新宮市議会 2022-06-22 06月22日－03号
また、この調査票登録申請書の項目については、住所、生年月日等の基本情報、自力避難ができるかの確認、地域支援等関係者に登録申請書の記載内容を情報提供してよいかの確認、作成においての注意事項、ふだんの状況や情報伝達手段、避難誘導の留意事項、避難先での留意事項、日常生活に必要な医療等の情報、かかりつけ医、病名、服薬に関する情報、世帯の構成員の情報、緊急連絡先、協力員をお願いできる方の情報、そして最後に、避難場所
また、この調査票登録申請書の項目については、住所、生年月日等の基本情報、自力避難ができるかの確認、地域支援等関係者に登録申請書の記載内容を情報提供してよいかの確認、作成においての注意事項、ふだんの状況や情報伝達手段、避難誘導の留意事項、避難先での留意事項、日常生活に必要な医療等の情報、かかりつけ医、病名、服薬に関する情報、世帯の構成員の情報、緊急連絡先、協力員をお願いできる方の情報、そして最後に、避難場所
◎健康長寿課主幹（萩原桂二君） 個別支援計画の内容は、支援を受ける方が支援を受けるために必要な情報でありまして、避難支援者、避難場所、避難経路、情報伝達や避難時の注意点、緊急連絡先等を記載しております。 ◆６番（三栗章史君） これはなかなか作るのも難しいと、全国的にもあまり進んでいないということですけれども、当地域はやっぱりいつ南海・東南海地震が発生してもおかしくない地域であります。
配食サービス事業について、弁当配達時に不在となっており、緊急連絡先に問合せをかけるも配達業者が安否確認できなかったケースについては高齢介護課が対応することとなっておりまして、対応したケースは６件ございました。６件全て安否確認ができましたが、うち２件は屋内で倒れていたケースで、緊急対応できております。
このライン公式アカウント上では、戸籍や住民異動、福祉・教育など住民向けサービスの各種申請、届出の受付や、モバイル送金、決済サービスのラインペイを利用した税金のキャッシュレス支払い、災害時における住民への避難方法の緊急連絡など、様々な用途でライン公式アカウントを活用することが可能です。
全国市長会からも、昨日、会長をはじめ担当役員が国に対してインフルエンザワクチン供給に関する緊急要請、緊急連絡をいたしまして、加藤厚生労働大臣からは、ただいま健康課長からお答えしましたように、昨年の使用量に比べまして約700万人分増の6,356万人分を確保したとの回答がありました。
舞台機構等については、故障内容により対応が異なりますが、まずは365日24時間対応の緊急連絡先等での電話対応となります。 不具合の原因は、誤動作による安全装置の作動などが多く、ほとんどがこの時点で解決すると聞いておりますが、電話対応で直らない場合は原則として即日技術者が派遣されることになるとは考えております。
冒頭でご説明申し上げ上げましたとおり、民法改正に伴い「保証人」を「緊急連絡人」と改めるものであります。第１項第１号の条文中、現行「町内に居住し、かつ入居を許可された者と同程度以上の収入を有する者で、町長が適当と認める保証人」、これを改正では「規則で定める緊急連絡人」と規定するものであります。また同時に「契約書」を「請書」に改めるものでございます。入居に係る条件の緩和ということであります。
まず、議案第２１号 田辺市営住宅条例の一部改正についてにかかわって、保証人に関する規定を改正することについて説明を求めたのに対し、「保証人を確保できないために、入居できないといった事態が生じることのないよう公営住宅管理標準条例が見直されたことを受けて、保証人を緊急連絡人に改正した」との答弁がありました。
まず、議案第６号 海南市営住宅条例等の一部を改正する条例について、委員から、緊急連絡人の確保については必須であるか再度問うとの質疑があり、当局から、緊急時の連絡先が確保できない場合においても、入居の支障とならないよう、地域の実情等を総合的に勘案して適切な対応を要することから、緊急連絡人を確保できない場合についても入居できることとなるとの答弁がありました。
