田辺市議会 2008-03-11 平成20年 3月定例会（第3号 3月11日）
Ｃ型薬害肝炎はサリドマイドやスモン、薬害ヤコブ病、薬害エイズなどと同様に、国や製薬会社が適切な対応をとらなかったために被害を拡大させました。製薬会社の責任は、もちろんですが、それを承認し、使用させた責任はもとの厚生省、国の責任です。
Ｃ型薬害肝炎はサリドマイドやスモン、薬害ヤコブ病、薬害エイズなどと同様に、国や製薬会社が適切な対応をとらなかったために被害を拡大させました。製薬会社の責任は、もちろんですが、それを承認し、使用させた責任はもとの厚生省、国の責任です。
昨年は、阪神・淡路大震災復興の力強いニュースとともに、全国的には住宅金融専門会社、いわゆる住専問題を初め薬害エイズ問題、また病原性大腸菌Ｏ157による食中毒、さらには老人福祉政策を食い物にした厚生官僚の汚職など、内外ともに激動の１年でございました。 さて、本年は21世紀まであと４年、今世紀を総仕上げし、新しい世紀へ、次世代へとバトンタッチしていく極めて重要な年でございます。
日本共産党は、行政の浪費とむだをなくすため、１つ、政・官・財の癒着を断ち切るため、厚生省汚職や通産省汚職、また薬害エイズ、住専の不良債権処理への税金投入などの根源にある企業献金を禁止するということ。 ２つ目は、高級官僚の80％以上が天下りして、行政をゆがめている現実から、官僚の天下り禁止。
さて、このところ連日、沖縄の基地問題と薬害エイズの問題が新聞紙面をにぎわしてまいりました。それぞれの課題におきまして、政治家としての責任、行政の責任が問われ、国民・県民に与える影響の大きさを考えますときに、身の引き締まる思いを強くしたのは私一人ではないと考えます。
それから、保健衛生等も相まっていることなのですが、私ちょっといろいろと今度の取り上げることで勉強させていただいてるときにこんな言葉を見つけましたので、最後にこれだけを言って、皆さん方にぜひ心にとめていただいて終わらせていただきたいと思うんですが、薬害エイズの原告団の川田悦子さんが厚生省前の座り込みで訴えた言葉なんですが、こんなふうにおっしゃっていらっしゃいます。 「厚生省にはたらいているみなさん。
一番目の薬害エイズ問題や住専の不良債権処理など、私たち市民には理解しがたいことが、新聞紙上に毎日のように掲載されているが、市長はどのような感想を持たれているか、こういうことでございます。本当に毎日のようにラジオのニュースを聞きましても、新聞紙上でも薬害エイズと、そして住専の問題は報道されているわけでございます。
過去の疑惑事件や今回の住専処理、また薬害エイズの問題でもね、人命や環境保全よりも、やっぱり企業利益を優先させるという、そういう中から汚職や腐敗がはびこってくるわけですね。特定の業者の利益を代弁するという、そういう癒着がこの企業献金であると思うんです。 そこで、市長にこの１点をお伺いしたいんですけれども、企業献金についてどう考えておられるのか。