長門市議会 2016-02-25
02月25日－02号
平成 ２８年 ３月定例会（第１回）───────────────────────────────────────────平成28年 ３月（定例）長 門 市 議 会 会 議 録（第２日） 平成28年２月25日（木曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第２号） 平成28年２月25日（木） 午前９時30分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────出席議員（17名）１番 田村大治郎君 ２番 吉津 弘之君３番 末永 卓也君 ４番 岩藤 睦子君５番 南野 信郎君 ６番 重村 法弘君７番 重廣 正美君 ８番 三村 建治君９番 長尾 実君 10番 先野 正宏君11番 山根 勇治君 13番 三輪 徹君14番 田村 哲郎君 15番 林 哲也君16番 大草 博輝君 17番 金﨑 修三君18番 岡﨑 巧君 ──────────────────────────────欠席議員（１名）12番 武田 新二君 ──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局 長 和田 一正君 次 長 永田 信博君次長補佐 近藤 美恵君 係 長 河野 隆一君──────────────────────────────説明のため出席した者の
職氏名市長 …………………… 大西 倉雄君 副市長 ………………… 磯部 則行君教育長 ………………… 江原 健二君
企画総務部長 ………… 津室 猛君
市民福祉部長 ………… 今浦 功次君
経済観光部長 ………… 永井 武司君
経済観光部理事 ……… 木村 隼斗君 建設部長 ……………… 森野 康範君
会計管理者 …………… 木村 和子君 教育部長 ……………… 檜垣 正男君
消防本部消防長 ……… 中原 弘文君
三隅支所長 …………… 吉祥 康文君
日置支所長 …………… 橋本 成人君
油谷支所長 …………… 大中 玄毅君
企画政策課長 ………… 中谷 信浩君 総務課長 ……………… 藤田 一保君財政課長 ……………… 光永 忠由君
防災危機管理課長 …… 小川 章君
子育て支援課長 ……… 梶山 陽司君
成長戦略推進課長 …… 石本 徹君観光課長 ……………… 水津 俊彦君
都市建設課長 ………… 宗村 憲知君
教育総務課長 ………… 惣代 芳治君
学校教育課長 ………… 本田 耕吉君生涯
学習スポーツ振興課長 ………………………………………………
平川慎太郎君──────────────────────────────午前９時30分開議
○議長（岡﨑巧君） 皆さん、おはようございます。 本日の出席議員については１７人であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（岡﨑巧君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、
長尾実議員及び先野正宏議員を指名します。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（岡﨑巧君） 日程第２、一般質問を行います。 順次発言を許可します。
田村哲郎議員。〔１４番 田村哲郎君登壇〕
◆１４番（田村哲郎君） おはようございます。田村哲郎でございます。傍聴の方、御苦労さまでございます。 それでは、通告に従いまして、子供の貧困対策につきまして、幾つかお尋ねしていきたいと思っております。 さて、メディアでは、ほぼ毎日のように、児童虐待など、子供達が犠牲になるニュースが報道されております。その度に、いたたまれない思いをされる方も多いと思います。このような事案の背景には、深いところでは、多くの場合、貧困の問題が隠れております。 以前、日本は、国民総中流社会と呼ばれておりましたが、今日本では、かつてないほどの格差社会に直面しているとも言われております。社会全体の格差をあらわすジニ係数は、ＯＥＣＤ３４カ国中の中で悪いほうから１０番目、
相対的貧困率は１６.１％と、６人の１人が貧困状態にあると推定されております。また、子供の貧困率は１６.３％と発表されております。 かつて日本では、貧困の問題は、無年金、低年金などによる高齢の方の問題と考えられてきましたが、しかし、この３０年間余りの間にそれは大きく変わり、現在は男女とも、特に男性は、最も貧困の率の高いのは２４歳以下の年齢層であるとの調査結果も出ております。最も活力があり、夢や希望に燃えているはずである若年層において、貧困が増えていくということは、日本社会の根幹を揺るがしている問題でございます。 政府はこうした事態を受けて、平成２５年６月に、子供の貧困対策を推進する法律を、またそれに基づいて、翌２６年８月に、大綱を制定公布しました。それによれば、法律第一条目的では、「この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状態にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び
子ども貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする」。 第二条の基本理念では、「子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、
経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない」。 幾つか飛ばしまして、第四条
地方公共団体の責務では、「
地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定しております。 また、大綱では、１０個の基本方針を掲げるとともに、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、
経済的支援の４つの重点課題を策定しています。 この中の教育の支援につきましては、１番、学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開。２番、貧困の連鎖を防ぐための幼児教育の無償化の推進。３番、就学支援の充実として、
義務教育段階への就学支援の充実、高校生、大学生等に対する
奨学金制度による
経済的負担の軽減。４、
大学等進学に対する教育機会の提供として、
奨学金制度や大学生、
専門学校生に対する
経済的支援を掲げております。 そこで、これらを踏まえ、次の点につきまして、市長或いは教育長にお尋ね致します。 １番、第１点は、法律第４条に、「
地方公共団体は基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定されていることに対して、今後長門市ではどのような体制をつくっていかれようとしているのか。 ２点目に、
義務教育段階での
就学援助制度の充実について、今後どのように進めていかれるのか。 第３点目に、長門市における市独自の
奨学金制度導入制度についてどうお考えなのか。以上の３点についてお尋ね致します。 前置きが長くなりましたが、壇上での発言はこれにて終わります。２回目以降は、発言席から行います。〔１４番 田村哲郎君降壇〕
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） 皆さん、おはようございます。それでは、田村議員の子供の貧困対策についての御質問にお答えを致します。 国の
国民生活基礎調査によりますと、子供の貧困率は、議員御指摘のとおり、１６.３％と厳しいものがあり、国では、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現を目指し、平成２５年６月に、子供の貧困対策の推進に関する法律を制定し、更に翌年８月、子供の貧困対策に関する大綱を策定し、
生活保護世帯に属する子供の高校等への進学率や、
ひとり親家庭における進学率及び就職率と子供の貧困に関する１３の指標を定め、指標の改善に向け、取り組むことと致しております。 本市においても、ひとり親を対象に、ハローワークと連携した就労支援や就職に有利な資格の取得期間中における給付金の支給、児童の保護及び支援に関する諸問題を解決するため、子育てにかかわる行政機関及び民間団体から選出された委員で構成する長門市要
保護児童対策地域協議会に基づく個別相談を受けるなど、子供達が夢と希望を持って成長していける社会の実現に向けて取り組んできたところでございます。 さて、１点目のお尋ねの長門市の今後の取り組みについてでありますが、平成２６年度では、１３７件の個別相談を受ける中で、９２件の家庭において、経済的な理由から十分な食生活を送れない子供の存在が判明したため、平成２８年度から新たに、子供の健やかな発育、発達及び健康の維持、増進の基盤である望ましい食生活や生活習慣を定着させるための支援を行うことと致しております。 また、所得の格差によって、子供が自由に学ぶ機会の格差が生じると言われている中、家庭の
経済的理由により、学校での授業を補完する学習塾に通えず、進学を断念するというような生徒を生まないためにも、今後学習支援にも取り組むことと致しております。更に、小学校１年生から３年生までを対象とした子供の医療費の助成制度を新設し、経済的な負担を軽減することと致しております。 こうした子供達への支援に積極的に取り組むことで、貧困の
世代間連鎖の解消を図り、長門市の将来を担う子供達が夢と希望を持って成長していくことができる環境を今後も整えることと致しています。 以下、２点目、３点目のお尋ねにつきましては、教育長から答弁をさせます。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（岡﨑巧君）
江原教育長。
◎教育長（江原健二君） それでは、２点目の
義務教育段階での
就学援助金制度の充実についての御質問にお答え致します。 本市におきましても、
学校教育法第１９条の規定に基づき、
経済的理由によって就学困難と認められる小中学生及び保護者を援助するために、
就学援助制度を設けております。 平成２５年度以降、
就学援助者数は、要保護、準要保護を合わせ、小学生が約１７０人、中学生が約１１０人で、援助率は１２％台で推移しております。また、支給項目は、学用品費、
通学用品費、
校外活動費、
修学旅行費、医療費、給食費となっており、１人当たりの年間の援助額は、小学生で約６万円、中学生で約１０万円となっております。
就学援助制度の充実につきましては、現行制度の課題把握と改善に努め、真に援助を必要とする全ての児童生徒に対し、行き届くようにしていきたいと考えております。 最後に、３点目の長門市独自の
奨学金制度の導入についての御質問にお答え致します。 御存じのとおり、現在国や県、その他の
奨学金制度は幾つかあり、多くの自治体が独自の
奨学金制度を設けておりますが、本市においては制度を設けておりません。本市独自の
奨学金制度導入については、ニーズを把握した上で、その目的や対象者、財源等について研究する必要があると考えております。以上で１回目の答弁を終わります。
○議長（岡﨑巧君） 田村議員。
◆１４番（田村哲郎君） それでは、２回目の質問に入ります。 １番目の今後の長門市の取り組みについてということでございますが、子供の貧困といった場合に、当事者である子供達の幼児期、小学校、中学校、高等学校、成人するまでの間の子供自身の支援をどうするかという問題もあれば、或いはその子供さんの家庭、世帯、保護者の問題、これをどういうふうに社会として支えていくかという問題になります。 そういう点から見れば、子供の貧困対策というのは、単に教育部門だけではなくて、福祉部門、それにかかわる様々な総合的な、いわゆる市長が言われるチームという形で取り組んでいく必要があると思いますが、一番大事なのは、市長がよく言われます
司令塔的機能を果たすところ、それがどこになるのか。やっぱりそこはちゃんと計画を立て、様々な対策をとっていくという、その主たる担当部署、司令塔はどこになると、どこにすべきだというふうにお考えでしょうか。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、田村議員御指摘のように、様々な分野にわたるわけでございまして、就学でいうと
教育委員会、そして様々な支援等については福祉等ございますし、そしてまた住宅といったこともございます。そして親の就労といったことでいうと、経済関係の部署もあるわけでございまして、それらをしっかりとまとめていくというのが、
子育て支援課を昨年から設けたところでございまして、
子育て支援課がしっかりと司令塔として調整機能を果たしていくことが重要だというふうに思っているところでございます。
○議長（岡﨑巧君） 田村議員。
◆１４番（田村哲郎君） それで、１回目の答弁いただいた中で、要
保護児童地域対策協議会、いわゆる地対協っていうんですか、俗に言う、何て言うんですか、略称名は──をやっていくと。ただ、僕は、地対協というのは、前からあるとは知っておりましたけども、今回の中で色々教えて頂きまして、非常に重要な役割をされている。 ただし、市長、地対協というのは、これ
ケース会議なんです。色んな困難な事例を抱えてる。特に虐待を中心とした
ケース会議であって、そのお一人お一人の子供さんの御家庭をどうやって支援するかっていうことについて、どうしてそういう状況から脱出するかということについて具体的に考えていく。ですから、地対協は、確かに実践的な部隊としてはいいんですけども、子供の貧困対策をやるときに、どういう支援が必要なのか。今市長がおっしゃったように、経済的な問題から住居の問題から、あらゆる問題が含まれるわけですから、そうすっと単なる
ケース会議じゃなくて、どちらかというと、計画をつくり、どういう項目をきちっと対応しなきゃいけない、そういう制度をつくる。制度設計にかかわる僕は問題だと思うんです。 だから、その司令塔として
子ども支援課がなるということは、私はいいと思います。ただ、そこにはやっぱり地対協を超える
計画づくり、或いは全市にわたる
教育委員会も含めた様々な提案をしていく、引き取っていくっていう体制をつくっていく、そういう権限を与えないと、私は恐らく梶山課長、大騒動すると思います。 ですから、当初の出発点で、私は、
子ども子育て会議で地対協でおやりになる。でも、そこでどういう計画をつくるのか。先程法律の第４条に、地域の状況にあわせた施策を策定しとあります。この策定するところはどこかというとこなんです。僕は、地対協ではちょっと役割が、スタートはいいかもしれません。ただ、そこでやっぱり機能を充実させていって、やって頂きたいと思いますけども、そのあたり、課長の答弁になりますか、市長の答弁になりますか、いかがでしょうか。
○議長（岡﨑巧君）
梶山子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（梶山陽司君） それでは、私のほうからお答えをさして頂きます。 まず、長門市要
保護児童対策地域協議会、要対協と申しますけれども、要対協での今後の貧困に対する問題を抜本的に解決することは難しいであろうというような今議員からの御指摘がございました。確かに、要対
協そのものは、行政機関また子育てに関する関係機関の委員等によりまして構成をされた会議でもございますので、個別での
問題そのものは十分対応できますけれども、将来的な計画については中々難しいであろうと。 そういった中で、市と致しましては、今後、子供の
