新宮市議会 2022-12-13 12月13日－02号
◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 母子家庭等対策総合支援事業といいまして、独り親家庭の父または母を対象として、看護師やヘルパー等の就業に結びつきやすい資格を取得しようとするときに、給付金を支給する事業を行ってございます。
◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 母子家庭等対策総合支援事業といいまして、独り親家庭の父または母を対象として、看護師やヘルパー等の就業に結びつきやすい資格を取得しようとするときに、給付金を支給する事業を行ってございます。
◎管理課長（岩上賢志君） 新宮市不良空家除却補助事業につきましては、空き家対策総合支援事業の補助金を活用し、不良空き家の除却を行うものでございます。 補助金の基準は、補助対象経費に３分の２を乗じた金額が補助金となります。この３分の２の補助金の限度額は50万円とし、50万円の内訳は、国庫補助金が25万円、市補助金が25万円でございます。件数は、10件計上してございます。
新宮市不良空家除却補助事業につきましては、空き家対策総合支援事業の補助金を活用して…… ◆１１番（竹内弥生君） 課長、もっと大きい声で言うて。もったいないで。 ◎管理課長（岩上賢志君） 不良空き家の除却を行うものでございます。 補助金の基準は、補助対象経費に３分の２を乗じた金額が補助金となります。
空き家対策総合支援事業の補助金を活用するためには、三つの項目に該当する必要があります。一つ目は、おおむね１年以上空き家となっていること、二つ目は、居住の用に供される建築物または床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら居住の用に供される建築物、三つ目は、構造または設備が著しく不良であるため居住の用に供されることが著しく不適当なものとなっております。
おめくりいただきまして、５目．認知症総合支援事業費は26万4,000円で、前年度比５万円の減額でございます。 ４項．１目．審査支払手数料は９万5,000円。 ４款．１項．１目．財政安定化基金拠出金1,000円。 ５款．１項．１目．介護給付費準備基金積立金1,000円。 ６款．１項．１目．利子1,000円。
こうした事象に対し、引き続き「野菜花き産地総合支援事業」を継続します。補助対象項目については、環境モニタリング装置の導入等スマート農業への取り組み、加温施設の強化など農業用施設等の強靭化を促進し、生産性の向上及び農業の近代化を図るものであります。 次に、林業振興についてであります。健全な森林育成及び良質材生産を目的に、新たに印南町木材需要促進対策事業をスタートします。
説明欄のとおり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、また空家対策総合支援事業国庫補助金等によるものであります。 次に、２目．民生費国庫補助金で１億337万円の計上、前年度比603万4,000円の増額でございます。こども園の運営費交付金、また、子ども・子育て支援補助金が主なものでございます。 次に、３目．衛生費国庫補助金では2,898万3,000円の計上。
８目地域ケア会議推進事業費101万円は、地域ケア会議開催に係る費用を計上しており、９目認知症総合支援事業費63万5,000円は、認知症の早期発見、早期対応につなげる医師、保健師、介護支援専門員等の専門職で構成する認知症初期集中支援チームに係る費用です。 416、417ページをお願いします。
この内訳としましては、社会福祉の推進に要する人件費及び諸経費として5億1,872万4,000円、身体障害者福祉事業に要する扶助費及び諸経費2億6,102万7,000円、障害者総合支援事業に要する扶助費及び諸経費93億6,170万3,000円、民生委員の各種活動及び民生委員推薦会運営に要する諸経費6,780万4,000円、高齢者福祉の推進に要する諸経費7億2,397万6,000円、福祉医療制度等に要する
農業費、農業振興費につきまして、工事施工監理委託料及び工事請負費は上芳養農村環境改善センター耐震改修事業費の入札差額の減額で、中山間地域等直接支払交付金、農作物鳥獣害防止対策事業費補助金、施設園芸総合支援事業費補助金及び新規就農者育成補助金はそれぞれ実績による減額です。
また、補助の財源として、国の空き家対策総合支援事業を活用していますが、同じ補助制度を活用した本市の事業が複数あり、その総額での国要望となります。本事業が令和元年度に執行できず繰越措置となった一方、他の事業は令和元年度中に事業進捗が図れたため、それらの状況に合わせた配分と有利な予算執行を目指した結果、令和元年度時点での本事業への充当が不足したものです。
◎建設農林部次長兼管理課長（望月敬之君） 空き家関連事業に対する国の交付金メニューとして、空き家対策総合支援事業の補助金、また社会資本整備総合交付金の空き家再生等推進事業がございます。どちらも空き家の除却補助に使用することができ、補助率はどちらのメニューでも国費負担率は２分の１となってございます。
このような民間の活動に支えられる人が多くいらっしゃる中、国の補正予算で、子供食堂のような子育て支援を行う民間団体等に、厚労省の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業の中で、支援対象児童等見守り強化事業の募集がありました。5月27日に閣議決定され、予算は31億円です。
１点目は、県と町が共同で支援する野菜花き産地総合支援事業－私も議会で取り上げまして、本来の20分の１から６分の１と町の負担を増やしていただくことになっています。それで、県と町で半分の費用を持つことになっています。今回の突風で、パイプハウスが大きな被害を受けました。今回この野菜花き産地総合支援事業という制度の活用は対応されないのかというのが１点目です。
８目地域ケア会議推進事業費110万2,000円は、地域ケア会議に係る費用を計上しており、９目認知症総合支援事業費53万5,000円は、認知症の早期発見、早期対応につなげる医師、保健師、介護支援専門員等の専門職で構成する認知症初期集中支援チームに係る費用です。 412ページ、413ページをお願いします。
○議長（川崎一樹君） 井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君） 漁業振興、漁業者育成についてでありますが、国では漁業への就業前の方々を対象として、準備資金を交付する漁業人材育成総合支援事業をはじめ、新規担い手育成に係る必要な研修軽費に対し補助金を交付する漁業担い手育成支援事業のほか、先ほども申し上げましたけれども、平成30年度より塩津地区においては、地域の方々が主体となって都市部の住民を受け入
これは、社会福祉の推進に要する人件費及び諸経費4億7,092万5,000円、身体障害者福祉事業に要する扶助費及び諸経費2億6,869万4,000円、障害者総合支援事業に要する扶助費及び諸経費91億4,559万7,000円、民生委員の各種活動及び民生委員推薦会運営に要する諸経費6,600万2,000円、高齢者福祉の推進に要する諸経費7億3,214万9,000円、福祉医療制度等に要する扶助費及び諸経費25
２７５ページから２７７ページの包括的支援事業・任意事業費２億７６９万４,０００円につきましては、平成２９年度から各行政局に設置した地域包括支援センターの委託料や在宅介護支援センター運営事業委託料などの総合相談等事業費、認知症高齢者対策として実施している認知症カフェ運営委託料など認知症総合支援事業費、田辺圏域在宅医療・介護連携支援センターの委託料等のほか、令和２年度より開始する成年後見支援事業委託料１,５６０
おめくりいただきまして、５目．認知症総合支援事業費は31万4,000円で、前年度比10万円の増額計上でございます。 ４項．１目．審査支払手数料につきましては11万5,000円の計上。 ４款．１項．１目．財政安定化基金拠出金1.000円。 ５款．１項．１目．介護給付費準備基金積立金1,000円。 ６款．１項．１目．利子1,000円。 ７款．１項．１目．第１号被保険者保険料還付金は15万円の計上。
国庫補助事業として、農業経営者、農業後継者、新規就農者を対象とした「強い農業・担い手づくり総合支援事業」がございますが、採択要件といたしましては地域において「人・農地プラン」を策定することが条件となっており、現状では活用できないのが現実でございます。