和歌山市議会 2019-12-09 12月09日－05号
また、特に、動き的には、これがＳＤＧｓだと目玉になるようなモデル事業ではなく、行政そのものに落とし込んでいく作業が必要で、山村と都市部をしっかりとつなげていく、都市部の課題を山村の見地からも、また、山村の課題を都市部の見地から、課題解決に向け融合、つなげていく、産官学が一体となった取り組みを進めていくとのことで、諸課題を連携して取り組んでいくことで未来都市を構築する手段となるような取り組みをしていくとのことでした
また、特に、動き的には、これがＳＤＧｓだと目玉になるようなモデル事業ではなく、行政そのものに落とし込んでいく作業が必要で、山村と都市部をしっかりとつなげていく、都市部の課題を山村の見地からも、また、山村の課題を都市部の見地から、課題解決に向け融合、つなげていく、産官学が一体となった取り組みを進めていくとのことで、諸課題を連携して取り組んでいくことで未来都市を構築する手段となるような取り組みをしていくとのことでした
これを漏秘することによって行政にとっても個人情報の漏秘事故は行政そのものを揺るがしかねない大事故と言えますよと、こういう内容ですね。それだけでなく、社会的信用は失墜しますよ。ですから高野町は社会的信用を失墜しますよと。こういうことを言われてるわけです。
これはこれで結構なことだと喜んでいる一人ですが、それでは、現にある市民図書館をどうするのか、教育委員会所管の行政財産だから、一義的に教育委員会で建物を生かす方向で検討されるのはよいとしても、それだけで和歌山市の結論を得るということであれば、縦割り行政そのものではないでしょうか。
ただ、経済的にも非常に厳しい社会情勢でしたから、行政そのものでも同じように厳しい状況であったというふうには思ってます。職員の賃金、給料等にしても、役所へ入るよりかは、ほかの民間へ行くほうが給料がいいという状況の行政であったと。ですから、地元へ残って、直接地元でおって役所へ入るという方は少なかったと思います。一旦民間へ就職して、帰ってこられて役所へ入るという方が多かったというふうには思ってます。
その職員の不正というものが万が一起こってしまうと、当然、職員にはしかるべき社会的な制裁もありますけれども、行政そのものも非常に大きな損失というか、信用失墜であったりとか、大きな損失をこうむりますから、それを未然に防いでいく。お互いの市民の幸せ、職員の幸せ、行政の幸せのためにも、こうしたことが必要ではないかと考えています。
続報によれば、捏造、にせ被害者遺族などなどが発覚し、韓国国内のみならず、行政そのものが機能していないのかと思わざるを得ない事態が発生し、それがあらゆる方面に影響しているようであります。 本当の原因は一体何なのか、どのような議論がなされているのか、私に知る余地はありません。いずれにせよ、このような信じられないずさんさが浮き彫りになったとき、私たちの国は、人のふり見て我がふり直せとみずからを戒めます。
現在、企画、都市建設、それから防災、そいう中で連携のとった計画ということで進めておりますので、単独でよく言われておりますけれども、行政そのものが縦割りでというようなことではなしに、連携を持って計画を進めておると、具体的計画もこれからも進めていく必要があるというふうには思っていますので、現在、中心的には企画が中心にはなっておりますけれども、実際の事業そのものには、また都市建設も当然関係してきてますから
そもそもこうした医療であったり、商品の販売サービスというのは行政そのものが担当する行政サービスの一環ではないということを踏まえた上での質問なんですが、業者、こういう小売業、並びに医療機関との橋渡し、そういうコーディネート、並びにインフラ整備についてはその責任の一端を行政が担っていくという形で、福祉の向上に努めるべきではないかと思うわけですが、この辺についての当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います
行政そのものは、やっぱり当然継続性が必要なことであります。ですから、前の市長、前々の市長、歴代ずっといろんな事業に携わってきた、いろんな開発も含めて事業を継続してきております。当然、現体制で引き継がれたものいうのは、現在の行政が責任を持って対処していくということが基本であるというふうに思っております。 ○議長（松本哲也君） もう１点、その今の王子製紙の跡地についてなんですが、その辺も。