貧困対策そのものは非常に重要な項目であるというふうには捉えております。したがいまして、今の長門市のまず現状、国では１６.３％という子供の貧困率が示されておりますので、長門市の実態が何％であるのかというこの現状把握を努めることによって、そこで課題を洗い出し、今後の対策をつくっていくということが重要ではなかろうかというふうに考えております。以上です。
○議長（岡﨑巧君） 田村議員。
◆１４番（田村哲郎君） そういうことで、そのあたりは市長も是非御理解していただいて、今の地対協、何でしたっけ、（「要対協」と呼ぶ者あり）要対協、それだけではやっぱり足らないと私は思ってますんで、もう一度そのあたりは十分に検討して頂きたい。 それで、この地域の状況、法律第４条で、地域の状況について把握したと。じゃあ子供の貧困に関して、長門市はデータはあるのかと。子供の貧困率、全国は１６.何ぼ。長門市は出るのか。 この間、新聞ありましたけども、これ、朝日新聞ですけども、子供の貧困率３割、全国で１６.何％、沖縄２９.９％です。これは、今から各県それぞれ出てくるんです。例えば、私はここ一歩進めて、長門市独自の、今課長が言われたような、子供の貧困率というものが計算できないのか。僕はこれ、中々難しいところもあると思うんです。専門家に任せなきゃいけないところもあるかもしれません。 色々聞いてみますと、貧困率を出すときに、色んな個人情報にかかわる部分を、活用しないとできない。そのことに対する職員の方の抵抗感ていいますか、やっぱり個人保護を守らなきゃいけないっていう教育徹底してますんで、僕はそれ当然だと思うんです。ただ、県は出すんです。県はそれを利用してる。それを利用しないと、絶対貧困率って出ないんですから。県はできてて市ができないっていうのはどういう理由なのかっていうことなんです。だから、ちゃんとお伺いをたてて、市で独自で出してみたいと。それに基づいて施策を展開したいということは、僕はしていいのじゃないかと。 まずその点、どなたがお答えになるか、市長になりますかと思いますけど、そういうことをやっぱり市から県のほうに、子供の貧困率を市独自のものを出してみたいと、出したいと。様々な壁があるけども、どうやったら乗り越えられるかということをやっぱり県に対してやってみる必要があるんじゃないかと思いますけども、課長でも市長でも結構ですけども、答弁いただければと思います。
○議長（岡﨑巧君）
梶山子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（梶山陽司君） それでは、お答えをさして頂きます。 確かに議員御指摘のとおり、これまで本市においては、子供の貧困に関する様々な詳細なデータの収集については行っておりません。したがいまして、データはございませんが、今後長門市要
保護地域対策協議会をまた核としながら、各種統計を参考に、国及び県とも連携を図りながら、長門市の子供の貧困率っていうものを実態解明に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（岡﨑巧君） 田村議員。
◆１４番（田村哲郎君） それで、これは、私の資料、お手元にあると思いますが、一番最初の新聞記事ですが、これ２月の１９日、朝日新聞の記事でございます。ちょうど一般質問の質問通告をした後にこの記事がありましたので、あれば、またもっと違った聞き方があったんですけども、この一番下から２段目に、終わりのほうに、「また、対策の推進に当たっては、子供の貧困の実態を綿密に把握することも必要である。実態が分からなければ、対応も印象による短絡的なものになりがちで、現実に即した対策は打てなくなる。沖縄が２９.９％という県内の子供の貧困率を公表したように、地域毎の実態を把握する動きも必要である」というふうな記載。 僕は、これ、こういう思いは、私自身も持っておったんです。実態が分からなくて政策を出せない、対策もとれない。だから、まず、子供の貧困対策という形のこの重要性を理解していただければ、やっぱりここんところのデータをきちっと集めていく。 それで、これは、事前に課長にはお願いしておりましたけども、資料の２つ目に、カラーで大綱ありますね。子供の貧困対策に対する大綱。それで、そこの２枚目の一番下の段に、様々な指標が載っております。
生活保護世帯に関する子供の
高等学校進学率９０.８％とか、
生活保護世帯に関する子供の
高校進学中退率５.３％、それほどあります。この中で、全てがそりゃ、ありゃいいんでしょうけども、絶対これはなければいけない、これはもう必要だと思うものをピックアップした上で、また県との御相談の上、ちゃんとしたデータをできるだけ早目につくると。 これは課長に事前にお願いしておりますけれども、この中で、課長の御判断で、どういうデータが貧困対策の中で、長門市の今から計画、或いはそういう制度設計をする上で必要だと思われておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（岡﨑巧君）
梶山子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（梶山陽司君） それでは、お答えをさして頂きます。 子供の貧困に関する指標につきましては、資料にもございますとおり１３の指標がございます。この中で、主には
生活保護世帯及び
ひとり親世帯に関する指標になっております。非常に大事なところというところは、特に貧困については、学習支援及び食支援が重要であるというふうに言われております。その中で、それぞれの生活保護及び
ひとり親世帯で、進学率、非常に大事なのは、要は貧困によって子供が学習を断念せざるを得ない状況にあるかどうかというところからすると、進学率が私は非常に大事ではなかろうかというふうに考えております。
○議長（岡﨑巧君） 田村議員。
◆１４番（田村哲郎君） そういう課長を中心として、重要なデータというのが、県との相談の中で長門市で実態を明らかにするために、是非私はこの制度設計するに当たって必要だろうと、そういう御認識を持っていただければと思っています。 これはもう言わずもがなのことですけども、そういうデータに基づいて、僕は計画っていいますか、計画といったら何か大げさなみたいですけども、やはり取り組む課題です。先程も言いましたように、子供自体が貧乏なわけじゃなくて、貧困じゃなくて、やっぱり世帯として課題を抱えていらっしゃるわけですから、世帯を救うっていうか、支援するっていうことからすると、やっぱり総合的な対策になっていく。どうしても計画、名前はいいです、何でも、計画でも指針でも何でもいいですけども、そういうものをちゃんと、そりゃ審議会をつくってどうかじゃなくて、これこそ職員の
政策立案能力の中で、課題発見の中で僕はつくるべきだと、職員の力でつくるべきであると思ってるんです。そのあたり、これは市長、御答弁是非お願いしたいと思います。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程から田村議員御指摘のように、本当にこの子供の貧困対策については、まず一つ、中々実態がつかめないということがございます。中々所得の把握も、全課では分かるかもしれませんけども、それを他の課が流用することはできませんし、そういったこともございます。中々実態把握をこうして、何に本当困っていらっしゃるのかということをしっかりと把握をして、それに的確な手を打っていかなきゃいけない。 先程梶山課長が申し上げましたけれども、その中では、食べる、働くことに親が中々きゅうきゅうとしていて、子供が定時に食事が与えられない。そしてまた、満足な料理をする時間がないから、コンビニから買ってきたもの、或いはカップラーメンを食べているという実態が先程ありました。そしてまた、ほかの子供は学習塾に通ったりして学習をする時間もあるけれども、中々経済的な支援でできない、経済的な負担からできないということがあるわけでございますから、それらをしっかりと見ながらやっていかなきゃいけないと思いますし、そしてもう一つはやっぱり、そうしたときに、是非親御さんも含めて、子供さんがそういった手を差し伸べたときに、是非出てきてもらえるような雰囲気もつくっていかなきゃ、これは社会全体でそういったことをつくっていかなきゃ、１対１でやるというようなことじゃなくて、やはりそういう機運が社会の中にも生まれていくことも私は重要ではないかという思いを抱いているところでございます。 いずれに致しましても、負の連鎖にならないこと、断ち切ることがやっぱり重要だという思いでございますから、それらについては
子育て支援課を中心として、そういった対策について長門市らしいものを含めて考えていきたいと思っております。
○議長（岡﨑巧君） 田村議員。
◆１４番（田村哲郎君） 今の市長の御答弁を聞いて安心しました。市長ならやっていただけるだろうと思っております。市長の、市民が安心して生活できるまち、そして全国に誇れるまち、この分野でもやっぱり先進的に、恐らく、分かりませんけども、市単独で子供の貧困率を出したら全国で初めてじゃないでしょうか。大阪とか大都市のところ、そらあるかもしれませんけれども、普通の都市でそういうこと、僕はないと思います。だから、是非それをして頂きたい。 １番目の今後どうするかっていうことについては、制度設計っていいますか、そのことを含めてやっぱしっかり検討して、慌てて予算化するとかいうんじゃなくて、やっぱりその制度をしっかり。私は、できたら副市長あたりがやっぱり中心になって、采配をふるっていただけるというような体制いいかなと思ってる。それはまた執行部の、内部の話です。 ２番目に、２問目の
義務教育段階の就学支援制度、教育長のほう、よろしくお願いしますけれども、初めて聞かれる方も就学支援制度っていうのは、就学援助ですか、制度、そのもの分かりやすく簡単に御説明を願いたいと思います。
○議長（岡﨑巧君） 本田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（本田耕吉君） それでは、本市の
就学援助制度について御説明させて頂きます。 この制度は、経済的な理由で学用品費や給食費等の支払いが困難な本市に在住する小中学生の保護者に対してのその費用の一部を援助する制度です。援助の対象となる方は、生活保護法による保護の対象となる方及びこれに準ずる程度に経済的に困っておられる方です。前年度の世帯収入が基準となっていますが、急な事情で経済的困難が生じた場合でも援助が受けられます。また、年度途中であっても、随時申請ができます。援助の対象となってる費目は、学用品費や給食費のほか、
通学用品費、
校外活動費、
修学旅行費、虫歯などの指定された病気の医療費です。 入学前や進級前に、保護者全員にお知らせを配付しています。また、３月の市報でもお知らせしています。各小中学校や
教育委員会に備えてある申請書に所得を証明できる資料を添えて、学校または
教育委員会に申請してもらいます。お知らせは、
子育て支援課にも備えてあります。問い合わせ先は、
教育委員会学校教育課となっております。以上でございます。
○議長（岡﨑巧君） 田村議員。
◆１４番（田村哲郎君） それでは、私がお配りしております資料の３枚目、市町村別就学支援の一覧表っていうのが。これ、１月、県の
教育委員会からデータもんで一生懸命つくって。ですから、私自身がつくったものですから、数字的に多少誤差がある部分はお許しを頂きたいと思います。これつくるの、結構時間かかったんです、データ。 それで、見ていただいたら分かるように、長門市の数値は１２.１％、県下最小値といいますか、最低値といいますか、一番高いとこと３倍ぐらいの差がある。僕は、これがいけないとかけしからんとかって思うつもりはないんです。それはありません。もし、いけないという状況だったら、それはもう思い切って怒鳴りまわしますけど、そんなことはまだしませんけども、この状況を、どういうことでこういう状況になってるのか、
教育委員会での御判断はいかがでしょうか。
○議長（岡﨑巧君） 本田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（本田耕吉君） 議員の御指摘のとおり、本市の就学援助率は、平成２３年度以降少しずつ高まってはいますが、まだ１２％台と、援助率が高い他市とは大きな開きがあります。このことについて、援助率が高い市の担当者に問い合わせをしたところ、入学前と進級前に保護者全員に通知していることに加え、保護者同士のネットワークによって、就学援助の情報がかなり広がっているからではないかとの回答でした。 本市の就学援助率が低い原因としては様々なことが考えられますが、主に２つのことが考えられます。 １つ目は、三世代同居世帯が多いことです。平成２３年度の市民アンケート結果では、本市の三世代同居世帯の割合は約１８％、平成２２年度の国勢調査では、山口県の割合は約１２％であり、本市は県平均よりも約６％高い結果が出ています。三世代同居世帯は祖父母の収入が合算されるので、就学援助の対象になりにくくなります。 ２つ目は、周知の問題です。学校によって就学援助率が５％から２０％以上と、長門市の中でも大きな開きがあります。地域性によるものかもしれませんが、保護者の認知度に大きな差があることも考えられます。以上でございます。
○議長（岡﨑巧君） 田村議員。
◆１４番（田村哲郎君） この就学援助率について、高いか低いか、先程沖縄の話しました。例えば、子供の貧困率は全国１６.３、沖縄が２９.９。沖縄の就学援助率っていうのは幾らかというと、沖縄県は１９.５。沖縄の貧困率は２９.９、就学援助率が１９.５、ここ差があるんです。僕は、だから子供の貧困率、子供の貧困率とほぼ同じぐらいのものが就学援助率に出てこないと、どっかが抜けてるか、というふうに僕は思ってるんです。 だから、やっぱりこれは、就学援助率っていうのは、全国的に１５.９２ですか、全国的には。山口県は２４.４、長門市は１２.１。山口県全平均は２４.４。この差っていうのは、僕は、なぜ差が出るのかっていう。県内でいえば、私の得た結論は、財政力指数です。財政力指数の高いところはやはり援助率が高い。財政力指数が低いところはやっぱり長門、０.３５。下関なんかは、一番高いっていうのは光か宇部でしたか。光も高いんですけども、光はやっぱり２０何％ぐらいの援助率です。要するに地域の、市としての財政力があるところが高い。 だから、長門市、僕はさっきデータの話しました。長門市で子供の貧困率が出て、それが今就学援助率の１２.１とほぼ同じレベル、多少の差はあるなというぐらいなら文句は言わないといいますか。ところが、貧困率出してみたら２０何％出た。ところが、就学援助率は１２.１だと、どっかで見落としがあるはずだと。そのデータが出るまでは怒りませんっていうことなんです、私は。データが出て、これは何じゃいというふうになるかならないか。だから、私は是非このデータを、
子育て支援課長、是非そのあたりのデータをお願いします。 色々周知、申請、認定の段階で見ました。
