱化地域計画への取り組みはいかがなっていますか、状況についてお尋ねをいたします。
海岸を有する市町村及び津波の被害が想定されている市町村に対し調査を行った結果、平成３０年４月１日現在で９９.６％の市町村において安全管理マニュアルが策定済みであります。 そこで、本市における津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアルの策定状況はいかがでしょうか。 （４番 前田佳世君 降壇） ○議長（副議長 陸平輝昭君） 消防長。
議員御指摘の高台への移転につきましては、地域の皆様の声を聞かせていただくとともに、策定済みであります田辺市津波避難困難地域解消計画と平成３１年度に新たに策定予定となる田辺市子ども子育て支援事業計画との整合性を図ってまいりたいと考えております。 先ほども申し上げましたが、子ども子育て支援事業計画を策定するには、国で示される予定の教育、保育の必要量を把握するためのニーズ調査が重要となってまいります。
◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（名古一志君） 先ほどもちょっと言いましたけれども、県下で複数の市町村の漁港でこういった計画が既に策定済みということで、その辺の業者から、うちの状況等を話しまして見積もりをいただいたと、そういうことでございます。
和歌山県でも既に策定済みの自治体もあります。 では、一つ目、まず、大きなくくりの一つ目の問題点なんですけれども、総務省の指針中、記載すべき事項があるんですけれども、その不備があると。現時点での計画案の中で盛り込まれていないものがあるということで、５点。 一つ目、老朽化の状況や利用状況、新宮市の全ての施設の老朽化の状況や利用状況というものが先日の案には記載されていませんでした。
全国で都市再構築戦略事業に伴う立地適正化計画策定済み、もしくは新宮市のように策定中の自治体は220団体あります。全ての事業費を合計すると果てしなく国の予算額がオーバーしてしまいます。60億円のうち半分の30億円の交付が決定されたものではないわけですよね。
しかし、この国土強靱化地域計画の策定状況については、平成28年２月８日現在の集計で、都道府県については、計画策定済みが17道府県、予定も含んだ計画策定中が29都府県でありますが、市町村においては、計画策定済みが10市区町、予定も含む計画策定中は24市町村にとどまっており、いまだ多くの市町村がこの国土強靱化地域計画を策定できていない状況であります。
和歌山県におきましても、去年の数字で申しわけないんですけども、３０市町村中１８市町が策定済みでございます。近隣で言いますと橋本市さんが２４年３月、かつらぎ町さん、九度山町さんが平成２６年３月に既に策定済みです。そういう中で、高野町のほうといたしましても県の方からいつできるんなということでかなり催促をいただいているというような状況がございます。
管内の策定状況ですけれども、全国市町村の策定状況は、市町村の部でいきますと66％が策定済み。町、村になるかと思うけれども、１万人未満、印南町、こういうような自治体が45％の策定率であります。それで、管内で言いますと、御坊市が24年３月に策定をしていると。
◆４番（榎本鉄也君） 設計ということなんですが、策定済みの基本計画がありますが、その扱いはどうなるんでしょうか。 ◎市長（田岡実千年君） 計画は計画で、新しく計画をつくるわけではありませんが、一部変更で基本設計をお願いしたいと、そういうふうに思っております。 ◎教育長（楠本秀一君） 少し、補足させていただきます。
お手元の資料を見ていただきますと、都道府県別の推進計画の策定につきましては、和歌山県は４１番目で、３０市町村のうち１２市町村が策定済みとなっています。県に伺いますと、この公表後、湯浅町とすさみ町が策定されたので、１４自治体になりましたということでした。 そして、条例につきましては、ごらんのとおり、制定市町村ゼロということで、全国最下位になっています。
このことを受け、総務省消防庁は、既に発令基準が策定済みである市町村に対して再点検するよう要請しておりますが、本市においては、もう既に国のガイドラインをクリアしていると聞いております。 防災対策において、ハード面での整備ももちろん大事でありますが、そうこうしているうちにあすにでも地震が発生するかもしれません。
１つ目の全体計画の策定状況につきましては、全自治体1,750団体のうち63.1％、1,104団体が既に策定済みで、平成22年度末までに策定を予定している団体を合わせますと96.9％が、いわゆる1,695団体が策定をしていくということになっております。
その調査結果を見ますと、全体計画では22年末で策定済みまたはその予定が97％やと、全国でほとんどの市町村は終わるであろうと。そして、その要援護者名簿の整備状況は89％が整備中やと。個別計画の策定は73％策定中となっておりましたが、新宮市において、これは23年３月を予定となっておりましたが、これは間違いないんでしょうか。
◎農林水産課長（津呂建二君） 当市におきましても、特措法に基づきまして防止計画は策定済みで、それに伴う対策協議会の設立総会を３月５日に行っております。今後はその協議会の中で、総合的な被害防止対策を協議していきたいと考えています。
平成21年２月末現在の資料によりますと、県下30市町村の中で、策定済みが先ほどの２市で、策定予定が本市を含め10、他の18市町村は未定あるいは予定なしとのことでございます。 さて、本市での現状でございますが、紀の川市より資料もいただいております。また、他市の状況等も研究をしてございます。
◎まちづくり政策部次長兼企画調整課長（芝悦男君） ９市の中で７市が既に策定済みでございます。残る新宮市と紀の川市につきましては、本年度20年度で策定を進めておりますので、９市の中では新宮市がまだ未策定という状態になります。 ◆７番（東賀代子君） 同じく県は、県下の町村で基本計画を持ったところはないと、以前施行していたところも合併によって消えていると言っています。
◎教育委員会参事［文化複合施設担当］兼熊野文化振興室長（中岡保仁君） 熊野学センターにつきましては、企画調整課で委員会を設けまして、20年度、策定済みということで、とりあえずその委員会は終了してございます。