高野町議会 2022-03-11 令和 4年第1回定例会 (第3号 3月11日）
第２条第１項に規定する過疎地域における同法第８条第１項に規定する市町村計画に記載された同条第４項第１号に規定する産業振興促進区域内において、当該市町村計画に振興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業（法第２３条に規定する農林水産物販売業をいう。）又は旅館業（下宿営業を除く。）
第２条第１項に規定する過疎地域における同法第８条第１項に規定する市町村計画に記載された同条第４項第１号に規定する産業振興促進区域内において、当該市町村計画に振興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業（法第２３条に規定する農林水産物販売業をいう。）又は旅館業（下宿営業を除く。）
第１条では、過疎地域内における固定資産税の課税免除となる事業について、設備の取得などをした製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業と規定してございます。旧過疎法からの比較といたしましては、対象業種に情報サービス業等が追加され、取得価額要件についても一律2,700万円超えから法人規模によって異なりますが、最低500万円以上に変更となっております。
事業効果の把握がなされていない経営所得安定対策交付金について、新規就農者の増加に向けた取組について、強い農業・担い手づくり総合支援交付金における成果を見据えた事業実施について、被災した農業者に対する補助金交付手続に際し、職員が行う請求書への記入補助の在り方について、農林水産物等の海外販路開拓における事業組立ての甘さについて、有害鳥獣被害対策において、年々増加する捕獲数の前年度実績を鑑みた予算確保の考
議案第58号は、過疎地域自立促進特別措置法の改正に伴う省令の一部改正により所要の整備を行うもので、改正内容は、過疎地域内における固定資産税の課税免除の対象となる事業について、農林水産物等販売業を加え、情報通信技術利用事業を除くものです。 議案第59号は、公職選挙法の一部改正に伴い所要の整備を行うもので、改正内容は、市議会議員の選挙におけるビラ作成の公費負担に関する規定を追加するものです。
地方公共団体が、固定資産税の課税免除をした場合に、その減収分に対し、３年間地方交付税により補填する措置の対象業種について、情報通信技術利用事業が除外され、新たに農林水産物等販売業が追加された法改正でございます。これに伴い、新宮市においても、対象業種を改正する条例であります。 それでは条例の内容について、御説明申し上げます。 恐れ入ります。議案書の２ページをお願いいたします。
本件につきましては、過疎地域自立促進特別措置法が本年３月３１日に一部改正されたことにより、過疎地域内において新たに取得した資産に対する固定資産税について課税免除等の特別措置を行う対象業種のうち、情報通信技術利用事業が農林水産物等販売業に変更されたことに伴い、改正するものです。 次に、２３ページをお願いします。
次に、改正内容でございますが、地方税法では、第６条の規定に基づき、地方公共団体が固定資産税の課税免除または不均一の課税をした場合に、その減収分に対し３年間地方交付税により補填する措置がございますが、今回、過疎地域自立促進特別措置法の改正により、その対象業種について情報通信技術利用事業（コールセンター）を除外し、新たに農林水産物等販売業を追加することとしたものでございます。
また、今回の半島振興法の一部改正において、新たに情報サービス業等及び農林水産物等販売業が対象業種として追加されているところであります。 本市におきましては、既に半島振興法に基づく認定をいただいているところでありますので、対象業種の追加等所要の改正を行うため、本条例の制定をお願いするものでございます。
次に、１２ページの田辺市半島振興対策実施地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成２７年３月３１日に公布された「半島振興法の一部を改正する法律」に基づくもので、法期限が本年３月３１日から平成３７年３月３１日までの１０年間延長されたこと、及び地方税の不均一課税を適用できる業種が、これまでの製造業と旅館業に加え、農林水産物等販売業と情報サービス業が対象となったことによるものです
第１条の趣旨でございますが、半島振興法の認定を受けた新宮市産業振興促進計画に定められた事業の用に供する施設・設備を新設または増設した者に対する固定資産税の不均一課税による特別措置を受けることのできる業種につきまして、これまでの製造業及び旅館業に加え農林水産物等販売業及び情報サービス業等を追加するため、所要の整備を行うものであります。
地元産物の生産状況や収穫量等の状況を的確に把握することが可能であれば、給食センター業務がより円滑に実施できるものと考えますが、所管課によりますと、農林水産物等の収穫量や出荷時期などは、気候等の外的な影響を受けることが多いため、詳細な状況を即時に把握することは困難であるとのことでございます。
今、最近の食料価格の高騰、食の安全、食料自給率を上げる農林水産物等の飛躍の環境というのが物すごく整いつつある状況にあると思います。農林水産省では、食料自給率を１０年後には１０％アップ、今の４０％から５０％に上げるなど、それとか農地を貸し出しといったこともついこの質問を出す２～３日前に農林水産省も出しているかと思います。 そういった中で、田辺市の基幹産業である農林水産業の競争力、これを強化する。
近畿自動車道紀勢線は、本県にとって「命の道」、「自立の道」であるとともに、東京や大阪等の大都市圏に農林水産物等の地場産品を供給し、「癒し」や「新しいふるさとづくり」の場を提供するなど、都市住民の生活を支える道路である。また、近畿圏の南北軸を強化し、京阪神都市圏の拠点性を高めることにより、都市再生の一助となる道路でもある。
近畿自動車道紀勢線の完成により、当圏域の県民の命を支える道となり、県民が自立するための道路に加え、大都市に農林水産物等の地場産品を供給し、都市住民に『癒し』や『やすらぎ』の場を提供するなど、国民生活を支える高速道路にもなる。