新宮市議会 2022-09-13 09月13日－02号
首都圏から移住推進地への現地案内希望者には、センターから片道交通支援もあります。 熊野川行政局では、職員が移住希望者の相談に乗り、現地案内希望者への市内への案内を行っております。その中で、移住希望者のニーズを聞き取り、移住のサポートを行っているところでございます。 わかやま空き家バンクにつきましては、現在１件の登録をすることができております。 以上です。
首都圏から移住推進地への現地案内希望者には、センターから片道交通支援もあります。 熊野川行政局では、職員が移住希望者の相談に乗り、現地案内希望者への市内への案内を行っております。その中で、移住希望者のニーズを聞き取り、移住のサポートを行っているところでございます。 わかやま空き家バンクにつきましては、現在１件の登録をすることができております。 以上です。
○観光振興課長（茶原敏輝） これは国、県、該当する市町村のほうが連携をしていく部分になっておりまして、首都圏からの移住者に対してこういうような形で補助を入れていくという形になります。たしか国のほうが２分の１で、あと残る２分の１を県と町のほうで分担をしているという仕組みだったかと思っております。
地方創生テレワークとは、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生に資するテレワークのことであり、首都圏への一極集中の是正及び地方分散型の活力ある地域社会の実現を図るため、国として推進しているものであります。
新型コロナウイルスに関しましては、首都圏に発出されていた緊急事態宣言が解除され、現在、国内全体の１日当たりの感染者数はピーク時に比べて格段に低い数値で推移しておりますが、下げ止まりの状況にあることは否めず、また、この時期は進学や就職などで社会環境が変わり、人の移動が増加するタイミングでもありますので、引き続き感染拡大の防止に努めてまいりたいと思います。
この取組は、たなべ未来創造塾修了生と首都圏企業の若手社員が協働することによる地域課題解決型プロジェクトの創出を目的とした企業研修が主で、越境学習、またはラーニングワーケーションとも呼ばれ、企業の社員にとりましては、地方の異業種のリーダーと協働することで、今後の企業経営に役立つノウハウやスキルを得られるとともに、地域事業者につきましても新たな事業の実践につながり、双方にとって有益で関係人口への深化も期待
新型コロナウイルス感染症の拡大も第３波が到来しましたが、全国的には落ち着きを見せつつも、首都圏では予断を許さない状況です。このコロナ禍の状況は１年以上を経過しました。 新宮市においても、今年初めの休暇明けに仕事で当地を訪れた方の中で新型コロナウイルス感染症の陽性患者が確認されました。
現在、本県及び関西圏の感染状況は減少傾向にある中で、ワクチン接種の開始情報が伝えられ、収束への希望が膨らむ一方、首都圏では緊急事態宣言の再延長、加えて変異ウイルスの感染者増など、予断を許さない状況でもあります。 前回、定例会でコロナ関連諸施策の検証の上に立って、高野町としてコロナと闘う姿勢で諸施策を打ち出すことが私たち住民の安心・安全を守ることにつながるとの思いで質問いたしました。
また、利用者の多い首都圏などでも、時間的に無人になっている駅が増えているということです。こういう状況では海南駅も仕方がないと言われそうですが、高齢化が進む海南市において、やっぱり不便なものは不便ですし、安全対策は大丈夫なのかと不安を感じます。 質問に入ります。 中項目１、海南駅のみどりの窓口廃止について、市へ相談はあったのか。 海南駅の体制はどうなっているでしょうか。
新たな人の流れの創出やふるさと回帰の促進を図るため、姉妹都市・友好都市との交流や、首都圏での関係人口養成講座などを通して本市の魅力を発信し、本市に関わりたいという関係人口の創出に取り組むとともに、引き続き県内外の大学生と市民との交流を通じて、本市に関心と愛着を持ってくれる若者を増やしてまいります。
残念ながら、新型コロナウイルスの感染が拡大した令和2年には、再び転出超過に転じましたが、他方で、首都圏では地方移住への関心が高まるなど、地方分散型社会への転換の兆しが見えつつあります。
また、ワーケーションに関する取組といたしましては、平成３１年に和歌山県、日本能率協会マネジメントセンター、白浜町及び本市の４者による包括連携協定を締結し、首都圏を中心とする企業との交流を図り、関係人口を創出することでサテライトオフィスの誘致やＵＩＪターンを含む定住人口増加を目的とした取組を行っております。
これは、首都圏にいながらリモートワークで余市町の仕事をし、不定期で余市町に訪れるという働き方です。 新宮市もそのような専門的なスキルを持った人材募集を考えてもいいのかなとは思うんですけれども、この点についてもどうお考えになるかという２点、お伺いいたします。
その回答としては、市においては、市、ＪＡ紀南、生産者農家で田辺市柑橘振興協議会を組織し、これまでも国内では首都圏を中心に、海外では香港やシンガポール、マレーシアなどにおいて販売促進活動に取り組んできている。
とりわけ平成２９年から令和元年度の３年間につきましては、隣接する白浜町と連携して南紀白浜空港を利用した首都圏からの誘客事業に取り組み、現地での観光プロモーションや現地メディアを招いたプレスツアー等を実施するなど、情報発信の強化に取り組んできたところであります。 （商工観光部長 前川光弘君 降壇） ○議長（安達克典君） 浅山誠一君。
さて、新型コロナウイルス感染症は、６月以降、首都圏を中心に感染拡大が続いておりましたが、専門家らで構成する厚生労働省の助言機関の見解は、全国の新規感染者数の推移はピークを越え、減少傾向であるとのことであります。
プロ野球が３か月遅れで開幕するなど、社会経済活動の回復が本格化し始めましたが、今なお、首都圏を中心に感染は続いており、感染予防策を徹底していかなければなりません。 一方、世界では感染者数が１,１００万人を超え、感染拡大は加速しており、収束の見通しは立っていません。
また、梅とともに本市の主要農作物であるかんきつ類につきましても９月から順次収穫期を迎えますが、かんきつの販売促進につきましては、農協独自の取組はもちろんのこと、市においては、市、ＪＡ紀南、生産農家における田辺市柑橘振興協議会を組織し、これまでも国内では首都圏を中心に、海外では香港やシンガポール、マレーシアなどにおいて販売促進活動に取り組んできたところであります。
それと、学校の教育に関わってのＧＩＧＡスクールは、今日のニュースなんかでは、アンケートでは３０％、首都圏では５０％ぐらいがオンライン教育を受けたというふうに世論調査があったそうです。地域差もあるんですけども、そうしたこともあるんですけども、その支援業務、運営面のサポートというのは非常に重要かと思うんです。
場合によっては、首都圏でなくても、テレワークできる場所ならばどこでもよいという話になってくるかもしれません。 そのときに、我が和歌山市は選ばれる町になり得ているかどうかということです。本市には、山の幸、海の幸、きれいな空気、緑が多い環境などなど、売りはたくさんあります。空き家もありますし、それをリノベーションする技術を持った方もいらっしゃいます。