教育委員会も学校教育課も一生懸命にやっていらっしゃるの、よう分かります。どんな場合でも周知っていうのは非常に難しい。そして、ましてや申請主義ですから。アウトリーチっていう言葉ございます。アウトリーチというのは、どういう言葉かというと、こちらから出向くっていう意味です。要するに申請を待たない。申請を待つことによって、制度が行きわたらないなら、こちらから出ていくという、そういうふうな申請のやり方。 今後やっぱり、これ申請主義になってますんで、これは仕方がない、法律的に、申請主義ですから。申請を超える何かのやり方を、やっぱり学校の担当の先生っていうのは、日々の家庭訪問されるわけですから、家庭の状況っていうのはある程度つかんでいらっしゃるわけですから。ですから、そういうふうな世帯があるにもかかわらず、もし出てなければ、アウトリーチしていって、勧めてみるということも必要なんじゃないかなと。 認定につきましては、僕は、長門市の認定基準ていうのは、県下の中でもかなり緩やかっていいますか、広い範囲に、できるだけこの制度にのってもらいたいっていう意思が見えるようなものだというふうに、僕は、これは評価してます。そして、お聞きすると、申請については、ほぼ出たものについて、ノーということはほぼないという的確な申請をされてるんだろうと思うんですけど。 でも、この１２.１という、このどこかに我々が気づかない、
教育委員会が気づいていない問題があるのではないかというふうに。気づいていないものをどうやって説明せいちゅうのも難しいんですが、そういう意識を持って、もう一度見直してみていったらどうかということなんです。そのあたり、いかがでしょうか。
○議長（岡﨑巧君） 本田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（本田耕吉君） 先程御説明させていただいたとおり、就学援助率にまず学校差が大きいということから、周知に課題があるのではないかと考えています。文書や市報によるお知らせのほか、
子育て支援課からも支援対象となる可能性がある保護者に紹介をしています。また、学校においても、急に滞納があると、そういった経済的に困難な状況ではないかと思われる家庭に制度を紹介しています。今後はこの取り組みをより意識して行うとともに、お知らせの配付時には、学校だより等にもその旨を書き加えてもらうよう依頼したいと考えています。 申請につきましては、今年度までは民生委員による調査を依頼しておりました。その旨を保護者にもお知らせしていましたが、２８年度からは調査を廃止することとしています。より申請しやすくなるだろうと考えています。 認定につきましては、
経済的理由によって生活状態が悪く、就学困難と認められる世帯にも認定するようにしています。失業等によって、経済状況が急に悪化したときにも認定しているなど、個々の事情を踏まえた対応をするようにしています。その結果、申請者の９４％以上が認定されています。 今後も周知、申請、認定における課題の把握と改善に努めて参りたいと思います。
○議長（岡﨑巧君） 田村議員。
◆１４番（田村哲郎君） 子供の貧困率がもしはっきり長門市で分かれば、また一層やり方も違ってくるでしょうけども、是非重ねての御努力をお願いしたいと思います。 それで、就学援助費目の中の、例えば、これはここで回答は要りませんけど、課長は御存じと思いますけども、文科省の就学援助費の中に、ＰＴＡ会費とか学級費なんかも全部入ってるんです。これ、全国平均で支給しているところは、全市町村の中の２５％ぐらいなんです。これは、ＰＴＡ会費とか。でも、僕は子供の貧困に関する本を何冊か読む中で、このＰＴＡ会費とか学級費、いわゆる学校費っていうやつ、生徒会費みたいなやつです。これが結構負担らしいんです、やっぱり。年額にすると万単位の金額になってというふうな話も聞いて、長門市も今んところ適用してませんので、是非ＰＴＡ会費、これは文科省のほうでちゃんと学校教育の援助の中で入れるようにってなっておりますので、そこは、僕は、一考して、是非早急に取り組んで頂きたいと思います。それは質問の中に入ってませんけども。 医療費なんです。援助項目の中の医療費。小中学校で医療費。医療費のことを色々調べてるうちに、新年度予算のあれが来て、市長が小学生以下の医療費を全面支援するというのを知りまして、もう飛び上がるっていうんですか、さすが市長やなと、やっぱり市長やなと思いました。市長の熱い思いが、僕は来ました。大変僕は高く評価してるんです。 ただ、これ、中学生ないんです。中学生は。これ、段階的に是非やって頂きたい。財源の問題もありますけども、その前に、この就学援助の医療費の中で、今度小学生は、もうそういう医療費はなくなるわけですけど、心配しなくていいんですけども、中学生の場合。 これ、僕も前から言ってるんですけども、この医療費の対象になる項目っていうのが、学校教育安全法ですか、その第１７条に、医療費でできる疾病、病名については政令で定めるとあって、その政令第７条に、こうあります。法律第１７条の政令で定める疾病は、次の各号に掲げるものとする。６つあるんです。１番、トラコーマ、結膜炎。２番、白癬。これ、僕分からん。何か分からんから調べたら、分かりやすく言えば水虫みたいなもんです。皮膚病です。それから中耳炎。それから慢性副鼻腔炎。これなんかはよく分からん、これも調べたら、蓄膿症です。これは、齲歯「うし」と読むんですけども、調べたらこれは虫歯です。あとは寄生虫病という形で、この６つなんです。これ以外はだめなんです。 要するに、五感にかかわる、これ以外はだめなら、恐らく医療費のこれを申請して使いたい。中にはおられます、そりゃ。役に立った方もおられると思います、当然。でも、やっぱりインフルエンザであるとか、そのような問題あります、疾病で。 先程課長が言いました。食、学習支援、僕は医療助成、命の問題からすると、僕は中学校段階で、この医療費が法律に定められてるもの以外はないわけですから、からすると、これは市長にお聞きしますが、少なくとも生活保護の御家庭は医療費補助があります。準要保護はこれなんです。せめて、私は、準要保護についても、だけれど、中学校段階でこの医療費の助成制度、市が小学生までやったやつを段階的に、まず準要保護世帯、今両方合わせて２９０何世帯あります。正式に数はちょっとあれですけども。人ですか。その中学生部分ていうのは、１２０人前後だと思うんですけど、その子供達に対しては医療費を助成しますと、第一段階。第二段階で中学生全部というような形で、段階的にできないかっていうふうに私は思ってるんです。 余りにも、今現行法律による医療制度の中の疾病を見ただけでも、現実に合わないというふうに私は思ってるんで、ここは何らかの対策が必要なんじゃないかというふうに思ってます。まず最初に、この問題は市長に、中学生以降の医療費の無償制度についてのお考えと、その後、
教育委員会からのお答えを頂きます。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、お示しのように、１年から６年生、小学生以下については、医療費は無料化に提案を致してるところでございますけれども、これについては子育て支援という役割から実施したところでございまして、準要保護については、それなりのまた考え方もしていかなきゃいけない、そういった整理はしていく必要があろうかと思います。 それについては、当然小学校までは様々な病気、そしてまた医療を継続してたけれども、今度は、お金がかかるようになったから医療をやめるというようなことになると、それは様々な後、障害が残るということも考えられますから、それらについては少し研究の時間を頂きたいと思っております。
○議長（岡﨑巧君）
江原教育長。
◎教育長（江原健二君） ただ今の就学援助者の中の医療保護についての医療費については、議員御指摘のように、課題であるというふうに私も認識を致しております。この辺については今後の課題として受けとめさしていただいて、十分研究さして頂きたいというふうに思ってます。以上です。
○議長（岡﨑巧君） 田村議員。
◆１４番（田村哲郎君） 光市は、これ、就学援助の医療費はゼロなんです。中学生まで無償にしてるから、要保護、準要保護で出てくる医療費はゼロです。２５年度に、制度で一部乗り切れなかった部分があって１０万円弱の医療費が出てますけど、是非そういう形になっていただければいいなというふうに思っております。 就学援助につきましては、その程度でございます。是非今後とも子ども達のために、学校教育課を先頭に頑張って頂きたいと思います。 それで、最後の３つ目の奨学金の問題ですけども、長門市独自の高校生以上に向けた
奨学金制度。こういうことを言うの、あんまり好きじゃないんですけども、市長先程おっしゃったように、長門市はやってないわけです。今んところ県下、もう１市だけです。これが有効に機能してるかどうかっていうの、また別な問題なんです。 まず、先程の１回目の答弁でありましたけども、
奨学金制度というのは、ないものを今からつくるわけですから、これも制度設計をしなければならない。やるかやらないかも含めて、制度設計をしなければならない。私が、奨学金を上げたっていうのが、例えば、教育長、就学援助を受けていた中学生約１２０人。ほぼこれ全員高等学校に上がるわけです。そこで切れちゃうわけです。今その高等学校には、奨学給付金制度っていうのが、県の段階でありますけど、これもしかし２５年度から始まったばっかりで、まだ徹底してるというふうには中々思いませんし、データも出てない。 長門市独自の高校生が全体は何人いるかというのは、ちょっと数は把握してませんけども、長門市の中学校から上がった高校生が就学援助を受けて、じゃあ高等学校入った途端にそういう援助は要らないのかというものです。それは全部就学給付金ですか、年間３万５,０００円ぐらいですか。金額もこれは少ないなとは思うんですけれども、そういう制度に全部乗れてたかどうかも分からない。そういう高等学校に入ってからの中退率っていうのは、この貧困率の中で非常に関係してくるんです。 だから、僕はこの
奨学金制度というのは、進学する、この上に進学する、進学のための奨学金ていうこともありますけども、高校の在学をちゃんとする。これ、貧困に関する本なんか読みますと、卒業資格で、高校資格と中学卒業資格で、もう全く違うんです。あらゆる資格が、高校資格がまず前提です。高等学校に行って、中退する生徒っていうのは非常に貧困の中では多いわけです。これを何とかこの地域からは出さない、防ぐ、みんなで守るっていう形からすれば、まず高校生の生活そのものの奨学金というものが要るし、なおかつその中で、進学を更にしたいと。例えば、母子家庭の進学率、さっきありましたけども、５０何％です。ほぼもう大学全入時代っていうふうに言われてるっていう今、本当は、実際は８０％ぐらいって聞いてますけど、やっぱり意欲があっても行けないっていう子供がいる。 僕は、奨学金の思いは、一つは高校をきちっと卒業できるまでの生活、学費、そういうものはちゃんと支援するっていうことの、いわゆる中退防止っていうんですか、中途退学を防止する、全うさしてあげる。そして、そこから就職する人もあるでしょう。それと同時に、進学する人に対しては、やっぱり進学支援をやるという形で、市長、１回目の御答弁と重なる部分もあるかもしれませんけども、長門市がないというのは、制度的に長門市は、奨学金って結局難しいんで、市長どういうふうにお考えなのか、もう一度お答えお願いします。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 率直に申し上げまして、私も今回の質問を受けまして、初めて県下の実態を知ったところでございまして、長門市がないというのは当然知っておりましたけれども、議員お示しのように、１１市で色んな違いはありますけれども、
奨学金制度或いは給付金制度を設けていらっしゃるところでございます。 それからすると、うちは何でなかったのかなという思いを致しているところでございますけれども、そしてまた、各市の状況を見てみますと、実態は本当にもう活用されておらないという、今、国或いは県の制度で様々な制度がございますから、それを活用して、自治体は中々活用されていない、それらについて見直しをされるやにも聞いているところでございます。 そしてまた、一つは賃与型については、中々きちんと償還がされておらないという問題もあるわけでございますし、そしてまた、もう一つは、賃与型に致しましても原資をどうするかと。お隣の萩市のように、大きな寄附金があって、それを原資にされて
奨学金制度をつくられたというようなところもあるわけでございますし、或いは企業等がお金を出して、それをもとにやられた市もあるわけでございまして、そういったことからすると、原資をどうするかというような問題がございます。 実際、例えば、今聞いておりますと、県の奨学センター等に問い合わせを致しましても、実態の数は減ってきているのは事実でございまして、そういったことからすると、どういう形がいいのか、この辺については様々な他市の例も参考にしながら考えてみる必要があるなと思っております。
○議長（岡﨑巧君） 田村議員。
◆１４番（田村哲郎君） 市長の言われるとおりなんです。これ、
奨学金制度っていうの、私も受けてきたあれですから、返す期間結構大変なんです。これも前、たまたまテレビ、国会論戦見てましたら、民主党の長妻さんですか、安倍総理とやった奨学金のことで。その賃与型の奨学金ていうの、これは教育ローンだと。教育のローンですよね、金利が安いかないかの違いで。卒業して、そのローンを受けて、４年間もし大学行って、奨学金つけたら、４００万円、５００万円なります。４００万円、５００万円を肩に背負って、大学卒業してやるというのは、そらもう返済大変だと。安倍さんも、そらおっしゃるとおりですねちゅうようなことを言われてましたけど。 だから、僕はやるんなら給付だと思ってます。そうしたら、償還のあれもそういった意味では心配ない。ただ、給付とするならば、じゃあ原資をどうするのかという問題です。或いはどういう方に給付をするのかっていう、これまた非常に大きな。だから、やるという、やってみたいの、どうしたらできるかっていう形で、やるという方向性の中で検討していくっていう、僕はこれ、これもやっぱり制度設計ですけれども、やっぱり１年ぐらいかかると思います。 だから、僕は、今回これで、じゃあやりますという答え、当然期待はしてませんけども、少なくとも先程教育長さんがお答えになりましたけども、やっぱり検討する。安倍さん、そのとき、検討を検討するって言ってました。検討を検討するちゅうことは、どういうことかなと思いながら、そういうことじゃなくて、長門市にとって必要ではないのかっていうことを含めた上でやるとすれば、どういう制度かっていうのは、僕は必要だと思います。給付型なら。 それで、これも先程の司令塔をどこにするのかと。
教育委員会がお答えになったってことは、
教育委員会がおやりになるかもしれませんが、教育長、どうですか。これ、
奨学金制度って、例えば長門市の
教育委員会は義務教育が中心ですよね。高校生の、これ奨学金、あくまで高校生対象ですから。本当いうと県の仕事みたいな、県、国の仕事やから、俺ら知るかみたいなわけにはいかないんで、やっぱり子供の未来を担っていくっていうためには、
教育委員会で高校生段階の支援体制っていうのはとれるものなのかどうなのか。 僕は無理なんじゃないかなっていう、そら分かりません。学校教育課ばっか大変だろうと思います。やっぱり教育総務課か何かやらんとしょうがないんじゃないかなって思うんですけども、教育長、そのあたりどんなようにお考えですか。
○議長（岡﨑巧君）
江原教育長。
◎教育長（江原健二君） 奨学金につきましては、議員御指摘の給付型がいいんであろうという私も個人的には思います。このことについては、やはり小中を対象にしてます
教育委員会だけではどうにもできない部分でありますので、市を上げまして関係部局との連携をしながら、これも大変、今後の課題と言って申し訳ございませんが、研究する余地があるのではなかろうかというふうに今考えております。以上でございます。
○議長（岡﨑巧君） 田村議員。
