和歌山市議会 2016-09-15 09月15日－06号
特に出産全体の約95％を占める20歳から39歳の若年女性人口も2010年の4万2,485人から2040年には2万5,267人、減少率40.5％、その20年後の2060年、ここになりますと、1万7,090人、減少率が59.8％と推計されております。若年人口が半数以下になると、出生率が上昇しても人口減少に歯どめがかからないとされております。
特に出産全体の約95％を占める20歳から39歳の若年女性人口も2010年の4万2,485人から2040年には2万5,267人、減少率40.5％、その20年後の2060年、ここになりますと、1万7,090人、減少率が59.8％と推計されております。若年人口が半数以下になると、出生率が上昇しても人口減少に歯どめがかからないとされております。
２款１項総務管理費の１市民とつくる新宮市魅力発信事業は、国の補正予算による地方創生加速化交付金を活用して実施するため全額を繰り越したもので、平成27年度実施した発信事業をさらに推し進めるため、若年女性への意識調査や課題分析、課題解決のためのワークショップや女性起業家を招致してのフォーラム開催などを行うものであります。
今回は、この事業の推進をさらに図っていくもので、若年女性への意識調査や課題分析、課題解決のためのワークショップや女性起業家を招致してのフォーラム開催などを行うものであります。 次に、14ページをお願いします。
次に、出産全体の95％を占める20歳から39歳の若年女性人口も減少し続け、平成22年の4万2,485人から2040年には2万5,267人、40％減、2060年には1万7,090人、約60％減と見込まれています。 本市においても、20歳から39歳までの人口が6割減る予測で、その意味では、消滅可能性都市になる可能性が十分あるということです。
今後、若年女性数が急速に減少するため、出生率が上昇しても、出生数は減少し続ける。出生率が人口置きかえ水準である2.07に回復しても、今から生まれてくる世代が子供を持ち始めるまでの数十年間は、人口は減少し続ける。 第６の誤解、少子化対策はもはや手おくれで手の打ちようがないのではないかというもの。
このレポートによると、将来の推計人口を見たとき、若年女性人口二十から39歳までの減少率が５割を超える896自治体が消滅可能性都市に当たり、さらに2040年には人口１万人未満の523自治体については消滅可能性が極めて高いとされています。 当町による2040年の推計では、総人口は5,020人、また若年女性人口は327人とされ、ご多分に漏れず消滅可能性が極めて高い523自治体の一つと発表されています。
それによると、2010年から2040年までの間に、若年女性人口が５割以下に減少する自治体は、これまでの推計に比べて大幅に増加し896自治体、全体の49.8％にも上る結果となりました。全国の自治体の５割が将来急激な人口減少に遭遇することになります。そして、これら市町村のうち、2040年に人口が１万人未満の市町村は523、全体の29.1％もあり、こうした地域は消滅の可能性が高いと言わざるを得ません。
増田レポートでは、人口の再生産力の指標として、若年女性人口、20歳から39歳の女性の人口に注目した分析を行い、近い将来消滅する可能性のある自治体が大量に出てくることを指摘し、地方自治体の関係者を中心に人口減少問題が大きくクローズアップされた出来事でありました。
日本創生会議で２０４０年人口推計を発表、和歌山県で若年女性人口減少率が８３％と自治体で１番になりました。消滅自治体で１番になりました。今後、今までの施策、それを継続していくとともに、本当に有効な施策というものを考えていきたいと思っております。リタイアビレッジ構想、そういうものも視野に入れていきたいと思っております。 ５番目にまちづくり。
その理由は、若年女性の人口移動が原因で、２０４０年には、２０歳代から３０歳代の女性の数が２０１０年と比較して半分以下に減る自治体、消滅可能性都市が全国の４９.８％に当たる８９６市区町村にのぼり、さらにこのうち、５２３の自治体が２０４０年には人口が１万人を切ることも予想されます。
この中で、この数字を見て、ほかの和歌山県の市のほうも、若年女性の人口変化率ということで、20歳から39歳の方の人口の減少、変化率というのが、この日本創成会議では出ているんですけども、和歌山県の中の市の中で、新宮市の若年女性の減少率というのが最大になっています。マイナス61.5％で、大幅に、この次の世代の人口に影響してくる方々の数というのが、和歌山県下の市の中で最も減るというふうになっています。
以上が、掛川市のふくしあの紹介でありましたが、現在の人口推計に関して、さきの日本創成会議で、若年女性が50％以上減少すると出生率が上昇しても人口維持は困難であり、2010年から2040年の間に20歳代から39歳の女性人口が５割以下に減少する自治体数は大幅に増加し、896自治体、全体の49.8％にも上る結果となり、これらを消滅可能性都市と位置づけしておりました。
これによると、2010年から2040年までの間に若年女性人口が５割以下に減少する自治体はこれまでの推計に比べて大幅に増加し、896自治体、全体の49.8％にも上る結果となりました。実に自治体の５割は、このまま行くと将来急激な人口減少に遭遇することになります。
また、東京大学公共政策大学院客員教授の増田寛也氏は、人口減少が加速する要因は大きく2つあるとし、第1は、20から30歳代の若年女性が減ること。この年代が産む子供が全体の9割以上を占める。1人の女性が生涯に産む子供の数、合計特殊出生率が注目され、今なお低水準にあるものの、2005年に1.26であった数値が2012年には1.41まで上昇している。にもかかわらず、生まれてくる子供の数は減少傾向にある。
５月８日に、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が２０４０年の人口推計を発表したところ、和歌山県で高野町が若年女性人口減少率８３％と消滅可能性自治体で１番になりました。非常にショッキングな内容ですが、今後、今までの施策、それを継続していくとともに、本当に有効な施策というものを考えていきたいと思っております。
次に、受診率向上と健康意識の啓発についてでありますが、子宮がん検診は、２年に１回の受診となっていますので、前年度未受診の方には受診券を発行するなど受診しやすい環境づくりや受診啓発に取り組むとともに、子宮頸がんは２０代から３０代の若年女性に多く発生することから、成人式や乳幼児検診の機会をとらえて、啓発チラシを配付するとともに、田辺市まちづくり学びあい講座で受診啓発の講座を実施して啓発に取り組んでおります