印南町議会 2021-03-24 03月11日－01号
健全な森林育成及び良質材生産を目的に、新たに印南町木材需要促進対策事業をスタートします。これまでは間伐に対してのみの助成でありましたが、新たに皆伐も助成の対象とし、印南産木材の需要促進を図るものであります。本事業に要する費用については森林環境譲与税を活用するものであります。 次に、漁業振興についてであります。
健全な森林育成及び良質材生産を目的に、新たに印南町木材需要促進対策事業をスタートします。これまでは間伐に対してのみの助成でありましたが、新たに皆伐も助成の対象とし、印南産木材の需要促進を図るものであります。本事業に要する費用については森林環境譲与税を活用するものであります。 次に、漁業振興についてであります。
１枚おめくりいただきまして、15節．林道本川西神ノ川線の工事請負費、そして、継続事業としまして19節であります間伐推進強化対策事業補助金、また、印南町木材需要促進対策事業、これら等の事業の実施でございます。次に、３項．１目．水産業振興費では1,017万1,000円の計上であります。主なものは19節．印南町漁業振興対策事業補助金、これが主であります。 次のページであります。
また、アンテナショップ事業では、アンテナショップの委託販売により、地場産品のＰＲと販路開拓、需要促進に努めるとともに、ホームページによる情報収集提供事業にも取り組みました。 29ページをお願いします。 令和元年度決算について御説明します。 貸借対照表です。 資産の部、流動資産と固定資産を合わせて、資産合計は4,049万7,447円です。
また、アンテナショップ事業では、アンテナショップやネット販売により、地場産品のＰＲと販路開拓、需要促進を努めるとともに、ホームページによる情報収集提供事業にも取り組みました。 29ページをお願いします。 平成30年度決算について御説明します。 貸借対照表です。 資産の部、流動資産と固定資産を合わせて、資産合計は3,932万9,046円です。
また、アンテナショップ事業では、アンテナショップやネット販売により地場産品のＰＲと販路開拓、需要促進に努めるとともに、ホームページによる情報収集提供事業にも取り組みました。 29ページをお願いします。 平成29年度決算について御説明します。 貸借対照表です。 資産の部、流動資産と固定資産を合わせて、資産合計は4,064万2,646円です。
また、アンテナショップ事業では、アンテナショップやネット販売により地場産品のＰＲと販路開拓、需要促進に努めるとともに、ホームページによる情報収集提供事業にも取り組みました。 30ページをお願いします。 平成28年度決算について御説明します。 貸借対照表です。 資産の部、流動資産と固定資産を合わせて、資産合計は2億6,804万878円です。
また、アンテナショップ事業では、アンテナショップやネット販売により地場産品のＰＲと販路開拓、需要促進に努めるとともに、ホームページによる情報収集提供事業にも取り組みました。 30ページをお願いします。 平成27年度決算について御説明します。 貸借対照表です。 資産の部、流動資産と固定資産を合わせまして、資産合計は2億8,146万7,946円です。
また、アンテナショップ事業では、アンテナショップやネット販売により地場産品のＰＲと販路開拓、需要促進に努めるとともに、ホームページによる情報収集提供事業にも取り組みました。 31ページをお願いします。 平成26年度決算について御説明します。 貸借対照表です。 資産は、流動資産と固定資産を合わせて2億8,368万2,637円です。 負債は、流動負債と固定負債を合わせて2,844万6,999円です。
アンテナショップ事業としては、ショップやネット販売により地場産品のＰＲと販路開拓、需要促進に努めました。 また、情報収集提供事業では、ホームページによる情報の収集や提供を行いました。 35ページをお願いします。 平成25年度決算について御説明します。 まず、貸借対照表です。 資産の部では、流動資産、固定資産を合わせて、資産合計は3億69万7,629円です。
平成25年度の事業計画ですが、貸し館事業を初めとするセンター管理運営事業、地場産品の販路開拓と拡大を図る需要開拓事業、ホームページによる情報収集提供事業、また、アンテナショップ事業としては、アンテナショップやネット販売により、地場産品のＰＲと販路開拓、需要促進に取り組んでまいります。 続きまして、平成24年度の事業報告です。
平成24年度の事業計画でございますが、貸し館事業を初めとするセンター管理運営事業、地場産品の販路開拓と拡大を図る需要開拓事業、ホームページによる情報収集提供事業、また、アンテナショップ事業としましては、アンテナショップやネット販売により、地場産品のＰＲと販路開拓、需要促進に取り組んでまいります。 続きまして、平成23年度の事業報告でございます。
以下、審査過程において、各委員から、１、行政は何事によらず市民生活の安定と向上が最たる目的であるが、単に料金改定をしたからそれにつながるとは考えにくく、例えば建設コストの削減や、融資制度の緩和等々、目に見えない形の中での企業努力を行った上で需要促進を図り、本事業の財政健全化を進めるべきではないか。
また、厳しい経営環境にある中小企業者に対し、官公需におけるさらなる受注機会の拡大と地場産品の需要促進に努めてまいりたいと考えております。 今後も、国や県の動向、施策に十分な注意を払い、迅速かつ適切な対応ができるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、平和行政についてでございますが、まず１問目の、戦後50周年に当たり、市民にアピールすることはないかという御指摘でございます。