高野町議会 2022-09-07 令和 4年第3回定例会 (第2号 9月 7日）
周辺各地域と高野山上の農地、また公園や庭園、宿坊寺院やお寺、宮さん、寺社ですね、などの境内も含めて、被害状況の実態把握や対応策をお願いしたいと思うんですけども、各地域と高野山上については、土地利用でありますとか産業など、異なる環境にありますので、同じ見方はできないかもわかりませんが、近年、山上でもシカでありますとか小動物の被害が続いていると聞いています。
周辺各地域と高野山上の農地、また公園や庭園、宿坊寺院やお寺、宮さん、寺社ですね、などの境内も含めて、被害状況の実態把握や対応策をお願いしたいと思うんですけども、各地域と高野山上については、土地利用でありますとか産業など、異なる環境にありますので、同じ見方はできないかもわかりませんが、近年、山上でもシカでありますとか小動物の被害が続いていると聞いています。
ただいま議員から御指摘がありましたように、近年では被害区域が拡大傾向にある状況で多くの農家が防護柵を必要としている中、資材費の高騰で農家の負担も大きくなっていることは十分認識しており、市といたしましても引き続き被害状況等に注視しながら、農作物鳥獣害防止対策事業に係る予算枠の拡充と補助単価の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
市庁舎には早急に対策本部を設置し、各地の被害状況や交通網の実態把握、救助活動、消防や通信関係、警察、病院などの連携が必要になってくると思います。既にもう取り組まれていると思いますが、あらゆる場面を想定した組織との連携をシミュレーションしておかなければいけないと思います。と同時に、被災された方々への対応、復興作業などもしなければいけません。
地域おこし協力隊については、今年10月１日から１人配置しておりまして、今後狩猟免許を取得していただき、猟友会と一緒に被害状況の確認や捕獲おりの設置など獣被害対策に向けて取り組んでいただくとともに、農家の方々に農地を維持するための取組に対する意識を高めていただき、その中で狩猟免許を取得するなど有害鳥獣の捕獲についてさらに積極的に取り組んでもらえるよう、この協力隊の隊員を中心に猟友会、市、また関係機関と
現在、1避難所当たり3人の避難所運営員を任命していますが、避難状況に応じて支部の被害状況調査員等の職員を増員するとともに、各種関係団体とも連携しながら対応してまいります。また、避難所運営訓練については、避難所用物品が整い次第、避難所運営に携わる職員を中心に訓練を実施する予定です。
議員の御指摘も受けまして、改めてアナグマに係る市全域での被害状況というのも一度確認をさせていただきたいというふうに思ってございます。 ○議長（川崎一樹君） 他に御質疑ございませんか。 10番 川口政夫君 ◆10番（川口政夫君） 119ページの移住定住促進事業についてです。
町長の行政報告にもありましたが、突風の被害状況について、令和２年11月20日、午前10時頃と推定しています。印南の畑野地区から山口地区まで、直線距離で2.6kmにわたって発生し、パイプハウス62棟が被害を受け、うち19棟が全壊、残りがビニール破れ等の被害を受けました。農家戸数としては13戸、うち11戸が印南町の住民で、２名は御坊市の方でございます。
前回の一般質問において、1、車道や歩道のポットホール、カーブミラーの損傷など、市民からの通報による対応箇所は年間どれだけあるか、2、対応処置を行わなければならない箇所をどのようにして把握しているか、3、通報のあった現地の確認や被害状況の把握はどのような手順、人員体制で行っているのか、4、通報に対して迅速、スムーズに対応するためには、現行の人員体制及び通報対応への問題点、課題はあるかとの質問をいたしました
事前復興計画の策定に当たっては、最も大きな被害が見込まれる最大クラスの地震・津波等の被害想定を基本として検討しておき、実際の被害状況や国からの財源措置等を踏まえて、必要に応じて柔軟に対応することになると考えております。 （危機管理局長 宮脇寛和君 降壇） ○議長（安達克典君） 久保浩二君。
○議長（川崎一樹君） 尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君） 現状について、災害時の情報共有につきましては、地図データ、いわゆるＧＩＳ機能を導入していませんので、白地図に手書きで被害状況等を記入し、情報を共有しています。
うちの８年前の紀伊半島大水害の全体被害並びに新宮市の被害状況を教えてください。 ◎防災対策課長（佐藤尚久君） 平成23年の台風12号の被害状況でございますが、まず、全国で死者83名、行方不明者15名、家屋の全壊380棟といった状況でございました。
○議長（川崎一樹君） 尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君） 避難者支援の際の消防団、警察との連携につきまして、現在は連携した避難支援は行っておりませんが、消防団については、大雨警報等が発表された際には、災害対策連絡室に消防本部職員も参集し指揮などに当たっていること、また警察につきましても、被害状況等の情報を共有し、通行どめなどの対応を行っていることなどから、状況に応じた連携等は可能な体制であります
通常、治山対策事業は県が実施主体となり、国庫補助事業の採択を受けて実施するところでありますが、今回の被害状況及び対策費用等が小規模なため、国庫補助事業の採択には及ばないことから、「県土防災対策治山事業」を活用して実施するものであります。実施内容については落石防護柵及び防護ネットを設置し、倒木・落石等からの被害を防止するものであります。
また、先日、関東方面で台風の影響により甚大な被害が発生しましたが、ウエブ会議システムを導入することで、各地域での被害状況など、支所、連絡所、また、消防署、警察署と連携強化にも役立てると思ってございます。 また、会議資料が不要になり、コピー用紙、また、人件費の削減にも寄与できると考えてございます。 その上で再質問させていただきます。
しかしながら、カワウによる魚への具体的な被害状況の把握については大変難しく、田辺市鳥獣被害防止計画に掲載しているアユの被害額については、県内水面漁業協同組合連合会の聞き取りによるものとなっています。 一方で、議員からの御指摘のとおり、アユについては市内の内水面漁業における重要な水産資源であり、観光資源といった観点からもその経済効果は高いものであると認識しております。
西日本での被害が特に大きくて、テレビで被害状況を見た市民から、海南市は災害対策をしっかりやってくれているのかとの質問がございました。その質問を受けての今回の質問です。 中項目１の質問です。
7月16日、内務省に報告された被害状況は、死者1,208名、重傷者1,560名、軽傷者3,000名、行方不明者216名、被災者全体で11万3,548人、焼失家屋が3万1,137戸であります。
田辺市においていろいろなシナリオを想像し、計画はされていると思いますが、最悪の被害状況をどのように想定されているのかお伺いいたします。 （１３番 二葉昌彦君 降壇） ○議長（安達克典君） 危機管理局長。 （危機管理局長 宮脇寛和君 登壇） ○危機管理局長（宮脇寛和君） 南海トラフ地震の田辺市の被害想定についてお答えいたします。
このアプリの導入は、市民サービスの向上はもとより、行政側としても、電話による通報に比べてＧＰＳによる現場の位置情報や写真などから被害状況を的確に把握でき、24時間受け付けて迅速な対応につなげることができること、さらに、将来的にはＡＩを活用して投稿内容から緊急度を判定し、優先順位をつけるシステムづくりを目指す研究も始まっているということで、私は、これは行政サービスの大きな効率化、合理化の流れとなっていくのだろうと
当初被害状況を把握し、それから被害者の方からの申請を町で受け付けたところ、当初、昨年の臨時議会で提案させていただいた事業量としては4,732万9,000円ということで、予算を暫定的に措置させていただいた。今回取りまとめがほぼ確定した段階において整理した結果、3,700万円相当で費用が事足りるということが確定したわけでございます。