印南町議会 2021-03-24 03月11日－01号
補助対象項目については、環境モニタリング装置の導入等スマート農業への取り組み、加温施設の強化など農業用施設等の強靭化を促進し、生産性の向上及び農業の近代化を図るものであります。 次に、林業振興についてであります。健全な森林育成及び良質材生産を目的に、新たに印南町木材需要促進対策事業をスタートします。
補助対象項目については、環境モニタリング装置の導入等スマート農業への取り組み、加温施設の強化など農業用施設等の強靭化を促進し、生産性の向上及び農業の近代化を図るものであります。 次に、林業振興についてであります。健全な森林育成及び良質材生産を目的に、新たに印南町木材需要促進対策事業をスタートします。
議案第106号の令和元年度一般会計補正予算（第４号）は、去る８月15日から16日にかけての台風10号の接近に伴う豪雨による農業用施設等に係る災害復旧事業において、総額520万円の増額補正をお願いするものであります。 なお、これに要する財源は市債及び前年度繰越金を充当しております。
農業費、農業振興費につきましては、三川生活改善センター及び龍神村内の地域資源活用施設におけるブロック塀の撤去等を行うほか、経営体育成支援事業費補助金については、台風２１号により被害を受けた農業者の経営再建を図るため、被災した農業用施設等の復旧を支援するものです。 ８４ページをお願いします。
議案第68号の平成30年度海南市一般会計補正予算（第５号）は、本年９月４日の台風21号接近に伴う暴風及び豪雨による農業用施設等に係る災害復旧事業において、総額1,532万円の増額補正をお願いするものであります。 なお、これに要する財源は国庫支出金、市債及び前年度繰越金を充当しております。 何とぞ、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
議案第67号の平成30年度海南市一般会計補正予算（第４号）は、本年９月４日の台風21号接近に伴う暴風及び豪雨による農業用施設等に係る災害復旧事業において、総額1,328万円の増額補正をお願いするものであります。 なお、これに要する財源は、市債及び前年度繰越金を充当しております。
年度一般会計補正予算（第３号）は、歳出の主なものといたしまして、去る６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震を教訓とし、市内の公共施設に設置しているブロック塀等のうち、危険性が高いものにつき緊急に撤去等を行うための工事費に総額4,000余万円のほか、個人等が所有するブロック塀の撤去等に対する補助制度の創設に600万円、道の駅整備事業に2,300余万円、去る７月６日から７日にかけての豪雨により被災した農業用施設等
また農作物、また農業用施設等の被害額でありますけれども、合わせて被害総額が今現在１億9,538万8,000円でございます。また文教施設、学校等々でございますけれども、それにつきましては10ヶ所程度。それから、公共の建物でございます、それにつきましては21棟でございます。この21棟につきましては、実質地元管理の公共施設的なもの等も含んでございます。
まず、農地災害の復旧状況についてでありますが、平成２３年台風１２号の記録的な豪雨により農地や農業用施設等かつてない甚大な被害を受け、農業全体の被害額は約３０億円に上りました。この災害により市内で１,２００件を超える農地や農道、水路等の農業用施設、モノラック、スプリンクラー等の農業用設備が被害を受けました。
農林水産業を大切にするまちづくりにつきましては、経営規模の拡大と生産性の向上を図るため、農業用施設等の環境整備や耕作放棄地の発生防止対策などを進めるほか、恵みのやまづくり事業などの森林・林業再生への取り組み等を支援するとともに、イサキを初めとした種苗放流などの水産資源の増殖事業を継続しながら、海面環境保全や藻場再生事業などの漁場環境の改善に取り組んでまいります。
農林水産業を大切にするまちづくりにつきましては、経営規模の拡大と生産性の向上を図るため、農業用施設等の環境整備や耕作放棄地の発生防止に対する地域農業支援対策を進めるほか、恵みのやまづくり事業などの森林・林業再生への取り組み等を支援するとともに、イサキを初めとした種苗放流などの水産資源の増殖事業を継続しながら、海面環境保全や藻場再生事業などの漁場環境の改善に取り組んでまいります。
そのため、調査復旧班の中におきましても、市道や橋梁等の災害復旧に関しましては、土木課が、農道など農業用施設等の災害復旧につきましては、農業振興課が、林道など林業用施設等の災害復旧につきましては、山村林業課が担当し、その事象に応じて適切な対応が実施できるよう、それぞれの専門の所管を分けた上で対処させていただいているところでございます。
来年度はこれらの意見を実行するための計画を地域住民が主体となってつくるための資料の１つとして、地域の農業用施設等を詳細に測量調査したデータを作成することとなっております。 これは県の補助事業でございます。この18年度の測量調査業務を実施することによりまして、耕作放棄された農地の復旧活用や、農業施設の保全活用計画等々が策定される予定となってございます。
そこで、この直接支払制度実施の大きな目的でもあります中山間地域等が持っている多面的な機能や公益的機能の重要性の面から、耕作放棄の発生防止に関する取組についてはもちろんのこと、これまで農家の皆さんや地域の住民の方々が無償で労務提供をしていただいている河川の堤防やため池の堤防の草刈り、農道、水路の補修などといった農業用施設等の維持経費に充てられないものかとも考えておりまして、できるだけ地域活動や村づくりを