◆１４番（田村哲郎君） 奨学金の問題、市長もよく御存じのように、先程もちょっとありましたけども、高校生なり。 もう一つ、その前に、この間、長門市にある児童養護施設にお伺いしまして、お聞きしました。高校生が十何人いらっしゃって、３年生が五、六人いらっしゃると。進学したいっていう方もいるけども、進学すれば様々な制度があるんです。昔でいえば育英会、今学生機構ですか。山口県もありますし、色んな民間のあしなが基金なんかもあります。あるんです。 ところが、そこの施設の方とお話してると、例えば、市外から市内に出ていったときの住居費、敷金、礼金です。それから様々な電気製品とか、それが少なく見積もっても二、三十万円がかかる。それが準備できないがために、断念する。これ、僕はこれはあると思います。だから、奨学金の中に就学援助金、進学援助金ですか。或いは進学しなくても就職する方、市内でも市外でも、そういう方にも、そういうものまで含められるようなものが、私は、要するに一時金です。そういうものまでしないと、役に立つ制度にはならないのかなっていう、そのあたりは是非また検討の項目の中にも。 やっぱり先程の法律に基づく大綱のデータの中にもありますけども、児童養護施設の子どもさんっていうの、大変な状況に置かれてるわけですから、その子ども達。長門市にあるのは、ほとんど長門市外の方の子どもさんなんです。これはやっぱり日本国民として支えてあげるという考え方しかできないです。長門市だから面倒見ないとかちゅうわけにはいかんと思います。 それで、もとのあれもありますけども、全国的に見て、市長よく御存じのように、色んな奨学金があります。僕はこの前、木村理事の前にちょっとお見せしたことあるんですけども、鹿児島県の何とか町っていうとこで、ぶり奨学金。そこは人口５,０００ぐらいのまちですけども、やはり木村さんと同じような立場の方が副町長なんかで行かれて、そこはブリの養殖で年間２５０万本ぐらい揚げるんです。それがもう最大の産業でいう形で、海外にぼんぼん輸出してるというとこなんですけど。そこの漁協にも働きかけて、１匹１円、奨学金としてやりますと。２５０万で２５０万円ですよね。そういう話で、それに今銀行がのり、民間がのって、
奨学金制度をつくって、帰ってきて。あそこは、高等学校はもう全部市外に出なきゃいけないらしいんですけど、町外に。高等学校、大学行って、帰ってきた場合にはもう免除と。ましていわんや、漁業に就いたらプラスアルファという。今は新規就労者とかニューフィッシャーマン事業とか、様々な形で努力されてます、市も。 そういうふうな有能な人材というものを長門市に呼び込む一つの方法として、これも考えられるのではないかというふうに私は思うんですが。そういうインセンティブを、何とかで釣るというふうなことじゃないんですけども、やはり地域に有能な人間に対して援助し、そのことを感謝するっていう気持ちでこちらに戻ってもらう。或いは、戻ってきたときに様々な支援をするというための奨学金というのを私は是非御検討して頂きたい。これは、最後に市長の御答弁をいただいて終わります。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今田村議員さんから様々な御提言もいただいたところでございますけれども、考えられることは、私は市独自でつくるということも必要であると思いますけれども、反対に今、地域、人、人材育成という形で、高校生等の地元への回帰といいますか、呼びかけを、そういった制度をつくりたいと思っているところでございますし、ましてや大学生等も、或いは様々な学校を卒業した人達も地元へ帰ってきてほしいという思いが強くございます。 そうしたときに、そういった奨学金を受けられた方々が地元に帰ってくる。それを例えば、制度的にどうなってるか分かりませんけれども、市が４００万円、仮に大学４年間で、先程のお話のように借りているとするならば、少なくとも半分は市が持ってあげますよと、こっち帰ってこられたら持ってあげますよと、そういうような、他の奨学金を活用しながらも、そういったことも考えられるんではないかと思います。 それらを含めて、地元に、人口ビジョンで示しておりますように、やはり社会域を半減をしたいということもあるわけでございますし、そしてまた、先程の例の、困窮世帯とは若干違うかもしれませんけれども、困窮世帯のことも含めて、様々な角度から研究をしていき、そして地元に残っていただけるようなことも含めて、そして、困窮者がそのことによって大学進学等がかなわない、或いは中学、高等学校で中途退学をすることは困窮のためにないというようなことが、国はもちろんでございますけれども、市としてもしっかりとやっていかなきゃいけないという思いで検討して参りたいと思います。（「終わります」と呼ぶ者あり）………………………………………………………………………………
○議長（岡﨑巧君） この際、暫時休憩致します。１０時５０分から一般質問を再開します。午前10時40分休憩………………………………………………………………………………午前10時50分開議
○議長（岡﨑巧君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 岩藤睦子議員。〔４番 岩藤睦子君登壇〕
◆４番（岩藤睦子君） 皆さん、おはようございます。深川地区の岩藤睦子でございます。通告書に従いまして、一般質問をさせて頂きます。 今回、私は向津具半島の観光振興について質問をさせて頂きます。油谷の元乃隅稲成神社がアメリカのニュース専門放送局ＣＮＮで日本の最も美しい場所３１選に選ばれてからマスコミでも取り上げられるようになり、今年に入ってからテレビでも放送させる回数が増えています。元乃隅稲成神社を含め向津具半島は自然豊かであり観光客を増やすチャンスだと考えますが、道路の問題や観光ルートづくりなど課題もあると思います。向津具半島の観光振興について、市長の見解をお伺い致します。〔４番 岩藤睦子君降壇〕
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、岩藤議員の向津具半島の観光振興についての御質問にお答えを致します。 向津具半島は、楊貴妃伝説、棚田景観、龍宮の潮吹、俵島、川尻岬、考古学的な遺跡など、自然、歴史、文化、風土において貴重な資源を数多く有する地域であります。本市でこれらの自然豊かな観光資源と向津具半島を取り巻く美しい海の保全等連動させたマリン・エコツーリズムの確立、向津具半島における体験型観光の促進に係る受け皿づくりを支援しているところであります。 現在、向津具半島においては、若い年齢層やＩターン者も含め、自然の中でのつながり、自然との共生というコンセプトでエコツーリズムの創出に向けた動きがあります。こうした新しい取り組みが向津具半島のみならず本市の観光振興に新しい風を吹き込んでくれると期待しており、地域観光づくりの取り組みに対しては、市と致しましてもしっかりと支援して参りたいと考えております。 こうした中、平成２７年３月、アメリカＣＮＮが日本の最も美しい場所３１選に龍宮の潮吹の近くにある元乃隅稲成神社を選出しました。この神社は１２３の赤い鳥居が立ち並び背景に美しい日本界が広がる景勝地として高く評価されたところですが、以前から神社の御賽銭箱が日本一入れにくい高いところにあるという話題でマスコミでも度々取り上げられたところでございます。このようなマスコミの報道の反響から、油谷地区の観光客数は平成２５年には９万５,０００人、平成２６年には約１０万人と順調に伸びを示し、平成２７年は昨年の１.５倍を見込んでおるところであります。 しかしながら、手つかずの自然が魅力の向津具半島では、地滑り地帯等地形上の問題や北長門海岸国定公園に指定されていることに伴う規制もあり中々整備が進みにくい場所であることから、議員御指摘のとおり週末には周辺道路が大変混雑し駐車場不足が深刻な問題となっております。市と致しましても、観光サイドのみならず油谷支所とも連携し迅速な対応に努めるとともに今回新規駐車場２５台、既存駐車場の一部造成で５台見込んだ駐車場整備と、更には国道１９１号から龍宮の潮吹、元乃隅稲成神社へ誘導する道路案内看板整備に係る予算を３月補正にて計上しているところであります。また平成２９年度に実施を計画しているウルトラマラソンは、向津具半島の風光明媚な観光資源をつなぎ長門のよさを再発見、情報発信できるイベントとして準備関連経費を当初予算に計上しているところであります。 ウルトラマラソンでは、地元住民の御協力のもと、声援はもちろんのこと、水や食べ物など補給する場所で長門の食材を提供するなどおもてなしの心でお迎えする取り組みをしようとなることから、地域住民の皆さんと一体的な取り組みで観光振興につなげていきたいと考えております。元乃隅稲成神社の知名度の向上に伴い、長門市観光コンベンション協会や山口県観光連盟のホームページ上では、青海島や千畳敷の閲覧数も上位にランキングしており、こうした訴求力のある観光資源を生かした観光ルートを効果的に発信し、更には下関市の角島大橋、萩市の世界遺産、美祢市のジオパークとも絡めた広域的な観光ルートづくりについても、関係市や県とも連携を図りながら相乗効果を狙った取り組みを進めて参ります。以上で、１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（岡﨑巧君） 岩藤議員。
◆４番（岩藤睦子君） それでは、２問目に移らさせて頂きます。 今回のこのＣＮＮでなぜこの元乃隅稲成神社が選ばれたのかっていうのにちょっと疑問を持ったんですけど、観光課のほうでもＣＮＮに対して何か聞いてみたりとかそういうふうなことをされたんでしょうか。
○議長（岡﨑巧君） 水津観光課長。
◎観光課長（水津俊彦君） お答え致します。 ＣＮＮの選出については、現在ＣＮＮの日本支社のほうに問い合わせ等を行っておりますけれども、まだ回答のほうはいただいておらない状況でございます。これについては、また回答があり次第、議員さんの方にも皆さん方にお知らせをできるんではないかと考えております。
○議長（岡﨑巧君） 岩藤議員。
◆４番（岩藤睦子君） これは分かったからといっていいことでもないと思いますし、またミシュランのように謎に包まれたっていうところで逆に選んでいただいたっていうことが長門市にとってはすごくよい話題性を生んでいただいたというふうにはちょっと思っているわけですが、この元乃隅稲成神社がＣＮＮで日本の最も美しい場所３１選に選ばれたことについてどれだけすごいことか、皆さん御存じでしょうか。 実は、私余りピンときていなかったんですが、この正月に兵庫県西宮に住む親戚から「これはすごいことや。びっくりぽんやで」っていうふうな表現を使われて言われまして、これでどれだけすごいことなのかっていうことをちょっと私ネットで調べてみました。日本の最も美しい場所３１選には、御存じとは思いますけど、改めて広島の厳島神社や兵庫県の姫路城、京都の金閣寺などと世界遺産に選ばれたところもあり、それらと肩を並べてすごいことなんだと改めて感じました。年明けには、テレビで私が見る限りでも、ちょっと出していいのか分かりませんけど、ＮＨＫのあさイチやＴＢＳのニュースキャスター、そしてローカル番組でもかなり取り上げられておりまして、ここにＪＡＬのＳＫＹＷＡＲＤっていう、御存じだと思いますが、この機内誌にもこの元乃隅稲成神社の美しい風景が紹介されています。 このように、様々な角度から取り上げられ、観光客が来ないわけがないと思いました。市長の答弁でも油谷地区の観光客数は年々順調に伸びを示し、平成２７年は昨年の１.５倍を見込んでいると言われました。しかし、気になるのはその反響です。全国から注目されるようになって観光課への問い合わせも増えてきているのではないかと思いますが、どのような、電話とかがあれば内容をちょっと教えていただけないでしょうか。
○議長（岡﨑巧君） 水津観光課長。
◎観光課長（水津俊彦君） お答え致します。 一番多いのは、道路案内への問い合わせが一番多い内容になってます。どの道を行けばいいのか、ナビをどこに設定したらいいのか、公共交通機関を利用したいけれどもどうしたら行けるのっていうようなものが主なものとなっております。そのほかには、駐車場はありますかとか食事場所はあるんですかと、そういったお問い合わせもいただいておるところです。
○議長（岡﨑巧君） 岩藤議員。
◆４番（岩藤睦子君） 私も以前から油谷の風景は好きで、俵島を回って棚田を通り千畳敷を回って帰るコースを何人か知人、友人に紹介したりもしました。しかし元乃隅だけは素通りしてしまっていましたが、今回元乃隅神社の意見を聞こうと思って油谷の知人とか身内と何回かこのマップ、マップが出てますよね、ホームページ等で、これを使って行ってみましたけど、今問い合わせ等言われますとおり、やはり私が長門市に住んでいても、まず龍宮の潮吹とかいうのは標示はあったにしても元乃隅という名前がないっていうことで、津黄目指してまずは行こうということで行ってみました。その中でもかなり他県ナンバーとか市外ナンバー、下関であるとか北九州とかかなりの車が入っておりましたのでそこを目指して行くんだろうなというふうな想定で行ってみたんですが、この２月１１日、これ祝日で天気もよかったのでかなり駐車場も渋滞しておりまして、私は津黄の漁港のほうから、トイレがあるほうから行ったんですが、やはりすごい、向うの、何て言ったらいいんですか、案内板がある方から入ってくる車はかなり混雑しておりました。それで、私はもうやっぱり元の道を帰って行ったんですけど、そういうふうな事情もあったりして、その帰りにも大津緑洋高校のバス停の前には、日置校舎の前に愛媛ナンバーの車がとまっていたんです。この車は降りて確認したわけじゃないんですけど、多分元乃隅稲成神社を目指して素通りをされてしまったのではないかなというふうに感じました。そのときの気づきとして、友達とか行ったその気づきとして、やはり今言われたように、まず国道１９１号線に看板がないということと、大型バスとの離合場所っていうのか離合をどこにすればいいのかっていう、が必要なんではないかなっていうことと、あと元乃隅っていうのが案内板がないにしてもあと何キロぐらいで着くよとか、そうした、やはり先程も、今回補正でも出ておりますけど駐車場の確保、舗装整備が必要ではないかなというふうに思いました。 それで、標識、案内板、駐車場の整備は喫緊の課題だとは思います。市長の答弁にもございましたし、３月補正に観光案内版設置の予算もとってありましたが、私ここで一つ提言をさせて頂きたいのは、案内板をつくる際はやっぱり初めて来る方の気持ちでつくることがとても大事だと思います。今外国人観光客も増えているというふうにも聞きますし、やはり地元でも元乃隅って言わずに赤い鳥居って言った方が分かりやすい方が多いんです。ですからやはり案内板には多国語表記と写真、特に写真は必ず入れるようにお願いをしたいと思います。 それとあともう一つ意見で言われたことが、大型バスが通るときに立木が大型バスの屋根部分に当たり、見通しをよくするために小まめに立木の剪定が必要じゃないかというふうな意見をいただきましたが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（岡﨑巧君） 大中
油谷支所長。
◎
油谷支所長（大中玄毅君） それでは、私のほうからお答え致します。 道路上に張り出している樹木は、生えている土地の所有者が責任を持って処理をすることとなっております。ただし、市道上に張り出している樹木が歩行者や通行車両の事故につながる恐れがあるなど緊急の場合は市で剪定、伐採を行っております。
○議長（岡﨑巧君） 岩藤議員。
