海南市議会 2019-06-19 06月19日－03号
高裁判決でも介護保険優先の強要は間違っているとの判断が下されています。 大項目２、中項目３の質問です。 海南市は、これまで障害者が65歳となるとき、どのような施策で対応してきたかをお答えください。障害者が65歳になるどのぐらい前から通知し、65歳からの生活支援をどのように行ってきたかというところからお答えください。
高裁判決でも介護保険優先の強要は間違っているとの判断が下されています。 大項目２、中項目３の質問です。 海南市は、これまで障害者が65歳となるとき、どのような施策で対応してきたかをお答えください。障害者が65歳になるどのぐらい前から通知し、65歳からの生活支援をどのように行ってきたかというところからお答えください。
また、常勤職員には地域手当や退職手当など給与が、非常勤職員には報酬や費用弁償が支給されることになっており、勤務時間が常勤職員の４分の３以上の非常勤職員が地方自治法の常勤職員に該当し、退職手当としての特別報酬の支給を適法とする高裁判決が確定する一方、週３日勤務の臨時的任用職員は自治法の常勤職員には該当せず、期末一時金の支給を違法とする最高裁判決なども示されています。
ところが、最近のこの所得税法第56条をめぐる係争で、平成３年５月22日、東京高裁判決では、「もっとも右規定が設けられてから、今日までの間における社会の経済構造の変化や個人の権利意識の高揚に伴う個人事業の実態の変化、税務当局の徴税体制の充実等を考慮すれば、右規定の立法の背景とされた個人事業の実態や税務当局の徴税能力に変化が生じてきていることも否定できない」とされております。
広島高裁判決は、児童手当が振り込まれ預金となっても、児童手当相当額は児童手当の属性は失っていないという判断をしました。この判決は、全国の自治体での滞納整理にも大きな影響を与えるもので、差し押さえ禁止財産でも、一旦口座に振り込まれれば預金として差し押さえしていた今までの脱法的な差し押さえが違法と判断されます。
平成19年3月28日、東京高裁判決における江見弘武裁判長の指摘として、平成12年の栃木県鹿沼市の中学校で、下着を脱がされたり、プロレスと称して暴行を加えられていた少年がうつ病になり、その後、自殺した事案に対して、このいじめは一時期日常化していたにもかかわらず、担任教師らはいじめの実態を把握しながら、解消する指導や監督を怠ったとしている。いじめを放置したすべての級友も加害者と言ってもよいとしている。
この地裁判決を受けて、私は平成21年２月議会で一般質問、また高裁判決を受けて、平成22年11月議会でも一般質問してきました。昨年12月15日に最高裁判決が出ましたので、この件に関する最終回の質問をするものであります。 最高裁では、報酬を決める裁量権は自治体議会にあり、月額制でも適法だとする初めての判断を示しました。これにより、月額報酬は違法と主張して提訴した住民側の敗訴が確定しました。
片山大臣が神戸市とさくら市の両高裁判決をして知事や市長を震撼させる判決だと指摘し、既に昨年12月、神戸の住民訴訟で確定したというのに、我が神出市長さんはのんびりしているように見えます。少しも震撼していません。豪胆と言おうか、知らぬが仏と言おうか、震撼していないわけであります。事ここに至って震撼せんのは感心せんことです。
滋賀県では、この大阪高裁判決を不服として最高裁へ上告していますが、一方で報酬は全国でも見直しが進んでいるとも述べ、日額報酬への変更も含めて検討する考えも示しています。もはや日額報酬制への見直しは不可避な情勢として観念しているからでしょう。 全国知事会では、ことし７月、行政改革プロジェクトチームの中間報告を行い、各都道府県が日額報酬制の導入へ向けて、自主的に見直しを進めるよう求めています。
本件裁判の一審判決後、また、今般の高裁判決が報道されて以降、私のもとに市民からこれが事実であるというのなら到底許されるものではない。こんな悪質な議員の責任をなぜとらさないのだとの要求が多数寄せられております。恐らく同僚議員のところへも来ていると思います。 昨今、神戸市の市会議員の利権問題など全国で政治、行政の不祥事が露呈しております。
次に、去る11月10日、本市と海南市との間で係争中でありましたマリーナシティ埋立地境界確定請求上告審の判決におきまして、本市勝訴の大阪高裁判決を支持する最高裁判所の判決が示されまして、埋立地全域の本市への帰属が確定いたしました。 本市の主張が全面的に認められましたことはまことに喜ばしいことであり、御尽力いただきました本市市議会議員各位と関係各位に対しまして、厚く御礼を申し上げる次第であります。