新宮市議会 2016-03-02 03月02日－02号
◎総務課長（小西儉弥君） ランニングコストの件なんですけども、現在、電気料金等につきましては、県庁が新電力会社とかに参入している県もございます。そういった面では、新庁舎に移った場合にそういうことも考えて電気代等を抑えていきたいと思っております。
◎総務課長（小西儉弥君） ランニングコストの件なんですけども、現在、電気料金等につきましては、県庁が新電力会社とかに参入している県もございます。そういった面では、新庁舎に移った場合にそういうことも考えて電気代等を抑えていきたいと思っております。
土木管理費、土木総務費１億６,４２８万１,０００円は、職員の人件費のほか、主に市道街路灯の電気料金などの光熱水費や、豪雨時の警戒・避難行動の啓発を目的とした土砂災害警戒区域マップの配布に要する経費です。 委託料は、市道の認定・廃止・変更に係る道路台帳補正業務に要する経費が主なものです。 １４３ページから１４４ページまでの負担金補助及び交付金は、国道等整備促進のための各種団体への負担金です。
２目施設管理費4,410万9,000円における主なものは、１の浄水場管理費1,876万6,000円は浄水場５施設で使用される１年間の電気料金や保守点検業務と修繕及び水質検査の費用であります。 ３の簡易水道維持修繕費528万7,000円のうち、施設等の修繕料356万8,000円は配水管等の漏水修繕や空気弁、減圧弁の購入費であり、その他国・県・市道の舗装修繕や各浄水場の維持に必要な経費であります。
土木管理費、土木総務費１億４,１５７万５,０００円は、職員の人件費のほか、市道街路灯の電気料金などの光熱水費や、豪雨時の警戒・避難行動の啓発を目的とした土砂災害警戒区域マップの配布に要する経費です。 委託料は、市道の認定・廃止・変更に係る道路台帳補正業務に要する経費が主なものです。 １４２ページから１４３ページまでの負担金補助及び交付金は、国道等整備促進のための各種団体への負担金です。
主な内容は電気料金の値上げ分で、その他は通常の予算計上です。 ２款．１項．１目の利子は５万円で、前年度と同額です。 ３款．１項．１目の予備費は20万2,000円で、予算調整によるものです。 以上、ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長 本案について質疑を行います。 ◆議員 「なし。」 ○議長 質疑を終わります。 討論を行います。 ◆議員 「なし。」
次に、清掃費、塵芥処理費につきましては、小型家電類の処理方法等の変更に対応したごみ分別辞書の改訂版を作成するほか、電気料金単価及び灯油単価の上昇の影響から焼却施設等に係る電気料及び燃料費を増額するもの、並びに紀南環境広域施設組合が実施します広域廃棄物最終処分場の建設に係る用地測量や実施設計業務等に係る負担金です。
木質バイオマス発電で電気料金を低減ということなんですけど、この木質バイオマス発電のことについては、以前から田花議員も熱心に問われてました。近い将来電力業界は大きく変わるというふうに考えられますよね。それは、このほど、電力小売りを２年後の2016年に完全自由化するという改正電気事業法が成立したわけです。
次に、議案第13号、和歌山市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、現在、冷蔵庫使用料には電気料金が含まれているが、改正後には電気料金は使用料と分離されることになり、一見すると使用料自体は減額となっているものの、電気料金を合わせると事業者負担は現状のおよそ1.5倍にもなるとのことである。
締めてこの電気料金と球の交換で、10年間で３万5,000円ほど役場が負担していると。それに対しまして、地元負担につきましては、新規でございましたら、今蛍光球でございましたら、約１万4,000円前後というふうに聞いてございます。こういうふうに、負担を割合でしますと今現在は地元が４分の１、それから役場が４分の３というふうな負担割合になってございます。