◆４番（岩藤睦子君） 支所長さんだけの問題にはならないと思いますが、是非都市建設のほうとかのお願いしたいことがもう一つございまして、また溝ぶたがちょっとついてないところもあって離合するときに危ない、落ちる、落ちたっていう事例は聞いてはいないんですけど、やはりそういうところとかもちょっとおもてなしというところで溝ぶた等を、要望も出ておるっていうふうに聞いておりますので、是非御検討をいただけたらというふうには思っております。 次に、まず次に行っておりました、私は。おりて、ちょっとトイレのところの駐車場に置いてその階段を、東屋みたいなところをおりてそれから鳥居を上がって行ったんですが、まずその駐車場にあるトイレ、トイレが見た目はちょっと新しく感じたんですけど、潮風が吹くせいかさびも出ていて汚らしい感じが致しました。掃除はシルバーが今週２回から３回に増やしたというふうにも聞いておりますし、２日続けて行ったときは、先日汚かったトイレが次はすごくきれいだったっていうふうにもありましたので、ああ、これでトイレの掃除が入ったのだなっていうふうに思いました。それで、あと鏡がないんです、トイレに。男子用トイレ、女性用トイレ両方にございませんでした。ただ、障害者用のところにトイレには鏡があったので、たまたま行ったときそこに女の子が鏡で手直しをしてたんです。やはり観光地に鏡がないっていうのはどうなのかなっていうふうなことも思いましたし、こういうトイレの整備に対しての増設っていうか建て替えまでは言いませんけど、そういうふうな改築等のお考えがないのかということと、ちょっと何個か質問をさせてもらいたいんで、問題点の提起です、させていただききたいと思うんですけど、あとデッキを歩いて行くとデッキの手すりの一部が落ちていました。これはもう御存じだとは思いますけど、やはり高齢者もいらっしゃいますし、歩くときには手すりは必要なのではないかなというふうには思いますので考えていただけたらというふうに思います。 それから、そのデッキを行って東屋から今度鳥居のほうに行く道があるんです。これがちょっと写真で印刷したんですけど、ここがデッキ部分です。デッキがあって階段をおりていくんですけど、ここはコンクリートでつくった階段はあるんですけど、これ高齢者は、ちょっと母を連れて行ったときもあったんですが、やはりふらふらして、ここにも手すりが必要なのではないかというふうにちょっと感じました。 それとあと駐車場のほうに行きますと、やはり多いときには案内人駐車場というか、駐車案内の人員確保も必要でしょうし、そしてごみの処理、ごみが落ちてないのにはびっくりしたんですけど、そういうふうな掃除を、住んでおられる方に聞きますと、汐風の若い方が僕がやっていますとかいうふうにも言われましたけど、そういうふうなごみの問題とかこれらの私が感じた問題点については、課としていかが感じていらっしゃるかちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（岡﨑巧君） 水津観光課長。
◎観光課長（水津俊彦君） お答え致します。 まずトイレ等、手すり等の施設整備の件でございます。トイレ、デッキの手すり等につきましては、平成９年度の国定公園の施設整備の県事業で整備されたものでございます。既に１９年が経過しておる施設でございまして、現在御指摘のように老朽化、そして破損等が数多くみられる施設となっております。そのことから、県のほうに対しまして早急な改善、改修要望を今現在お願いしているところでございます。 それから、階段の手すりという部分につきましても、やはり高齢者に優しい施設づくりという面で県のほうにも合わせて要望をしていきたいなというふうに考えておるとこでございます。 それと、駐車場内の案内の人員確保ということでございますけれども、もう年明け以降非常に観光客更に急増しておりまして、現在週末の土日に限りますけれども、警備員のほうをもう３人体制で現在配置しておるところでございます。駐車場案内を含めた交通整理をしていただいております。それで、今回３月補正のほうで駐車場の増設等新設を計画しておりますので、この駐車場整備が完了するまでの間は現状の警備体制を維持していけたらというふうに考えております。 それで、駐車場整備が終わった後に関しましましても、大型連休でありますとかそういった休日、大型連休等の混雑の予想される休日等には、引き続き警備員の配置を計画しているところでございます。 それと、最後ですが、ごみの観光地のごみ対策ということで、現在長門市内の観光地につきましては、ごみの減量化等、ごみの持ち帰りマナーの向上ということで、ごみ箱の設置はしないという方向で今対応しているところでございます。龍宮の潮吹周辺のごみ箱につきましては、現在経過措置という形で撤去という張り紙をさせていただいて設置しておる状況がございます。 今後については、撤去する予定で考えているところでございます。
○議長（岡﨑巧君） 岩藤議員。
◆４番（岩藤睦子君） ごみなんかは特に自己責任ということもあると思いますので、やはり来られる方にもマナーを守って頂きたいというふうな思いはございます。 今、５月の連休のことが出たんですが、この５月の連休はかなりちょっと混雑が予測されると思いますが、この５月の連休の対策などは考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（岡﨑巧君） 水津観光課長。
◎観光課長（水津俊彦君） 御指摘のとおり、５月の連休っていうのは連日多数の観光客が見えられることが予想されます。それで、観光客の方にストレスを感じさせたり観光地のイメージを損なうことのないように、先程申し上げましたけれども、一番の課題であります駐車場不足の対応につきましては、新設駐車場を整備に近々に着手したいという思いを持っております。 また、駐車場の案内や車両整理のための警備員の配置も行うとともに、渋滞の緩和を図るために千畳敷を発着とするシャトルバスの運行を予定しておるところでございます。やはり地元や県、警察等関係機関ともしっかりと連携を図る必要もあろうと思いますし、津黄周辺の交通渋滞や混雑の緩和というのは地域の住民の方にも御迷惑をかけることになろうと思いますんで、その辺はしっかりと配慮した取り組みにしたいというふうに考えております。
○議長（岡﨑巧君） 岩藤議員。
◆４番（岩藤睦子君） ちょっと具体的に聞いてもいいでしょうか。そのシャトルバスっていうのは毎日出されるんですか。
○議長（岡﨑巧君） 水津観光課長。
◎観光課長（水津俊彦君） ゴールデンウイーク期間、１０日間連日連続で運行予定をしております。
○議長（岡﨑巧君） 岩藤議員。
◆４番（岩藤睦子君） それは１日何便ぐらいですか。
○議長（岡﨑巧君） 水津観光課長。
◎観光課長（水津俊彦君） 一応時間で１０時ないし１１時ごろから夕方の３時、４時ぐらいまでの時間の間、特に交通、そういうお客様が集中する時間がございますので、その時間帯については連続運行ということになります。大体片道が５分から１０分程度の片道の時間かかりますので、そういった形の中で千畳敷から潮吹までの間を連続運行を今したいなというふうに考えてます。
○議長（岡﨑巧君） 岩藤議員。
◆４番（岩藤睦子君） 便数としたら何便ぐらいですか。
○議長（岡﨑巧君） 水津観光課長。
◎観光課長（水津俊彦君） お答え致します。 大体１往復を３０分程度というふうに実は今考えております。ただ、これについては現場の交通事情もございますので確かな時間設定には、何時から何時出発して、千畳敷を何時出発、潮吹のところを何時出発というそういう時間を決めての運行はかなり難しい問題になろうと思いますけれども、一応大体３０分、一回の往復３０分ということで考えて計画しておるところでございます。
○議長（岡﨑巧君） 岩藤議員。
◆４番（岩藤睦子君） しつこくて済いませんけど、結局バスとしては２台か３台はいるっていうふうに考えていいんですか。
○議長（岡﨑巧君） 水津観光課長。
◎観光課長（水津俊彦君） 今シャトルバスということではなくて、今ジャンボタクシーを、１０人乗り程度のジャンボタクシーを運行予定します。余り大きな車両になりますと通行の妨げになったり運行が非常に困難になったりする可能性がありますので、小回りのきくジャンボタクシーを、１０人乗りのジャンボタクシーを今予定しているところでございます。
○議長（岡﨑巧君） 岩藤議員。
◆４番（岩藤睦子君） もちろんこういうふうな手立てをされるっていうことは地元の方にとってもすごくいいことと思いますけど、やはりこれ周知が必要ではないかなというふうに思うんですが、この周知っていうのはどのような形でされるんでしょうか。
○議長（岡﨑巧君） 水津観光課長。
◎観光課長（水津俊彦君） お答え致します。 この分については、主に来られる観光客の皆さん方への周知になりますので、やっぱり事前にっていう部分では、ホームページ等でアクセスされるお客様にも目に映るようにホームページ上での周知、それとあと御存じなく来られたお客様のためにも道路脇への看板の設置でありますとか、まず交通渋滞の渋滞情報というのも非常に情報の見える化という部分でも早目にお知らせすることも必要だと思いますんで、警察や県の御協力を頂きながら道路掲示板というのがございますので、そういう掲示板を利用さしていただいたり、それとかＦＭラジオというような放送電波を使った周知等も今考えているところでございます。
○議長（岡﨑巧君） 岩藤議員。
◆４番（岩藤睦子君） はい、分かりました。 それでは、次に、市長は平成２８年度の施政方針で、「今、市内で最も注目を浴びているのは元乃隅稲成神社です。この機を逸することなく、早急に受け入れ環境を整えるほか、新たな魅力を活かした情報発信についても、ターゲットを明確にしながら取り組んで参ります」と言われました。早急に受け入れ環境を整えると言われたのは、具体的に今予算措置もそれだけとられてる、観光案内版設置と駐車場だけの整備だけでしょうか。今、元乃隅神社には、国内はもとより外国人観光客も増えています。Ｗｉ─Ｆｉ環境を整えることも大切だと考えるのですが、元乃隅神社だけではなく千畳敷や青海島観光基地など観光地にはＷｉ─Ｆｉは欠かせないと思うのですが、Ｗｉ─Ｆｉ環境をどのように整えていくのか、そのお考えをお聞かせください。
○議長（岡﨑巧君） 水津観光課長。
◎観光課長（水津俊彦君） 私のほうからお答えさして頂きます。 Ｗｉ─Ｆｉにつきましては、現在人が多く集まる、特に滞留するというような形の中の宿泊施設でありますとか飲食店での御利用というのが非常にニーズが高いものとなっております。そういった設置効果の高い顧客満足度につながることであるこのＷｉ─Ｆｉ設備については、設置を地元でも観光、それぞれのそういった施設で進んでいる状況もございます。このため、観光課のほうとしましても市内の宿泊施設などには導入効果、そして事例などの情報提供も行っておりますし、観光地についても通信環境に係る最新の動向なども情報収集を集めながら、今後そういった取り組みを展開できたらというふうに考えております。
○議長（岡﨑巧君） 岩藤議員。
◆４番（岩藤睦子君） これはやはり市費も投じないとできないことになるのかなっていうふうにもちょっと考えるんですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今Ｗｉ─Ｆｉ環境については、県も今年度の、新年度の予算で随分お力を入れておるわけでございまして、この元乃隅稲成神社については、長門のみならず県でも大きな期待をされているところでございます。それで、この間この４市、長門、萩、そして下関、美祢市の４市の観光協会、あるいはコンベンション協会の方々と懇談の機会がございましたけれども、彼ら達もやはり元乃隅稲成神社に対する強い関心とそしてやっぱりそこに対する様々な期待がありますから、Ｗｉ─Ｆｉ環境についても県の事業を活用しながら是非取ってくることが重要だと思っております。当然そういった中で発信を、もちろん地元から発信をしてもらうことも必要ですけれども、来た人がすぐに発信をしてもらうことのほうがより広がっていくわけでございますから、そういったことでいうと是非やっていく必要があると思っているところでございます。
○議長（岡﨑巧君） 岩藤議員。
◆４番（岩藤睦子君） Ｗｉ─Ｆｉ環境も整えていくっていうことのお話を頂きましたが、とりあえずは、とりあえずって言ったらいけませんけど、地図の中にそういったＷｉ─Ｆｉ環境を整えていらっしゃる施設等の案内も是非入れて観光客に示していただけたらというふうにも思いますので、御提案させて頂きます。 次に、先日ラポールゆやで開かれた市民協働シンポジウムに参加をさせて頂きました。終わりに、会場から休耕田に固定資産税が係る、何を植えたら儲かるか、徳島の上勝町のようは葉っぱビジネスが考えられないかというような意見が出たんです。やはり、今この元乃隅、かなりの観光客が来られてるっていうことを考えると、やっぱり今チャンスじゃないかなっていうふうに思うんです。観光客にごみを落としてもらうのではなくお金を落としていただく。そのときに資料にもありましたが、ここにワカメむすびとか棚田米でつくったおむすび弁当とかつくって販売するとか、ここに鳥居の廃材利用があったんですけど、そういったものでお土産の開発をするとか、実際京都の清水寺は清水寺の古材で数珠をつくったり販売をされております。また、休耕田に季節の花を植えておもてなしをするとかそういうことが考えられないのかお尋ね致します。
○議長（岡﨑巧君） 永井
経済観光部長。
◎
経済観光部長（永井武司君） 私のほうからお答えをさせて頂きます。 観光客の立場からすれば、元乃隅稲成神社に来たから何か買って帰ろうかっていう記念品的な物、そういった物を購入したいという要望は強いものがあろうかと思います。先程言われました元乃隅稲成神社の神社の廃材っていいますか、そういったものを使って加工品をつくったり、それからもう一つ製菓とかお菓子とかそういったものも非常に興味を持たれている部分もあろうかと思います。実際に、お菓子についてはある事業者の方が今販売を開始されたというふうにも聞いているところでございます。 もう一つ、花の関係についてですけれども、平成２７年度からアブラナを自然栽培の供給基地化という意味で今耕作をしてないところに植えていただこうというような取り組みを営農組合を中心に取り組んでいるところでございまして、２７年度におきましては、１ヘクタールちょっと超えた面積で今栽培を、種を植えたという状況がございます。これから春先にかけて、４月上旬からにかけてそういう花も咲いてくるということで、海の青さとそれからアブラナの黄色の花というコントラストの部分での景観美っていいますか、そういったものも今後できていくのではないかというふうに思っております。 それからもう一つ、この商品開発の取り組みについては、地元の関係者のほうにも色々投げかけまして商品開発のほうの取り組みを誘発をっていいますか、行っていただく部分で、市としてもできる限りの、その商品開発については支援をしていきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長（岡﨑巧君） 岩藤議員。
