高野町議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会 (第2号 9月 9日）
でも日本全国中でプログラミング教育というのが考え方自体まだまだ普及してない段階だというふうに思います。そういった段階で全部に買うというのが果たしてすぐに反映できるのかというところも考えながら、無駄にならないようなことをしながらしていきたい。
でも日本全国中でプログラミング教育というのが考え方自体まだまだ普及してない段階だというふうに思います。そういった段階で全部に買うというのが果たしてすぐに反映できるのかというところも考えながら、無駄にならないようなことをしながらしていきたい。
実際のところは言うだけで、やっぱりそういう考え方自体がやはり主権在民ということを否定しているんじゃないかというふうに、私としては捉えます。 文化複合施設建設、計画当初、市民はもう本当に希望を持って、期待していたと思うんです。私自身もそうでしたし。しかし、計画変更が繰り返されて、今ではもう最初の原型なんてないですよね、最初のコンセプト。
◎学校教育課長（嶋田雅昭君） ＥＳＤというそのものの形では特に認識はしておりませんが、その考え方といいますか、広く現代社会の課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組むという、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーという、その考え方自体は新宮市内の小中学校におきましても部分的に取り入れられているところはございます。
一つ目の理由でも余り妥当と言えるものではないと言いましたが、二つ目の理由であるならば、それは行政としてその考え方自体に問題があると言わざるを得ません。なぜか。今突然用途廃止という言葉を使ってしまいましたが、さきにも述べたとおり、行政財産はその行政目的を達成するために法律に基づいて、その管理・処分には制限がかけられています。
だから、そういうことで回遊性を持たせて、中心市街地の活性化を図るという考え方自体が間違うておったんや。そういうふうに、私は思います。 こんなことばっかり言うていられへんので、次に、中項目２の図書館機能についてです。
というよりも、10年契約の補助金を減らすというのはおかしいとの論法になるのでしょうが、そもそもその考え方自体が親方日の丸的な考え方であります。要するに10年後も同じ補助金の額で契約するのかという話です。何の経営参画も努力もなしにそのまま継続は余りにも無責任過ぎます。赤字の解消という目的と意識が全くなかったと言わざるを得ません。
この考え方自体は、決して新しいものではなく、政府においては、平成１７年に新しい公共空間として、地方分権型社会における自治体経営のあり方についての論議がなされています。
制裁措置があって害悪だ、その考え方自体がおかしいん違いますか。質問いたします。 ○議長（出口茂治君） ４番 上田弘志君 ◆４番（上田弘志君） 私どもも宮本議員と基本的には同じですね。払えるのに払えない、これは問題があります。私は先ほど説明をさせていただいたのは、老健制度のときは、すべての高齢者に医療を受けさせる義務があったんですよ。これを取っ払ってしまったということに問題があるんですよ。
そういった点から、コストの削減やサービス水準の向上を目指すために、民間でできることは民間でやっていただくという考え方自体は決して間違いではないと思います。 ただ、改革というものは急激に進めますと必ず副作用を招きます。結果的に弱肉強食の格差社会を生み出してしまうようなことになったり、利権の構造をつくり出すことにつながるようなことがあってはならないと思います。
1、県が支給制限を設けたことに伴い、市もそれに追随するかのような当局の考え方自体、福祉施策における主体性に欠けていると指摘せざるを得ない。 １、かねてより、本市の行政運営における最大のテーマは財政再建であり、県が補助を打ち切った昨年8月の時点においても、市を挙げて財政再建に取り組んでいる真っただ中にあったのではないか。
またその時点ではそういう考え方自体存在しなかったかもしれません。ですがＰＦＩの一番先進的なものは、一つの事業が立ち上げてからそれがすべて終わるまでを、すべての総コストを事前にいろいろとシミュレーションをして算出する。そして結局建設費のコスト、最初の初期当初のコストが高いか安いかは二の次であって、総トータルのコストが問題になる。問題にすべきであるというふうな考え方、それがＰＦＩであると思うんです。
この点、再三当局にただすも、３月期の期末手当で調整するものであり、不利益不遡及の原則には反しないとする当局の考え方自体、到底納得できるものではない。
また、過日の本会議の当初予算説明でもあったように、市民の生命、財産を守るための消防費に係る総予算ですら約57億円とのことであり、これらのことを考慮しても、多額の費用を必要とする事業内容には到底納得できるものでなく、当局の考え方自体、金銭的にも麻痺しているのではないかと指摘せざるを得ない。
当局答弁では、市が支払いますと、いとも簡単に答弁しているが、現今の長引く不況等、世情が非常に厳しい中、市民に納税していただいているということを考えるとき、かかる公金の支出等、予算執行に対する当局の安易な考え方自体、到底納得できるものではない。
１、かかる事業を行政が実施する以上は、さきにも指摘したとおり、万一の事故や事件等の諸問題に対する行政の責任といったことに重きを置いて実施すべきであり、他都市の状況を見る中でも、実際行政が主体となって託児を実施している自治体がない中で、なぜ本市が全国に先駆けて実施しなければならないのか、当局の考え方自体、理解しがたい。
このように、しぼんでいく大阪ベイエリア開発について奥村宏龍谷大経済学部教授が、プロジェクトをぶち上げて金を集め、開発利益を物にしようという考え方自体がおかしい。利権の分捕り合戦なのだから、企業の調子が悪くなれば逃げていくのは当然。必要なのは地道な地場産業の育成だと指摘しているとあります。これはまさに、住民の意向を無視した民間主導型の町づくりがいかに危険であるかを顕著に物語っていると思われるのです。
以上の理由により、来年度予算の骨格予算という考え方自体に疑問を感じ、反対するものであります。 若干の市債も償還し、減債基金及び財政調整基金の積み立てもでき、一見財政好転のように見えますが、そのために市はどれだけの財産を失ったことか。必死で守り続けてきた先輩に対して申しわけなく思うとともに、貴重な財産を売りとばし、裸になった本市の将来を思い、暗たんたるを得ないものであります。
補佐する立場にある者の判断、考え方自体が本質的に非常に誤っている。さらにはこの日、22日は加太漁港で突発事故が発生し、両助役がこれの対応に当たるという大事なときに、「特に問題はないはずだ」ということは何ということかとし、大いに反省を求めたいとしたのであります。