松畑議員も危機管理対応など、いろいろな点で指摘をされていましたが、まさに縦割り行政そのものではないのでしょうか。この点は、本当に改善していただかねばならないと思いますし、そういった意味では、総合戦略本部といったような全体を統括する組織を横断的に設けることも一案ではないでしょうか。こういったことを、もう少し具体的に検討をしていただければと思うんですが。 ○副議長（大西強君） 副市長。
市役所として行政全体がこういうような地場産業を使い、例えば机一つ、こういうものを使い、そしてまず市役所全体が、海南の地場産業はこういうものがあるんだということをこの地域の産業支援のために行政としてどれだけ認識しているか、いわゆる担当課や担当部だけやなしに行政そのものがつかんでおるか。例えば、私きょうはもうやってませんけど、たわしストラップなどもあるんですね。
私もね、いわゆる広域行政そのものには反対しないんですけれども、この議案について、神出市長のほうから２月末までに議決をしていただきたいという申し出、議長にあったというふうにお聞きをしておりますが、なぜこの２月末まで議決をして４月１日に一部事務組合の設立になるのかと。
つまり、国の教育行政そのものが教育の不当な支配でありました。 だからこそ、教育基本法は、戦前の教育行政が犯した過ちを二度と繰り返さないために、「教育は、不当な支配に服することなく」と固く国民に誓ったのであります。教育と行政の関係について、行政は教育の内容には直接言及せず、子供の要求と教師たちの意見を尊重し、教育条件の整備に全力を注がなければならないことを定めているのであります。
加えて、かかる財政状況は数年前から十分予測可能であったにもかかわらず、事ここに至って人件費の削減で対応しようとする当局の姿勢は後追い行政そのものであると指摘せざるを得ない。この点、今後、全職員に周知徹底を図るとともに、行政のあり方そのものを見直す中で、財政健全化に向け厳正に取り組まれたいとの要望がありました。
もともと同和行政そのもののあり方という点では、劣悪な部落の実態を改善するという積極的な一面を持っていましたけれども、同時に、本来あるべきではない、地域と地域の間に線引きをせざるを得ない、線引きをしなければ行えないという矛盾も持っておりました。 だからこそ、地域内外の格差が基本的に解消すれば、それは終わったらいいんです。こういう観点に立てば、同和問題というだけで特別扱いする行政は適当ではありません。
そういう点からしますと、場当たり行政そのものではないかと思います。 ですから、ジョイフル愛のサービス高齢者福祉につきましては、まず復活した上で総合的な判断をしていくべきではないでしょうか。 行政改革の実施計画、事務事業評価を尊重すべきではないでしょうか、お尋ねします。 続きまして、市長が選挙に当選して間もなく１年ということで、同僚議員からもその所感の御感想がございました。
道を急ぐ余りにこういう手続をすべてシャットアウトして行政そのものへの信頼を失うということになってしまってもいいのかどうか、こういうやり方が行政の手法としてどうなのか、こういうやり方が今でも正しかったというふうに思っておられるんですか。このことについてお伺いをいたします。 それから市長に、一たん決定したということかもしれません。
こういうのは、もうまことに不公平行政そのものやと。それについて市長のお考え。 「福祉計画を策定し」とここに載っています。その後、「健康福祉の推進であります。健康であることは、充実した人生を送るための最も基礎」と。特に年いってきましたら、健康ほどありがたいものはないんです。「その基本となる地域福祉計画を策定し」と、またどこかへ出すんですか。また委託や。 昔言ったでしょう。
前にも指摘させていただきましたが、縦割行政そのものです。この弊害をクリアしないと、いつまでたっても本市のバリアフリー化は進まないものと考えます。 そこで、要望いたしますが、早期にバリアフリーに関する施策を協議する機関をつくっていただきたいと要望します。
種々検討を重ねる中で、市長の政治的な判断といった強い意向を踏まえた形で実施に至ったものである旨の答弁がありましたが、これに対して、委員から、教育委員会は独立した組織であるところから、市長の方針とは別に、教育委員会としての独自の方針を市長に対して明確に主張すべきであり、公立幼稚園での受け入れ態勢や施設整備が十分整っていないにもかかわらず、見切り発車的に事業を実施するといったことでは、本来の幼稚園行政そのものに