◆４番（岩藤睦子君） 昨日たまたまテレビで見ておりまして、周南市の百笑倶楽部っていうグループ、「ヒャクショウ」といっても「百」に「笑う」っていうクラブの方、もう御存じかとは思いますけど、棚田ののり面に芝桜を植える活動をされているのを見ました。あそこは高齢化が進みのり面芝刈りをするのが大変になったということで、８年ぐらい前に芝桜を植え始めたということだそうですけど、写真、カメラ、テレビで見たらもうすごくきれいで、今では観光地化してるっていうことで、今年は４月に九州から観光バスが来るということでおもてなしイベントを考えたりお弁当つくったりと、皆さんが生き生きと活動をされておりました。代表の方は、将来的には１年を通じて花の里、地域を挙げてみんなが笑えるような楽しい地域づくりを目指し頑張りたいというふうな言葉も言われてました。やはり見る限り高齢者が多いんですけど、やはりそういう生き生きとした活動を得ることによって地域が活性してそれがまた観光的にもつながりを持つといういい取り組みを見せていただいたなというふうにも感じました。 ちょっとこれは余談ですけど、やっぱりホームページか、ななびですね、ななびが余り情報が新しくないという印象を持っております。ななびから「初めての長門」というところから「モデルコース」をクリックすると、向津具半島の観光の情報が全くないんです。これを早急につくって頂き情報を発信する、昨年の５月ぐらいから更新をされてないように思いますので、是非これはちょっと早急に取り組んで頂きたいなというふうに思います。 時間もちょっとまいりましたけど、これから最後に市長にお伺い致します。これから２６年１２月には林議員さんもこの向津具半島の観光のことについて質問されてますけど、私もまた今回この向津具半島の観光振興についてちょっとお尋ねしたいと思うんですけど、先程ウルトラマラソンとかいうふうな話も出ましたけど、市長はこれからこの向津具半島をどのような観光地としてやっていこうかっていう、その思いをお聞かせ願えたらと思います。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 向津具半島の観光振興でございますけれども、私は市長を就任をしたときから公約の中にも向津具半島の再発信ということを入れているわけでございますし、そういう意味でいうと、こういった形で注目を集めつつある、そしてまた片一方では向津具半島には、先程も申しましたけれども、移住をして来られる方々がいらっしゃるわけでございまして、そういったすばらしい手つかずの自然があり、そしてまた鳥居なんかは手つかずとは申しませんけれども、本当に守られてきた貴重な資源があるわけでございます。これを有効的に活用していくことが何よりも重要だと思いますし、そのための一つとしてウルトラマラソンを今企画をしているところでございます。これについてはいいとこどりをこうして回れるということ、そして高低差があるということ、そして８０キロということからすると、全国にも中々ああいった風光明媚なところ等が全部入ったマラソンコースというのはないんではないかと思っておりますから、大きく様々な場面場面で取り上げていただけるんではないかと思っておりますけれども、しかしながら片一方では道路事情等も悪いわけでございますから、地域の住民の方々の御理解とまた御協力がなければ前に進まないところでございます。その辺については、交通安全も含めてしっかりとした取り組み、そして様々な方々の御協力を、向津具半島の方のみならず長門市、或いは県としてのそういった取り組みもお手伝いをいただく方々の御協力を得ることが必要ではないかと思っているところでございます。 そして、先程も申し上げましたけれども、エコツーリズムといった形で今長門の成長戦略行動計画の委員長、検討会議の委員長をされております内田教授は、経産省の予算も頂きながら今研究室で研究をなさっているところでございます。そういった報告も近々のうちにあるやに聞いておりますけれども、その中でも向津具半島に移住をしてきている人達のところを回るだけでもすばらしいツーリズムができるんだと。例えば百姓庵の塩をつくっている井上さんのところで塩のつくり方の体験、そしてまた塩が四季によって味が違うということ、そして塩がいわゆる山から流れてくるものによって塩が変わっていくということ等が如実に分かるということを体験するだけでも大きく学ぶ機会があるんではないかと言われておりますし、そしてまた農家民宿をされているところ、或いは自然栽培をされているところ等々をめぐるだけでもすばらしい資源があると、これをそういった形で売っていく方法もあろうかと思います。いずれに致しましても、当然向津具半島そのものは元乃隅稲成神社も含めて大変狭い、道路状況も悪いわけでございます。でございますから、市だけでは中々難しい問題もありますけれども、昨年も申し上げましたけれども、県の県道の整備についてもしっかりと早期に、今までは県の単独事業でございましたけれども、国の事業に乗してしっかりとやってほしいと、そして早急にやってほしいと、やっぱりこういったチャンスをしっかり逃す、せっかく道路行ったけど悪かった、本当事故してしもうたというようなことじゃあいかんわけでございますから、それらについてはしっかり取り組みたいと思いますし、そしてまた先程ございましたトイレ等についても、県の施設でございます。これらについては早期の改修等を強く要望し、そして県もああして観光に対して随分力を入れているわけでございますから、市の進む方向と全く一体でございます。そういった意味においては、せっかくああした貴重な、山口県でもすばらしい人が呼ぶ施設が再発見されたわけでございますから、しっかり取り組んで参りたいと思います。
○議長（岡﨑巧君） 岩藤議員。
◆４番（岩藤睦子君） 一言。チャンスの神様は。
○議長（岡﨑巧君） 時間が過ぎましたので。
◆４番（岩藤睦子君） だめですか。
○議長（岡﨑巧君） はい。
◆４番（岩藤睦子君） じゃあ、これで一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（岡﨑巧君） はい。 午前中の一般質問はこの程度にとどめ、この際暫時休憩致します。午後の一般質問は午後１時から再開します。午前11時33分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分開議
○議長（岡﨑巧君） 休憩前に引き続き一般質問を再開します。林哲也議員。〔１５番 林 哲也君登壇〕
◆１５番（林哲也君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の林哲也でございます。それでは、発言通告に従いまして、順次、質問を行います。 第１の質問は、防災減災対策の現状と取り組みについてであります。 言うまでもなく、防災とは、被害そのものを出さないようにするための取り組みであり、また減災は、あらかじめ被害の発生を想定した上で、災害時の被害を最小限にするための取り組みであります。 全国的に、地震や台風、局地的な豪雨等発生等による被害が続発しており、今議会の市長行政報告でもありましたように、先般も寒波の影響で、本市はもとより県内外で水道管凍結や破裂等による断水等の被害が発生しております。 改めて被害に遭われました皆様に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、不眠不休で復旧作業等に当たられた関係各位の御労苦に、心から敬意と感謝を申し上げるものであります。 住民の生命、財産を守ることは、市政における最大のテーマであります。市長は、改選後の所信表明、また今議会では平成２８年度の市政運営の基本となる施政方針を発表しております。 市政運営の５つの重点施策の２点目として、暮らしの安心、住みよさを築くとあり、その中には、災害に強い郷土づくりを政策課題の一つに掲げられております。 災害に対する住民の不安を取り除いていくために、さらなる防災対策の充実強化が求められておりますが、防災減災対策の現状と取り組みについて市長にお尋ねして演壇での発言を終わります。〔１５番 林 哲也君降壇〕
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） 林議員の防災減災対策の現状と取り組みについての御質問にお答えを致します。 近年、台風や発達した低気圧による豪雨に伴う水害や土砂災害、雪害による停電や交通障害など、深刻な被害が、毎年全国各地で発生しております。 平成２７年９月には、台風１８号から変わった低気圧の影響で記録的な豪雨となり、鬼怒川の氾濫や土砂災害により死者を含む甚大な被害が発生したことは、記憶に新しいところでございます。 本市におきましても、平成２７年８月の台風第１５号において、１時間降雨量１０３ミリを観測するなど非常に激しい雨となりました。人的被害はありませんでしたが、床上浸水、床下浸水の家屋被害、冠水、土砂崩れ、倒木等による道路被害、護岸崩壊等の河川被害、土砂流入等による農地や農業用施設への被害を受けたところであります。 また、１月２３日から２５日にかけての上空約１,５００メートルに氷点下９度以下の記録的な寒気が流れこんだ影響により、屋外の給湯器や水道管が破損したため多数の漏水が発生し、約４,３３０戸が断水となり、早期の断水解除に向け、復旧作業を行ったところでございます。 さて、議員御指摘のとおり、住民の生命、身体及び財産を守ることは
地方公共団体の重要な政策課題の一つであります。東日本大震災後の平成２３年１１月の市長就任以来、本市の防災対策に関して、総合的かつ基本的性格を有する長門市地域防災計画の見直しを初め、防災減災対策に取り組んでまいりました。 平成２７年１１月、引き続き市政を担わせて頂くことになりましたときも、災害に強い郷土づくりを目指し、地域防災力の強化、情報伝達手段の多重化及び防災拠点施設の整備の取り組みを進めているところでございます。 まず地域防災力の強化についてでありますが、災害時において被害を最小限に抑えるためには、地域の力が必要となります。そのため、防災研修会を開催するとともに、積極的に防災出前講座を実施し、また自治防災組織育成補助金制度を創設するなど、市民の防災意識の高揚と自主防災組織の設立、育成を図ってまいりました。 平成２７年度は、自主防災組織の育成支援を継続するとともに、地域防災活動の核となる防災リーダーを育成するための防災リーダー養成講座を開催したところでございます。また、本年３月には津波ハザードマップを各家庭に配付し、住民の津波に対する防災意識の高揚を図って参ります。 次に、情報伝達手段の多重化についてでありますが、災害時の被害状況の確認等において、通信手段を確保することは非常に重要であると考え、孤立の可能性がある集落や市役所本庁、各支所、各出張所、各消防署に衛星携帯電話を配備し、地上の通信手段以外の通信手段を確保したところでございます。 また、防災情報や情報避難を住民に対して正確に、かつ迅速に伝達するため、防災メール、ほっちゃテレビのＬ字放送、音声告知放送、市のホームページ、携帯電話各社の緊急速報メール、ＦＭ ＡＱＵＡへの割り込み放送等の手段により緊急情報を伝達しておりますが、更に平成２７年１１月から、防災行政無線の運用を開始したところであり、これまで未整備であった長門地区の音声告知端末機についても、平成２９年度までの整備完了を目指すなど、情報伝達手段の多重化を図っております。 次に、防災拠点施設の整備についてでありますが、災害時において、防災活動の拠点となる市役所本庁舎や消防本部庁舎は非常に老朽化しているため、市役所本庁舎の改築を平成３１年度の完成を目指して取り組むとともに、消防本部については、平成２８年度中に高機能消防通信指令装置を備えた新庁舎での業務を開始できるよう進めているところであります。 市では防災力の強化を図り、住民の災害への不安を小さくするため、継続して防災減災対策へ取り組んで参ります。以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１５番（林哲也君） それでは、答弁を踏まえて再質問を行いたいと思います。 御承知のように、災害というのは想定どおりに起こることは少なく、むしろ想定外であることが多くあります。特に近年の異常気象による災害が多いことから、ますますその傾向は強くなっているというふうに思っております。 したがって、あらゆる可能性を想定してハード面の整備とともに住民への防災教育や啓発といったソフト面の改善、充実を絶えず行っていく必要があると思っております。 そして、防災減災対策を考える上で、情報伝達は大変重要であり、災害に備えるための予知情報、それから防災準備情報、それから災害時は避難情報、被害情報、防災措置情報などが、色々な手段を講じて伝えられておりますけれども、正しい情報を素早く収集して、それを迅速、正確に伝えていく、また伝える手段を複数持っているということが求められていると思います。 市長の冒頭の答弁でもありましたけれども、情報伝達手段の多様化については、現在、様々な措置が講じられており、総事業費約５億円をかけて昨年の１１月から防災行政無線の運用も始まっております。 現在、防災行政無線の、この屋外拡声子局は市内に６５カ所設置されておりますけれども、その課題として、この屋外拡声子局の音が届かないところがあって、全てをカバーできない点が課題として上げられておりますけれども、どういう方法でその確認を行っているのか、担当課にお尋ね致します。
○議長（岡﨑巧君） 小川
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（小川章君） お答えを致します。防災行政無線の屋外拡声子局は、風や雨などの気象や地形の影響を受けやすいという特徴があります。 昨年１０月には防災行政無線の試験運用を行いましたが、その期間中は防災危機管理課職員及び工事請負業者が、各屋外拡声子局の音の聞こえ方を確認したところでございます。 昨年１１月の運用開始後は、住民の方から屋外拡声子局の音が聞こえない、または聞こえづらいという連絡がありましたときは、防災危機管理課職員がその現地に赴き、音の聞こえ方を確認してきたところでございます。 本年２月には屋外拡声子局のスピーカーの向き、角度を調整し、音の到達範囲の改善を図ったところでございます。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１５番（林哲也君） 今、スピーカーの方向調整を行ったということですが、ちょうど１週間前の１９日の午後７時から、三隅公民館で今年度最後の自治会長集会がありました。その自治会長集会では、この防災危機管理課のほうから避難行動要支援者名簿の提供等について説明が行われております。 この中で、ある自治会長から、音が聞こえない、聞き取りづらいといった防災行政無線についての意見が出されております。 もちろん、どの情報伝達手段も１００％住民へ情報が届くというものではありません。しかし、複数の情報伝達手段を活用して、住民へ情報を伝達する必要があるとするなら、住民から音が聞こえないという連絡があったときではなくて、本来は防災行政無線の設置後、これは風向き等にももちろん影響されるとは思いますけれども、どの範囲まで聞こえるかではなくて、むしろ聞こえない、聞き取りづらい地域はどこなのか、こうした実態を把握していなければならないと思います。 防災行政無線は、特に屋外の住民に情報を伝えるもので、こうした実態をしっかり把握していれば、例えばいざというときに音が聞こえない、或いは聞き取りづらいといった地域に広報車を優先的に回すとか、ある程度効果的な対策というのが打てると思うんですけれども、市長はどう考えておられるのかお尋ねします。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 防災行政無線につきましては、設置をするときに、様々な、いわゆる設計者が電波を流してやっているものと思っております。そういう意味においては、どこが聞き取れないのか、だからどういった大きさのものをどういう方向で向けていったらいいのかということで、それぞれに基づいて設計をされ、それに基づいて施工されたと思っているところでございますけれども、しかしながら、お示しのように、やってみると実際は風の音やそういったことで、様々変わってくることは事実だろうと思います。 でございますから、テスト期間もございましたから、それについては聞き取りにくいところについては、私は、防災危機管理課でしっかり把握しているものと思っておりますし、そして、そういった漏れているものについては、おっしゃいますように、そういった申し出があったら早急に調査に出向き、そしてそういうときには、いわゆる広報の二重化をどう活用していくのかということが防災危機管理課には求められていると思っております。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１５番（林哲也君） しっかり市長がリーダーシップをとって、是非担当課のほうに指導をして頂きたいと思います。 次に、音声告知端末機についてお尋ね致します。 三隅地区に続いて、平成２５年度から通地区、俵山地区、今年度は仙崎、渋木・真木地区に整備をされて、来年度の平成２８年度は西深川地区、深川湯本地区、それから平成２９年度は東深川地区に整備予定というふうになっております。平成３０年度以降は、日置地区、油谷地区において、既存のＩＰ告知からＦＭ告知への更新が予定をされております。 長門地区で、後に設置された音声告知端末機の設置率は、通で７５.９％、俵山７９.９％、それから仙崎で５３.９％、渋木・真木地区は８４.７％となって、整備済みの区域においても音声告知端末機を設置されていない世帯も多く残されております。 設置率は１００％が望ましいと思いますけれども、この設置率が低い場合、その原因をどう分析しどう改善しようとしているのか担当課にお尋ね致します。
