新宮市議会 2022-06-22 06月22日－03号
今後、医師の働き方改革も見据えて、和歌山県の周辺市町村と奈良県南部、三重県南部を含めた公立病院がそれぞれ担うべき役割や機能分担を明確にして、さらなる医療の連携を強化し、医師の疲弊や経営悪化などを防ぎ、安心・安全な医療提供ができる方向性について議論はなされていますでしょうか。 ◎医療センター庶務課長（岡本真治君） 医療センター庶務課長から答弁させていただきます。
今後、医師の働き方改革も見据えて、和歌山県の周辺市町村と奈良県南部、三重県南部を含めた公立病院がそれぞれ担うべき役割や機能分担を明確にして、さらなる医療の連携を強化し、医師の疲弊や経営悪化などを防ぎ、安心・安全な医療提供ができる方向性について議論はなされていますでしょうか。 ◎医療センター庶務課長（岡本真治君） 医療センター庶務課長から答弁させていただきます。
医療機関や介護事業所の経営悪化があり、昨年の年末一時金が残念ながら削減された医療従事者、介護従事者も出ています。 私たちは、新型コロナウイルス感染症との息の長い戦いが続くもとで、第一線で県民のいのち、福祉を支える医療・介護労働者への支援を求めます。また、医療や介護の現場は人手不足が深刻です。職場は応援体制が当たり前で、パッチワークのように働いている日常です。
路線バス運行の経営悪化があり、補助金により支援しようとするものだと聞いております。路線バスを維持していくためには必要な支援かとは思いますが、この支援事業に至るまでの経過について問いたいと思います。
このような中、今年８月全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部から国に対して、地方の意見に配慮した診療報酬の引上げや福祉医療機構による無利子・無担保貸付の拡充、医療機関の経営悪化へ歯止めをかける財政支援等を盛り込んだ新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言も行われています。
◆４番（上田勝之君） 本当に、お言葉を返すようなんですけれども、副市長は本当に財政部局出身でもございますし、当然その点については明るいんではないかと思いますが、やはり医療センターの今回の診療報酬の改定や新型コロナウイルス感染症による経営悪化にとどまらず、これは以前から多分、大変申し訳ない言い方かもしれんけれども、経営としては大変厳しい状況が続いているんですね、ここ近年。
県は、事業継続支援金として、国の持続化給付金を受けた事業所であれば業種は問わない、支援額は従業員数に応じて変わる、事業継続取組に対し、上限100万円支援、経営悪化が深刻な観光事業者の資金繰り支援最高3,000万円、検査体制強化に向けてＰＣＲ検査装置を１台購入、これまで１日最大60件だった検査能力が１台購入することにより最大100件になるそうです。これ仁坂知事の県の話。
今回の規約改正よりも先に経営悪化の原因、そして責任の所在、今後の方針等、管理者の太地町長に示させるべきであると、教育民生委員会、地域医療・介護対策特別委員会でも訴えてまいりました。太地町の長年の放漫経営、このツケを新宮市民に背負わせてはならないという思いであります。 実際、公設市場を見てください。
それに対し、当時の産業部長より、「指定管理者に対するモニタリング調査を実施するなど、施設の状況把握に努めたい」であるとか、「経営悪化を未然に防ぐ取り組みが重要」であるとか、「公認会計士等の専門家の御意見をいただきながら経営改善に向けた厳正な指導に努めるとともに、市の責任をより明確にし、抜本的な見直しを含め、早い段階から対応を図ってまいりたい」との答弁がなされております。
（産業部長 那須久男君 登壇） ○産業部長（那須久男君） 生産性の向上についてでありますが、近年の梅の栽培管理については、農家の話によりますと、ここ数年の梅の価格低迷が続く中、経営悪化の影響から肥料など十分なことができていないといった意見をよく耳にします。やはり梅の生産性を高めるためには、栽培指針等に基づいた、ある程度の肥培管理や防除が必要であります。
