印南町議会 2020-03-31 06月11日－04号
また、これらに伴う介護保険事業特別会計への財源補填につきましては、国２分の１、県４分の１、町４分の１の負担割合により、一般会計から補填されるものでございます。 次に、今回改正の第２点目、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免の取扱いについて定めるものでございます。 附則第９条（新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免）。
また、これらに伴う介護保険事業特別会計への財源補填につきましては、国２分の１、県４分の１、町４分の１の負担割合により、一般会計から補填されるものでございます。 次に、今回改正の第２点目、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免の取扱いについて定めるものでございます。 附則第９条（新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免）。
また、これらに伴う介護保険特別会計の財源補填につきましては、国２分の１、県４分の１、町４分の１の負担割合により、一般会計から補填されるものでございます。 １枚お戻りいただきまして、附則でございます。 第１項（施行期日等）この条例は、公布の日から施行し、改正後の第２条及び事項の規定は平成31年４月１日から適用する、でございます。
これは、国が地方公共団体全体の歳出と歳入の見込み額を定める地方財政計画において、歳出に対して歳入が慢性的に不足している状況にあり、この財源補填のために発行するものが臨時財政対策債でございまして、平成29年度において、本市では９億40万円を発行しております。 この発行額は、地方公共団体全体の財源不足を人口や財政規模に応じて各市区町村に割り振り、国が決定するものでございます。
それと、過疎対策事業債についてですけれども、この条件施設が必要であるということと、有利な財源であるのには間違いはないんですが、この過疎債というのは、今進めておる各種事業にも当然、財源補填をしてございます。また、重要度、緊急度、こういったことにつきましても、この過疎債を運用しながらというのも１つの研究材料となってございます。
平成28年度保険財政共同安定化事業の拠出超過に伴う県費による財源補填分の増額でございます。 続いて、７款．１項．１目の共同事業交付金につきましては109万9,000円の減額。２目の保険財政共同安定化事業交付金におきましても6,705万2,000円の減額となるものでございます。この２つにおきましては、平成28年度共同事業拠出金確定に伴う交付金の予算調整ということでございます。
一般会計繰入金については、今年度、福祉医療波及分として財源補填を再検証し、500万円の増額計上を行っております。 次に、歳出でございますが、保険給付費が昨年度と比べ増額となっております。これは、昨年度までの給付実績から試算したもので、約1,400万円の増加となっています。平成29年度当初における予算規模としては、昨年度と比較して1,189万1,000円の増額となるものでございます。
保険料政令軽減措置の財源補填である保険基盤安定制度負担金の平成27年度交付額決定に伴う補正及び職員給与相当分の補正でございます。 次に、４款．１項．１目の繰越金につきましては269万3,000円の増額でございます。平成26年度一般会計繰入金精算返還金及び広域連合納付金の財源として、今回、前年度繰越金留保分を補正するものでございます。
その財源については国費２分の１、県費４分の１、町費４分の１を抱き合わせて、介護保険特別会計へ繰り出す、財源補填するということで、一般会計、議員質問のとおり、国庫支出金、県支出金等を計上して歳出で介護保険特別会計へ繰り出すものでございます。
次に、中項目７、海南市国民健康保険への一般財源からの大幅な繰入金の増額を行い、保険税の値上げ抑制、値下げを求めるについてでありますが、一般会計から国保特別会計への財源補填を目的とする法定外繰入の実施については、本年７月23日に開催いたしました第１回海南市国民健康保険運営協議会において、運営協議会委員の皆様に御意見をお伺いしたところでありまして、その際、現在の状況といたしまして４点御説明させていただいております
安定した財政運営下においては、決して突出した支出ではないと判断しますが、一般会計から慢性的な財源補填を繰り入れている現会計の状況では、財政上の観点から、やはり事業見直しの可能性を検討しなければならないというふうには考えておるわけでございます。
また、これに伴う介護保険会計への財源補填については、国費２分の１、県費４分の１、町費４分の１の負担割合により、一般会計から補填されるものでございます。 それでは、本則についてご説明させていただきます。 82ページでございます。 印南町介護保険条例の一部を改正する条例。 平成27年４月10日公布。 平成27年条例第19号、でございます。 印南町介護保険条例の一部を次のように改正する。
それで、平成30年からこの不足財源を、この財政安定化基金からそれぞれ市町村が借り入れを行うことによって財源補填をすると。基本的に、一般会計からの基準外繰り入れ等は想定しておらない。平成30年の国保の広域化に向けての財政スキームでございます。その後については、その安定化基金の運営については、国、県、市町村がそれぞれ３分の１ずつ補填して、この基金を運営するというような仕組みでございます。
また、第５期計画期間の最終年度となる本年度、見込み以上に増加した保険給付から保険料財源に不足が生じており、その財源補填として県財政安定化基金からの借り入れするための補正計上を行うものでございます。 それでは、226ページでございます。 第１表 歳入歳出予算補正でございます。
今後、この使用料を引き上げないで、一般会計繰出金による財源補填を行うことも可能であるわけと考えるんやけれども、町長、いかがですか。 ○副議長 －町長－ ◎町長 ただいまの事業に要した起債償還分の基準外繰り出しということは、町の施策として行っていることであり、それは一般財源から繰り出したとしても説明はつくんではないかなというふうに考えてございます。
前年比2,741万円の減額についてでございますが、この分につきましては共同事業交付金に対する拠出金の超過分の財源補填を今回は見込んでございません。そのことによるものでございます。 ５款．療養給付費等交付金、１項．療養給付費等交付金、１目．療養給付費等交付金で2,823万9,000円の計上でございます。前年比1,175万9,000円の増額でございます。
その財源補填措置として、減収補填債を6億1,500万円発行するほか、前年度の実質収支に当たる繰越金等の補正を行っております。 歳出では、障害者自立支援費、生活保護費等扶助費の増額、紀の国わかやま国体の運営に要する基金積立金などを予算計上しております。さらに、防災・減災事業として、支所、連絡所や衛生研究所の耐震補強工事などを予算計上し、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
こういうことをせずに直ちに自治体に対して満額財源補填するよう国に対して要請すべきではないかとこのように思いますので、市長としてはどのようにお考えになっているのかをお聞かせを願いたいと思います。 次に、土地の減額貸付について財政部長から民間団体についてはその減額で貸付をするのは初めてであると、無償貸付ということも考えられたんだがという答弁がございました。