○議長（岡﨑巧君） 中谷
企画政策課長。
◎
企画政策課長（中谷信浩君） それではお答え致します。 初めに、音声告知端末機について設置率が低い地域がある原因とその分析でございますが、これまで音声告知端末機が整備されていなかった長門地区においては、なじみが薄く、以前から整備されていた地域と比べますと、どうしても設置率が低くなっております。 また、音声告知端末機を設置する際の費用負担につきましては、ほっちゃテレビに加入されている世帯については原則無償としておりますが、加入されていない世帯につきましては、宅内工事費について実費負担が必要となっております。そのことから、ほっちゃテレビ加入率の低い地域においては、音声告知端末機の設置率も低い傾向にございます。 このほか、集合住宅につきましては、一時的に居住されている方が多く申請にまで至らない状況でありまして、集合住宅の多い地域についても設置率が低くなっております。 次に、その改善策でございますが、音声告知端末機の設置に当たりましては、事前に住民説明会を開催しているところですが、参加率が低く周知が進んでいるとは言えない状況がございます。 住民説明会においては、隣近所への声かけも含めまして設置率が向上するようお願いしているところであり、また未設置の世帯につきましては、自治会長さんなどを通じて設置のお願いをしていただいております。 また、ほっちゃテレビに加入されている方に対してはダイレクトメールを送付して設置を呼びかけているところですが、地域によっては設置率の向上が見られないところもございます。 周知が行き届いていない部分につきましては、ほっちゃテレビの番組、または広報誌などを活用して、災害時における音声告知端末機の効果をわかりやすく説明するなど、あらゆる機会を通じて周知を徹底してまいりたいと考えております。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１５番（林哲也君） それで、今、担当課の説明にもありましたように、音声告知端末機を設置する場合、ほっちゃテレビの加入世帯は無償で設置できますけれども、未加入世帯は実費負担というのが伴います。 これはこれで対策を講じる必要があるとは思いますが、市長、少なくとも一つの政策目標として、ほっちゃテレビ加入率と音声告知端末機の設置率、この乖離を縮めていく必要があるのではないかというふうに考えております。 先程申し上げましたけれども、例えば仙崎地区はほっちゃテレビの加入率は７９.５％、音声告知端末機の設置率は５３.９％でありますが、この差を縮めていく、この点について市長の考えをお尋ね致します。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程も課長が申し上げましたけれども、我々、以前からついているところはついていることが当たり前というふうに認識をいたしているところですけれども、そういった認識が中々ないということでございまして、これについては、後であってよかったからということであっちゃいけないわけでございまして、本当にああして各地域で様々な防災の自主防災組織ができあがっております。 自主防災組織のまず第一は、そういった情報伝達をきちんとしていくということを第一の目的にしていただいて、自分達の地域から、そういったことが未加入のところがなくなるようにしましょうというかけ声をまずして頂くことも大きいだろうと思っております。 おっしゃるように、当然大きな金額を投じてしているわけでございますし、そしてまた、大雨で防災行政無線も聞こえない、停電になっても、それはやはりＦＭで流れるわけでございますから、本当に大きな災害時においては、情報の唯一の伝達機関だといっても言い過ぎではないと思います。 そういったことをしっかりと啓蒙していきたいと思いますし、私も事ある毎に、また皆さん方に訴えをしてまいりたいと思います。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１５番（林哲也君） よろしくお願いします。 次に、市長の行政報告、先程の答弁でも触れられておりますけれども、１月２３日から２５日にかけての寒波による断水事案についてお尋ね致します。 これは、凍結した水道管の破裂により宅内漏水が発生して、多発して、水をためる配水池の水位が下がって給水可能な水量が不足して渇水防止のために断水措置がとられたということですね。 断水により最大で約４,３３０戸、９,６４０人が影響を受けておりますけれども、この問題については、１月２７日午前１０時から開かれた議員全員協議会の中で、建設部長及び水道課長から説明を受けております。この時点では、まだ復旧の見込みが立っていないという状況説明でありました。 市内の広い範囲で断水となり、飲料水や生活用水、トイレや風呂が使えなくなって、住民は不便な生活を強いられ、これがもし長引けば、高齢者や身体障害者の方にとっては、大変厳しい状況になりかねないものでありました。 福岡県など６県では自衛隊に災害派遣を要請し、陸上自衛隊の給水車両が出動しており、その範囲、規模の違いはあるものの、本市においても寒い中で住民が水を求めて列をなす姿というのは、まさに災害時の光景そのもので、私達議員の多くは認識の差はあっても、既に災害対策本部が立ち上がっているものと思っておりましたが、その説明を受ける中で、災害対策本部が設置されてないことが明らかになりました。 実はこの問題は、今後の防災減災対策を講じる上で、幾つかの教訓を残しております。情報伝達の観点から言えば、異常寒波の周知を早くから行って、水道管凍結等の注意を事前の広報活動は必要だったと思いますし、広報車での広報活動、防災メール、ほっちゃテレビなど様々な情報伝達手段を活用して、住民自身の備えを徹底するなど、意識の啓発を図っていくことも重要な教訓の一つだったというふうに思います。 そこで担当課に確認致します。本市では、寒波による断水への対応対策会議が設置されておりますけれども、この会議の位置づけは、地域防災計画若しくは長門市危機管理指針のどの規定に該当する会議だったのかお尋ね致します。
○議長（岡﨑巧君） 小川
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（小川章君） お答えを致します。この度の断水対応では、断水の状況や給水車の開設箇所等、庁内で情報共有を図るため、断水対応のための対策会議を１月２６日から２９日までの間に６回開催しております。 災害対策本部及び危機管理対策本部を設置しておりませんので、これらの対応対策会議は、長門市地域防災計画または長門市危機管理指針の規定に該当する会議ではございませんが、早々に対応対策会議を開催し、災害対策本部体制に準じた体制で各種断水の対応に当たったところでございます。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１５番（林哲也君） 地域防災計画では災害対策本部の設置について、市長は災害対策に係る責務を遂行するため必要があるときは、長門市災害対策本部を設置し災害応急対策を実施するとあります。また、長門市災害対策本部規定の第２条には、市の区域の全部または一部について災害が発生し、または発生する恐れがある場合において、水防消防災害救助、災害警備、災害応急復旧等の設置を迅速かつ強力に推進するため必要があると認めるときは市長は本部を設置するものとするとあります。 もう一つの長門市危機管理指針、この指針というのは市が目指す方向性を列挙したものでありますけれども、長門市危機管理指針の初動体制の確立として、危機管理対策本部等の設置がうたわれております。 これには、危機が発生した場合、所管部局は必要に応じて被害の程度や拡大の可能性等のレベルに応じた体制を設置するとあり、３段階のレベルが記されて、最上位のレベル３では、危機が発生し大規模な被害が発生しており全庁的に対応する必要がある場合は、市長を本部長とする危機管理対策本部を設置するとあります。 担当課の説明では、寒波による断水については災害対策本部に準じた体制で対応したとありました。これは、別な見方をすれば、災害対策本部や危機管理対策本部を設置する必要がないと、こうした認識に立って対応されていたということになります。 言うまでもなく災害対策本部の役割というのは、被害情報の全体把握、迅速な初動体制の確立、効果的な災害対応、広域支援の要請、復旧・復興施策への円滑な移行等であって、本部から第一線の現場までの組織的かつ統一的な指揮命令系統を確立して、迅速で的確な情報提供を行うものであります。 同じ時期に萩市では最大で１,７９０戸、３,６２０人が断水による影響を受けており、１月２６日午後６時、地域防災計画に基づいて、市長を本部長とする萩市対策本部が設置されております。 対策本部では市長が事務を総括、即ち意思決定し本部の職員を指揮監督することになっておりますけれども、本市は、その倍以上に当たる戸数が影響を受けているにもかかわらず、地域防災計画に基づく災害対策本部或いは危機管理指針にある危機管理対策本部等の設置がなされておりませんが、このことに対して、市長はどのような認識のもと対応に当たられたのかお尋ね致します。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 当然、今回の災害につきましては、まず断水が発生をすると、西深川地区を断水にするという報告を２５日の夕刻受けました。 そうして、それに基づきまして次の日の２６日の朝８時から対策会議を開き、これは共有すべきだと、広く学校もありますし、そして、特に西深川にも保育園もありますし、そういったところで共有をすべきだということで対策会議を翌朝の朝８時にやるということにいたしたわけでございまして、そのときに対策本部なのか、いわゆる危機管理対策本部なのか、或いは災害対策本部なのかというそういった指示は、正直な話、いたしませんでした。 まず情報を共有をして、きちっとやる必要があるということでスタートをいたしました。そうして、様々な報告を受け、そして指示もいたしたところでございます。 ですから、そういう意味で言うと、そのときに災害対策本部或いは危機対策管理本部を設置をしなければというような大きなというところまで行っておりませんでしたことは事実でございます。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１５番（林哲也君） それは、断水に係る検証会議というのが行われておりますね、その後。その課題の中に、検証をした課題の中に庁内で情報を共有する、情報共有を徹底する、特に支所、出張所への情報が入るのが遅く、問い合わせへの対応に苦労したと。 また、在宅の障害者への対応を検討する必要がある、今後関係各課で協議を行い対策を立てるというのがありましたけれども、これは、寒波による断水への対応対策会議の位置づけが明確ではなくて、組織的かつ統一的な指揮命令系統が確立できていなかったからこういう検証結果になるわけです。 本市と違い、じゃあなぜ、萩市が迅速に災害本部を立ち上げたのかと。これは、私の一つの大きな疑問でした。その答えは、実は萩市の地域防災計画にあったんです。萩市の地域防災計画は、本市と同様、災害対策本部の設置基準は気象災害の場合とその他の災害の場合に、これ区分けをされておって、問題は、この決定的に違うのは、じゃあ何かと、萩市の災害対策本部の設置規定と本市の設置規定が決定的に違うのはどこだということは、その中身なんです。 萩市の地域防災計画には災害対策本部の設置基準として気象災害の場合とその他の災害の場合、それぞれ具体的な内容になっております。そのほかの災害の場合の１つの事例として、いいですか、市内の広い範囲で電気、上下水道等のライフライン障害が発生し必要と認めるときとうたわれております。この萩市は、この設置基準に基づいて迅速に災害対策本部を立ち上げているようなんです。 本市のその他の災害の場合の設置基準には、萩市にあるような市内の広い範囲で電気、上下水道のライフライン障害が発生しという事例は明示されておりません。本市の設置基準にある気象災害の場合では、比較的長期間の異常降積雪のため、雪ですよ、広域にわたる災害が発生し、または発生が予測される場合において必要と認めるときとあります。 この比較的長期間の異常降積雪のためという規定では、今回の断水事案については、災害対策本部を設置する根拠にはなり得ないというふうに思います。 もう一つの長門市危機管理指針には、ライフライン障害から、これがちょっと問題なんですよ。長門市危機管理指針には、ライフラインの障害から健康環境動物被害、市管理施設内の事故、事件、市庁舎業務事案、その他公金横領、児童生徒に係る事件、事故、市要人及び職員への脅迫、暴力等、職員の不祥事など、この指針に示されている危機というのは、広範多岐にわたります。 この中で建設部の所管で異常渇水、大規模断水、水質汚染がライフライン障害の一つに記されており、ここで初めて大規模断水という文言が出てきますが、これ地域防災計画との整合性を考えると具体性に欠けると言わざるを得ません。 今回の寒波による大規模断水は、住民にとっても、そして自治体にとっても想定外の事態だったと思います。思いますが、こうした経験を通じて、今後の防災減災対策においては、想定し得る事案として対処していく必要があるのではないかと思います。 そのためにも今回の事案を一つの教訓にして、地域防災計画にうたわれる災害対策本部の設置基準を精査する必要があるのではないかと、このように思うわけですが、市長、簡潔にお答えください。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、おっしゃるとおり、危機管理対応という今回のことでいうと当てはまるわけでございまして、それを受けると、あれだけ大規模な地域での断水が起こったわけでございますから、しっかりとした位置づけをしておく必要があったなという思いを持っております。 検証会議の中で出たとおりでございます。それらに向けて対応をしていく必要があると思っています。