御存じのとおり、私のところも１月の電気料金というのは倍以上にもなりましたし、皆さんもその記憶はあると思うのですが、ガソリン代の値上げとか、そのようなことが企業だとか、あるいは事業所に今大きな負担となっておりますし、日本の貿易収支におきましても赤字が進んでいるというようなことを考え合わせても、今すぐに原発ゼロということにはならないということをもう一度確認しておきたいと思います。
平成26年度は平成27年２月、３月分の電気料金を平成26年度当初予算の中の７項１目11節の光熱水費の中で計上させていただいております。 また、平成27年度以降は、この電気料金に加えて、浄化槽の維持管理の費用が必要となってまいります。
◆１３番（福田讓君） 太陽光発電というのは、国の施策も進んでいるわけなんですが、我々、地方公共団体というのは、太陽光発電によって、その電気を売却するわけじゃないんで、そういう目的じゃないんで、その太陽光発電による電力によって今まで賄われている小中学校の電気料金が下がるということなんで、今おっしゃっていただいたように、月二、三千円ですか、１年じゃないんですね。
答弁では、犯罪を未然に防ぐために自治会には防犯灯電気料金の補助や自主的な地域防犯活動への支援、街頭啓発、青色回転灯つき防犯パトロール車の運用など、警察や地域団体と連携して取り組んでいるとのことでありました。そして、防犯カメラの必要性は認識している。現在は、警察、商店街等が主体となって必要箇所に設置しているとのこと。
また、電気料金等々も100万円から150万円程度、これは全体ですが、これも値上がりによって増額が見込まれております。このようなことから、入浴も、３％から５％にしたときも利用者数はやっぱりちょっと減ったんですが、収支の売り上げのほうは３％ほど増額しております。
１４１から１４３ページの土木総務費１億３,８６２万６,０００円は、人件費のほか、主に市道街路灯の電気料金などの光熱水費、土砂災害警戒区域マップの配布に要する費用、文里湾横断道路の事業実現可能性調査に要する費用、国道等整備促進のための各種団体への負担金です。 次に、１４３ページからの第２項道路橋梁費について御説明申し上げます。
これを受け、委員から、余剰金の運用について取り決めはあるのかとの質疑があり、当局からは、修繕料、水道料金、電気料金、税は精算するが、その他の経費において発生した余剰金の返還を求めないため、当該団体の利益となるとの答弁がありました。
③といたしまして、電源構成の変化による電気料金上昇とエネルギーコストの国際的地域間格差による経済・産業への影響。 各電力会社が、既に規制部門の電気料金について６.２％から９.８％の値上げなどの改定を行っていますが、実際には、高騰する燃料価格等により、全国で標準世帯のモデル料金が２割程度上昇しています。
在宅透析を行うには、介助者が必要であること、自宅に機器や透析材料の保管場所を確保しなければならないこと、また、大量に使用する水道水の料金や電気料金の負担が大きいことなど難点もありますが、一方で、患者の方にとって、自分の生活スタイルに合わせて治療を行えるので就労に対する影響が少なくなること、透析中に家族団らんなどの時間を持てること、頻回透析や長時間透析が可能になるため食事制限が緩やかになることなど、従来
４款衛生費１項１目保健衛生総務費、説明欄１の保健センター運営費につきましては、電気料金改定による光熱費及び玄関前自動ドア等の修繕に伴う補正で、その下、２は人件費の補正であります。 ４目環境衛生費につきましても、人件費の補正であります。 次の38ページをお願いします。 ２項１目清掃総務費は、人件費の補正であります。 次の40ページをお願いします。
第4款衛生費、第1項保健衛生費310万円の補正は、電気料金値上げに伴う保健所の光熱水費の増額。 第5款農林水産業費1,290万6,000円の補正は、第1項農業費で農業施設の復旧に要する経費1,100万円、第2項農林緑花費で林道の復旧に要する経費190万6,000円。 第6款商工費、第2項観光費800万円の補正は、和歌山市コンベンション事業推進補助金の増額。