過去に２回ほど介護報酬、引き下げがあったんですけれども、今回、一番大きな引き下げになるということも聞いたんですけれども、やはり事業所の深刻な経営悪化とか、やっぱり介護職員の皆さんの状況とか。介護職員の皆さんの賃金というのは、今回はある一定値上げをしたということも聞いたんですけれども、それは事務職員とか、そういうところにもまだ及んでいないということも聞きました。
議員御指摘のとおり、こうした経営が厳しい施設を初めとする指定管理施設等につきましては、経営悪化を未然に防ぐ取り組みも重要になってくると考えておりまして、定期的なチェック体制をさらに充実させてまいります。
また、これによる販売店の経営悪化により、販売店のみならず従業員の雇用不安を招くものと危惧します。 以上により、新聞購読料への軽減税率適用の実現を強く願い、意見書の採択を要望します。 新聞の軽減税率を求める意見書。
◆４番（榎本鉄也君） これは、報道ですと、僕らも認識したことは、要するにこの休止の要因は医師不足による経営悪化というただそのことだけで捉えていたんですけれども、これはどうやらもっと違う側面があるということなんです。これの報告書といいますか、これを研究した論文があったんでちょっと紹介したいと思うんです。
いずれにしても、この公社の経営悪化に対して、私は、きのうの答弁で、市と公社と一体となってこの事業に取り組んできたということを答弁してましたけど、結局はそういったものじゃなしに、これだけの大事業を公社に丸投げしておいて、本来市が持つべき公社の管理監督責任も含めて、果たせてこなかったことが今回のこういう大きな破綻につながった要因の一つではないかというふうに思っております。
また、モータリゼーションの進展や人口減少の影響を受け、公共交通離れによる利用客の減少に伴い、バス事業者は経営悪化により、やむなく路線廃止や減便等で運行経費の節減や運行の効率化を行っていますが、利用者にとってはサービスレベルが低下することになります。その結果、バス離れが生じ、利用者が減少し、さらにサービスが低下するという悪循環に陥っているのが主な理由ではないかと思われます。
しかしながら、患者数の減とか入院患者数の減による収益の減というのがとめられない状況という中で、この病院の経営悪化を改善するにはどのようにしたらいいかという中で、現状の４１床の病院のままで、経営形態のままでこのまま改革をしていたとしても、かなり難しい状況ということになっております。
一般株式会社の農業部門への参入は、経営悪化や、また、所有者の変更などが容易であり、農業の持続的発展を保障するものではありません。利益が上がらなければ撤退をする、こういうふうになれば農地はまた荒れ地となって、結果として農業破壊となりかねません。 和歌山市農業の持続的発展のためには、私は従来の家族的農業に手厚い支援をすることが、農業を将来にわたって維持継続されるものと思っております。
当然、企業の経営悪化は社員のリストラ、生産の減少、生産現場への投資の見合わせ等を余儀なくされ、ひいては国や自治体の税収等に大きな影響を及ぼしています。このようなとき、その時代のリーダーはどうあるべきか、その国のリーダー、各企業のリーダー、おのおのの自治体のリーダーに求められるものは何か。国や自治体、企業のリーダー像はそれぞれ違いはあるかと思いますが、共通する部分も多々あると考えます。
また、大手優良企業の歴史的な経営悪化の情報も新聞紙面を飛び交っております。そして、大変問題になりました派遣切りでとどまらず、正規社員のリストラ計画が次々と発表され、完全失業率が過去のピークであった2002年の5.4％を超え、7％前後にまで上昇する可能性が高いと見られております。世界的な金融危機が、影響は比較的小さいと言われていた日本の実体経済にも深刻な打撃を与え始めております。
まず、公共交通についての御質問で、存続問題について、原油高によるさらなる経営悪化という危機感があるが、市長の認識と見解について示せということであります。 公共交通機関のバスにつきましては、鉄道とともに、市民の日常生活に利用されている身近な移動手段として、大変重要な役割を担っていると考えております。