印南町議会 2020-09-11 09月14日－02号
参考値として、最近の毎木調査といいますか、紀中森林組合のほうで一定調査した事例がございます。それを参考に申し上げます。まずは１ha当たりの材積数は250?と試算されております。その１㎡当たりの単価を基に、単に面積を勘案して試算いたしますと、昭和36年植樹のヒノキまたスギが14haございますが、これで約2,900万円。それから昭和37年の植樹では18.6haで約4,000万円。
参考値として、最近の毎木調査といいますか、紀中森林組合のほうで一定調査した事例がございます。それを参考に申し上げます。まずは１ha当たりの材積数は250?と試算されております。その１㎡当たりの単価を基に、単に面積を勘案して試算いたしますと、昭和36年植樹のヒノキまたスギが14haございますが、これで約2,900万円。それから昭和37年の植樹では18.6haで約4,000万円。
林業振興では、山の恵み活用事業や、紀中森林組合と連携を図り間伐等の支援を進めると同時に、森林環境譲与税を活用した有効な取組みを行なってまいります。漁業振興では、漁港施設の機能保全及び維持管理の整備を行うとともに、漁業後継者の育成を視野に入れ、関係機関と連携しながら有効な事業展開を進めます。
委託先についてはいずれも紀中森林組合でございます。 以上です。 ○議長 －８番、藤本良昭君－ ◆８番（藤本） これ１類、２類とあるわけです。伐倒して、そして消毒液をかけてするのか。事業内容をもう少し説明いただきたいんです。本来は真っ茶色になった枯れ木を伐倒して、そして消毒液をかけるというのが今までやってきた事業ですよね。焼却もこの中に入っているから、いわゆる２類ですね。
これにつきましては国の補助事業である林業成長産業化総合対策事業を活用して、和歌山県、印南町、日高川町、紀中森林組合、それと林業経営者の３つの団体、15の企業が「紀中地域林業活躍プロジェクト推進協議会」という組織を結成し、協議会という形で実施主体となり、令和元年度から令和３年度までの補助事業として実施するものでございます。
委託先は、去年も紀中森林組合でございます。 それと、面積については今資料が手元にございません。実施時期についてですけれども、夏休み中の盆前ぐらいに行いたいと思ってございます。 以上です。 ○議長 －11番、玉置克彦君－ ◆11番（玉置） 11番、玉置です。 今課長から、森林組合の方にしていただくということです。多分、２年周期でやられているのかなと思うんです、去年はやっていないということで。
事業実施主体は紀中森林組合で、国の森林整備・林業等振興整備交付金を活用して行うものであります。その事業に対して、印南町として一部補助するものでございます。 次に、６款．１項．１目．商工費では200万円の減額。先の企画費のところでも申し上げましたが、シルバー人材センター補助金の減額でございます。企画費で200万円を増額したものと相関関係にございます。
従来から実施している間伐推進強化事業に加え、紀中森林組合が新年度から新たに実施する、森林整備地域活動支援交付金事業に対して助成をしたいと思っております。この事業は、紀中森林組合が搬出間伐及び皆伐を推進する目的で取り組むもので、林業振興の一助として支援をするものであります。 次に、農業委員会についてであります。
これ長の行政報告の中でも紀中森林組合に新年度で実施する森林整備地域活動交付金事業に対して助成をしたいとの行政報告があったわけなんですけれども。この団体は印南町森林組合でもないわけですけれども、26年だったですか４つの団体が合併しているわけなんですけれども。各町の足並み揃うて連携して行なうのか、各町村の負担割合はどうなっているのか。
農業士会、４Ｈクラブ、生活・営農改善グループ連協、花き連合会）と、他の10団体（いなみかえるの宿、商工会、紀州日高漁協、印南町森林組合－－現在は紀中森林組合となってございます－－、観光協会、奥真妻活々倶楽部、印南町活性化イベント実行委員会、真妻わさび振興協議会、農業委員会、紀州農協）の計14団体で、印南町の地域産業の経営安定、向上に資すると共に、町産業行政に参画し、地域産業の総合的な振興を図ることを
枯れ木の伐倒に関しては、11月の下旬から３月末まで行うよう県から通知がございまして、紀中森林組合さんと調整し、期間内で作業するよう準備しておりまして、枯れ木の処理というのは、伐倒して５ミリ、６ミリぐらいに細かく切って、それを処理場で処分すると。そこまでが伐倒処理という形になってございます。 以上でございます。 ○議長 －９番、古川眞君－ ◆９番（古川） ９番、古川でございます。
また、森林組合につきましては、昨年11月１日に４つの森林組合、美山、中津、川辺、印南が合併し紀中森林組合となり事業展開を行っているところであります。合併を機に従来の産業振興団体補助から健全な森林整備及び良質材生産を目標に、除間伐施業を行う者に対して補助する間伐推進強化事業補助に変更するものであります。 次に、観光振興についてであります。