田辺市議会 2019-12-09 令和元年第４回定例会（第2号12月 9日）
比較的漁業条件にめぐまれた当地域ではあったものの、近年漁業を取り巻く環境は厳しさを増しているところで、漁獲量の減少や漁業従事者の高齢化等も相まって組合員数も減少傾向にあるのが実情です。 当市の漁業協同組合の漁獲量は昭和４８年には全体で１万２,７２７トン、約１４億６,０００万円の水揚げがありましたが、平成３０年では３,０５５トン、約５億８,０００万円と大きく減少しています。
比較的漁業条件にめぐまれた当地域ではあったものの、近年漁業を取り巻く環境は厳しさを増しているところで、漁獲量の減少や漁業従事者の高齢化等も相まって組合員数も減少傾向にあるのが実情です。 当市の漁業協同組合の漁獲量は昭和４８年には全体で１万２,７２７トン、約１４億６,０００万円の水揚げがありましたが、平成３０年では３,０５５トン、約５億８,０００万円と大きく減少しています。
按分の算出根拠でございますけれども、それぞれの町の組合員数、それと人工林の主伐対象林の面積、それと素材生産量（といいまして、体積・容積を基本に）、この３つの項目で按分した割合で、総トータルで８割と２割を、それぞれ日高川町と印南町が負担するというものでございます。負担金補助の数字の明細は、以上の算出根拠により「妥当である」というふうに判断して、今回予算計上させていただいたわけでございます。
当市におきましても、平成２８年の漁獲量が３,３９８トン、組合員数が６０４人であり、２０年前の平成８年と比較しますと、漁獲量、組合員数ともに２分の１程度に減少し、また、正組合員の約７割が６０歳以上と高い割合を占めており、全国と同様厳しい状況にあります。
漁業組合の組合員数も、若干減ってきております。ただ、先ほど来、述べていますように、ここにも稚魚の放流を初め、いろいろ育てる漁業等にも努力をし、そしてまた新しく来られた方が、カキの養殖とか、そういったことにも取り組んでいるということでございますので、我々としては、こういった方たちの農林水産業の振興ということで御支援をしたいと考えておるところでございます。
また、加工業者の推移ですが、紀州田辺梅干し協同組合に加盟している組合員数は、現在３６社で、１０年前と比較して若干の減少と伺っております。 一方、全体の耕地に占める耕作放棄地の面積は、同じく平成２２年で２４２ヘクタール、１０年前と比べまして１３７ヘクタール増加しているという状況にあります。
当市におきましても、平成２５年の漁獲量が３,１００トン、組合員数が６４４人であり、２０年前の平成５年と比較しますと、漁獲量、組合員数ともに２分の１程度に減少し、また、正組合員の約７割が６０歳以上と高い割合を占めておりまして、全国と同様の状況であると認識しています。
そこで、お伺いしたいんですけれども、事業着手からの総費用と戸坂、塩津漁協における漁協の正組合員数の推移、そして水揚げ高の推移を教えてください。 ○議長（山部弘君） 筈谷建設課長 ◎建設課長（筈谷公一君） 12番 岡議員からの水産生産基盤整備工事費にかかわっての御質疑に御答弁を申し上げます。 事業着手からの総費用及び戸坂、塩津地区における正組合員数の推移ということでございます。
当市におきましても、平成２４年の漁獲量が４,０１７トン、組合員数が６４８人に対し、３０年前の昭和５７年は漁獲量９,２５０トン、組合員数が１,２４７人と、ともに２分の１程度に減少しており、全国と同様の状況であると認識しております。 こうした中、第１次田辺市総合計画の後期計画では、漁場環境の保全、漁業生産基盤の整備、販路拡大の促進という３本の柱に基づき、各種事業を実施していくこととしております。
それから漁獲高、陸揚げ量でございますが、平成20年は60.8トン、平成21年は32.4トン、平成22年は29.4トン、それから組合員数でございますが、正組合員は平成20年が23人、平成21年が21人、平成22年が18人、准組合員は３年とも６人でございます。 以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君） 再度の御質疑ございませんか。
それから、組合員数では、平成16年は23人で平成22年は21人と、それほど大きく減少していません。 このような状況から、この期間中に漁獲量が大きく減少した原因は、漁業従事者の減少によるものより水産資源が減少してきたことによって以前に比べ魚がとれなくなっていることが大きな原因であると見ております。 水産資源の減少は、当地域のみの減少ではなく全国的な問題となっています。
現在、組合員数は63名で、平成15年から福祉、バリアフリーに積極的に取り組み、同年２月にバリアフリー体験セミナーとして啓発ビデオ放映、高齢者疑似体験、車いす体験等を実施し、４月には商店街内にケアショップ、８月には全国の商店街では４例目となるケアセンターをオープン、翌年８月商店街として全国初となる障害者支援センター「ブレス」をオープンし、それをきっかけに平成16年８月ユニバーサルデザインまちづくり宣言
何とか維持しようとさまざまな努力がなされていますが、商店街の組合員数、商店数が減少し、個々の商店の売り上げが激減している中で、自助努力の限界が来ています。事実、幾つかの商店街では駐車場の閉鎖に追い込まれました。 質問です。 各地の商店街の駐車場維持あるいは新設に対して、実質的に維持・運営できるだけの助成を求めますが、考えをお聞かせください。
組合員数が約250人いる中で、反対者が四、五人である。大多数の方々が理解を示し、協力していただいているので、協議が不調に終われば法的な対策をとっていかなければならないと考えている。 区画整理課が重根土地区画整理組合を指導するという役割の中、現段階では了解が得られるよう粘り強く交渉を継続していかなければならないと考えているとの答弁がありました。
正組合員数にしても準組合員数にしても一番塩津が少ないんですよ。 今、組合の合併のお話がこれ県下的に出ています。そういうこともお話も聞きました。戸坂と塩津の合併の問題も、先ほど言いましたように海南市全体の合併の問題が出ていますがね、しかし塩津と下津、冷水の合併の話は進んでおるようですが、それ以外の話がなかなか進んでないように聞いています、仄聞ですが。そうですね、戸坂の方が大きいんですね。
組合員数の推移でございますが、海南特産家庭用品協同組合は平成13年度167、14年度162、15年度152、16年度148、17年度141となっております。 海南家具商工業協同組合は平成13年度33、14年度30、15年度28、16年度28、17年度26となっております。 最後に紀州漆器協同組合は平成13年度199、14年度197、15年度190、16年度183、17年度170となっております。
このような流れの中、和歌山市それから旧海南、下津町にある13漁協が自主的に運動により合併することを目的に、平成14年度に合併検討会を立ち上げて、関係漁協の実態分析と各漁協の意向把握等を行った結果、各漁協の組合員数、漁獲高、財務状況等の違いから合併がスムーズに進まないのが現状であります。
また、平成１１年１２月末における組合員数は５３４名と、年々減少しており、さらにその平均年齢６4.７歳と高齢化が進んでいるのが現状でございます。 これは、全国的にも同じような状況であり、水産業を取り巻く情勢は、大変厳しいものがあります。
まず最初に、田辺市の水産業の概要ですが、一本釣りやまき網漁業等が行われておりまして、主な魚種は、アジやサバ、イサキ、カツオをはじめ、イカ、シラスといったような様々なものがあり、平成９年では、水揚量は約6,７００トン、漁獲高は約１７億円で、正組合員数は５４４名、平均年齢６3.９歳でございまして、昭和４８年度の水揚げのピーク時の１万2,７００トンに比べますと約半分になっております。