４月から入居される方や既に入居されている方で保証人を変更しなければならなくなった場合は、連帯保証人ではなく、緊急連絡人を届け出るということであります。
その機能は、一斉配信による市政情報の発信から始まり、ＬＩＮＥ公式アカウント上での戸籍、住民異動、福祉、教育など住民向けサービスの各種申請、届け出の受け付けや、災害時における住民への避難方法の緊急連絡など、さまざまな用途でＬＩＮＥ公式アカウントを活用することができ、全国の自治体での導入が相次いでいます。
マンションの管理組合に赴き、マンション単位での交流の場づくりでサロンやカフェを提案、倒れたときの緊急連絡先を記した見守りカードの作成などを提案し、現在、たくさんのマンションで活用し始めているそうです。 また、ある日、生協の宅配担当者から、配達先の高齢者のおひとり暮らしの家に新聞が3日分たまっているとの情報。
また、有料オプションを利用しなくともＩＣタグを持っている児童の登下校の状況を学校が把握しているので、登下校の履歴に異変があった際に対応することができ、かつ学校からの緊急連絡事項を受けとることもできるため、奈良市では導入から１年もたたないうちに加入率が６７％を超え、そのうちの３４％が有料オプションに加入するなど引き合いがふえ続けているようです。
一方、ソフト面での対策方針といたしましては、平成31年３月末までに防災重点ため池の再選定を行い、平成31年度内を目標に、ため池マップの作成及び緊急連絡体制の整備を行い、平成32年度には、浸水区域図及びハザードマップを作成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
閉庁日の緊急連絡などは、市教委が連絡体制をつくり対応するそうであります。 本市教育委員会も教職員の盆休み閉庁日を実施しませんか。お伺いします。 ○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君） 大項目２、中項目１にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。
病院、診療所、歯科医院、薬局、訪問看護ステーションなどの参加事業所をネットワークで結ぶシステムで、患者本人の同意に基づいて、受診情報、病名、処方箋、直近の介護サービス、緊急連絡先などの情報をシステムで共有します。患者にとっては、自分だけの医療チームができ、薬や検査の重複を防げるなど、さらに入院、退院の際に医療や介護の連携がスムーズになるそうです。
ヘルプカードとは、援助や配慮を必要としている人が具体的な情報、例えば名前、住所、生年月日、緊急連絡先、障害・病気の名前や症状、飲み薬、アレルギーの有無、コミュニケーションが苦手等を伝えることができるカードです。こういうものを所持することによって、ヘルプマークと併用していただくと、周囲の方にこの人は何が必要なのかという情報が伝わりやすくなります。
今回の破損事故を教訓として、事業活動への影響の大きい口径40ミリ以上の大口需要家への情報提供として、新たに緊急連絡先の調査を行い、それに基づき緊急時の電話連絡等を実施できるよう準備しているところでございます。 また、今後も広報車でのお知らせを迅速に行うとともに、水道局ホームページで漏水事故等の状況を掲載するなど、広報に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（古川祐典君） 9番。
現在、ぐるりんメールは、教育委員会から不審者情報、学校からは気象警報発表時の緊急連絡や学校行事等の連絡を送信しています。一方、防犯メールは、警察から不審者情報を初め防犯情報を送信しています。不審者情報が重複していることから、今後、不審者情報については、ぐるりんメールと防犯メールとの役割分担について再考する必要があると考えています。
その中でも地震や土砂災害発生時に必要な対策を円滑に行うため、非常時緊急連絡体制により各谷筋に主となる業者を定めていただき、その業者から地区内の業者への連絡体制を構築していただいております。 協定締結後、災害時の連絡体制の途絶や建設業者のいない空白地区での災害復旧の遅延等がない中、ある一定の応援協力体制が構築できると認識しております。