（「防災計画の話は」と呼ぶ者あり）もちろん、それの点も含めて。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１５番（林哲也君） それで、このことに関連しますけど、市長は、平成２７年４月に総務省消防庁の市町村長による危機管理の要諦、この要諦というのは物事の最も大切なところ、肝心かなめという意味でありますけれども、市町村長による危機管理の要諦、初動体制を中心としたという文書をご覧になったことはありますか。あるのかないのかお尋ねします。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） よく記憶にありません。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１５番（林哲也君） それには、自然災害、国民保護事案等の危機事態における初動対応に対し、市町村長自身が頭に刻み込んでおくべき重要事案は次のとおりであるとして、１、危機管理においてはトップである市町村長が全責任を負う覚悟を持って陣頭指揮をとる。２、最も重要なことは、１、駆けつける、市町村長は本庁舎、災害対策本部設置予定場所に一刻も早く駆けつける。２、体制をつくる。災害対策本部等の対応体制を早急に立ち上げる。３、状況を把握する。被害状況の速やかな把握に努める。４、目標対策について判断、意思決定する。目標、重要な対策等の意思決定は市町村長自身が行う。５、住民に呼びかける。市町村長自身が全面に出て住民への呼びかけ、説明を行う。この５点であります、と記されております。 それで、先程萩市が１月２６日午後６時、地域防災計画に基づき、市長を本部長とする萩市災害対策本部が設置されたと申し上げましたが、市長はこのとき、東京で行われた海洋センター首長会議、第８回Ｂ＆Ｇ全国サミットに参加するため長門市にはおりませんでしたね。 今、紹介した市町村長による危機管理の要諦には、市町村長の言葉も載せられておりますけれども、この中で、災害の危険があるときは県外への出張を取りやめるとして、次のように記されております。休日で地域の食事会に招かれていたが、警報発令を受けて、職員がまず市長に伝える仕組みになっていた。これまでも災害の危機があるときは県外への出張などは取りやめている。そんなときにトップがいないというのはとんでもないことなので、とあります。 また、トップの代理はあくまでも代理、一刻も早く帰るとして、市町村長が地元を離れる場合、災害時の指揮を任せる代理を準備しておくのは当然だ。ただ、代理はあくまでも代理、政治家でしか判断できないことがある。トップは一刻も早く帰らなければならない。他機関のヘリを出してもらってでも急いで帰らなければならないとあります。 これらの言葉は、危機管理においてはトップである市町村長が全責任を負う覚悟を持って陣頭指揮をとるということからすれば当然のことだと思います。 復旧の見込みが見えない中で、現場は混乱しているんです。現場が混乱し陣頭指揮をとるべき市長、しかも水道管理者である市長が不在となれば、職員の士気にも影響を与えかねないものであります。 大規模かつ広範囲にわたって住民の命綱であるライフラインが寸断された、あの危機的状況の中で、あえて東京に出張された市長の感覚というのは、住民感情からすれば理解できないと思いますし、危機管理に対する意識が欠落しているのではないかと、こうも感じたのは私だけではないと思います。 やはり、この点もしっかり御自身の行動もしっかり検証しながら、今後の防災減災対策の取り組みにも生かして頂きたいと思います。このことを市長にお尋ねして、この質問は終わりたいと思います。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 確かに、私は１回目の対策会議には出席をしたわけでございまして、そして様々な指示をし、そしてまたこういう会議があって、そしてまた会議だけじゃなくて、もう一つ重要な会わなきゃいけないことがございました。その判断を、私自身が判断をして出かけたところでございます。 そういった意味合いにおいては、そういった批判がありますことは、私の行動でございますから、あえて批判はお受けしたいと思いますし、そしてまた、そのことによって大きな乱れがあり、そしてまた復旧がおくれたということがあるとすれば、私の責任でございます。 しかしながら、そのことによって大きな復旧のおくれがあったというふうには認識はいたしておりません。当然、危機管理上からすると、そういう場合にはおるということが当然でございます。やっぱり、災害にも様々なものがあると思っております。確かに、このことが大きな災害でなかったとは言いませんけれども、そして、それについては先程ありました要援護者等への支援なり、或いは給水車の対応なり、そして情報をしっかりと支所と共有する、そういったことについてはしっかり指示をし、そしてまた途中で連絡も受け、それに基づいて、また指示をいたしたところでございます。 そういった危機管理の対応はまずいということを御指摘をいただいた点は、深く今後に反省をし生かしてまいりたいと思います。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１５番（林哲也君） 分かりました。 それでは、次の質問に入ります。通告しております第２の質問は、ながと成長戦略事業の現状と課題についてであります。 平成２５年度から取り組まれてきました、このながと成長戦略行動計画には、今後５年間の農業水産業及び観光産業における基本的な取り組み、施策の工程表、更には年収１,０００万円以下と新規雇用者数の数値目標が示されて、重点施策の一つであるながと物産合同会社の設立などが行われております。 市長は、昨年の１２月定例会の所信表明の中で、国県に先駆けて取り組んできたながと成長戦略事業の目標年次である平成２９年度に向けて、しっかりとした成果を出していくというふうに述べておりますが、現状の到達点をどう評価し、計画を実現する上で課題は何だと考えているのかお尋ね致します。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、ながと成長戦略事業の現状と課題についての御質問にお答えを致します。 私は２期目の市長就任に当たり、平成２７年１２月定例会の所信表明の中で、活力ある産業を築くための柱として、ながと成長戦略のさらなる加速と着実な事業実施を掲げ、国県に先駆けて取り組んできたながと成長戦略事業の目標年次である平成２９年度に向け、しっかりとした成果を出していく旨を申し上げました。 御案内のとおり、ながと成長戦略行動計画は平成２５年９月に策定し、平成２５年度から２９年度までの５年間を計画期間としており、２８年度は中間年を過ぎ４年目となります。 行動計画では１８の具体的な取り組みを掲げており、これまでの取り組みとしましては、一市一農場構想の推進においては平成２６年度４月に一市一農場推進室を設け、長門市農地集積バンクを設立し、農地集積を推進しております。 平成２６年度には約３００ヘクタール、平成２７年度には約２００ヘクタールの農地集積を達成したほか、受け手となる新規法人組織の設立や新規就農者確保の支援を行ってまいりました。 次に司令塔づくり、ＬＬＣの設立では、平成２６年５月に生産者団体と市の４社で構成するながと物産合同会社を設立し、大都市圏の販路開拓と司令塔機能であるマーケットニーズに沿った農水産物の生産、６次産業化や農商工連携による付加価値の高い商品開発を重点的に進めているところであります。 ながと物産合同会社では、平成２６年度の売り上げ目標額１,０００万円に対して、２,０６０万円の売り上げを、また、２７年度の目標額２,９４０万円に対して、２８年１月末現在２,６４９万円と目標額が達成できる見込みであります。 また、取引先件数は、平成２６年度は３２件でありましたが、平成２７年度上半期終了時点では６０件となっており、新規開拓により大都市圏における取引先は順調に延びている状況であります。 マーケットニーズに沿った付加価値の高い商品開発の取り組みでは、大都市圏の料理店において店独自のポン酢をつくりたいとのニーズに答え、長門ゆずきちの規格外品を果汁にし、新たに提案し発売するとともに、大都市圏のホテルではこの果汁を活用したアイスクリームがデザートとして提供されるなど、新たな展開もできたところであります。 次に、俵山地区の観光振興では、大学教授によるモニター調査等を通じて、温泉力、
還元力のすばらしさを再発信され入浴客が増加したほか、湯治場の原風景が残っている町並みの中に、新たな魅力として湯治テラスの整備に着手され、この春オープンする予定であります。また、空き旅館の再生活用に向け、この３月下旬には見学会を行う予定としております。 これら３つの重点施策以外の取り組みでは、仙崎地区を本市の交流拠点と位置づけ、交流拠点施設の整備に向け仙崎グランドデザイン基本構想、基本計画を策定するとともに、農水産物直売所を含む施設整備の基本実施設計に着手し、平成２９年秋の直売所のオープン、平成３０年春の道の駅グランドオープンを目指して取り組んでいるところであります。 また、湯本温泉の観光振興では、現在、湯本温泉マスタープランの策定に向け議論をし、温泉街の再生に向けた取り組みを行っております。 更に水産物の安定供給に向けた取り組みでは、平成２６年度に続き、本年度、キジハタの種苗５万尾を放流を行いました。アワビについても稚貝８万個の中間育成を行い、歩留まり９９％の７万９,２００個を放流したところであります。 アワビの採鮑率向上を目指したコンクリート平板を活用した漁場も造成するなど、資源管理を行っており、今後の漁獲量増加が期待できます。 さて、現状の到達点をどう評価し計画を実現する上での課題は何かとのお尋ねでありますが、これらながと成長戦略事業の取り組みにより、数多くの種をまいてまいりました。 また、その取り組みの種が芽吹き始めている実感を持っており、成長戦略事業は着実に進んでいるとの評価をしております。今後、その芽を大胆かつ大切に育て花を咲かせていかなければなりません。 そのためには、市民、事業者関係団体等の皆様と一緒になって進めていくことが不可欠であります。行動計画を進めていく上では、ながと成長戦略事業の取り組みが競争力のある産業の育成、構築につながり、更にそれら産業における雇用の創出により、いかに若い世代の流出に歯どめをかけることにつなげていくかが課題であります。 ながと成長戦略に掲げる工程表に沿って、一つ一つの取り組みを戦略を持って積み上げていきながら、しっかりとした成果、花を咲かせるべく全力を傾注してまいりたいと思います。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１５番（林哲也君） それでは、答弁を含めて再質問を行います。 ながと成長戦略行動計画に掲げる数値目標として、所得の向上という観点から年収１,０００万円以上の事業体数を現状の１７８から５年後には倍増するとあります。この事業体数１７８という数字の根拠は何かということは、この２００８年の漁業センサス及び２０１０年の農業センサスに記された数字が用いられております。 漁業で年収１,０００万円以上の１２４の事業体と農業の５４の事業体を足すと１７８になりますけれども、この事業体を倍増すると３５６の事業体数というふうになりますね。 センサスは５年毎に改定されておりますけれども、漁業で年収１,０００万円以上の１２４の事業体数は５年後の２０１３年漁業センサスでは５０の事業体数となっており、倍増どころか半減して、半分以下に激減しております。 ２０１５年の農業センサスは確定数値が出ておりませんけれども、漁業のように半数以下にはならないにしても、同様の減少傾向になっているのではないかと推測はされます。 また、雇用の創出という観点から、向こう５年間で５５０人の雇用の創出とありますけれども、平成２５年度は５０人の目標に対し実績は４２人、達成率は８４％、２５年度は７５人の目標に対して５６人、達成率は７５％となっております。今年度は８０人の目標に対して４３人、達成率は５３％となっております。 したがって、目標数値が上がるにつれて達成率が下がっていくと。しかも、この平成２５年度及び２６年度の雇用創出の数字というのは、地域雇用創出事業によるところが大きいと思われます。 この制度は、雇用失業情勢の厳しい現下において、継続的な雇用を創出する地元企業に直接的に支援して地域の雇用機会の確保、拡大を図ることを目的として３年間の期限を定めて平成２４年度から始まっており、２５年度、２６年度はこの事業による雇用実績が多くを占めております。 この地域雇用創出事業は平成２７年度に補助金の交付要綱が改正され、継続実施と金額は少なくなりましたけれども、継続実施となっておりますが、直接的にはながと成長戦略行動計画に記された事業によって雇用創出が図られたものではないという側面が一面あるというふうに思います。 数値目標に掲げた年収１,０００万円以上の事業体数、現状の１７８を５年後には倍増、或いは５年間で５５０人の雇用創出については、市長は３年目となる現状の到達点でどのような認識を持っておられるのか、正直なところ簡潔にお答えください。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 正直に申し上げまして、成長戦略行動計画に掲げたものが、まだ実にもなってないと、花もやっと咲こうかということでございますから、実になっておらないということを思っております。 でございますから、早く実績を上げていくための様々な施策が効果的に進んでいくことを、これを心がけていかなければいけないと思っております。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１５番（林哲也君） 私、行政の一番だめなところは、ＰＤＣＡサイクルとかＫＰＩとか掲げてるじゃないですか、そのＰＤＣＡの「Ｃ」がいつも抜けているんですよ、評価が。 だから、何でこの３年間こういうことをやったけど、事業体数或いは雇用数、それでこうならないのかという評価をちゃんとしていない。ＰＤＣＡのチェックが抜けている、いつも。だから、これから頑張りますと「Ｄ」ばっかし言うから、肝心な「Ｃ」が抜けているからだめなんですよと私は言いたいんです。 次に、平成２６年５月に設立されましたながと物産合同会社についてお尋ねしたいと思います。 私は、この２６年５月に設立されたながと物産合同会社、このことについて、同じ年の６月定例会の一般質問の中でこういうことを言っているんです、私。自分で読み返してびっくりしましたけれども、業務が動き出した状況にある中で、ながと物産合同会社は生産者はもとより住民の皆さんにとって希望とやる気が生まれて、長門もまんざらではないと、やればできるとの思いになっていただけるよう業務執行社員初め出資４社が、持てる力を存分に発揮した事業展開をしてほしいと、格調高く述べております。 それで、このながと物産合同会社は総合商社としての機能を持ち、長門市の農水産物、加工品、これらを一体的に取り扱って大都市圏でしっかり売れる仕組みをつくること、そして大都市圏でのマーケットニーズに応じた農水産物の生産、高付加価値型の商品開発をコーディネートしていく司令塔としての機能、この２つが、これ会社設立のときに掲げられておりますね、会社の目標として。 現在、ながと物産合同会社は執行責任者、それから社員３人、パート１人の５人体制で運営されております。 昨年の６月定例会の本会議終了後、議員全員協議会が開かれて、平成２６年５月２９日から２７年３月３１日までのながと物産合同会社の平成２６年度事業報告及び決算報告、あわせて第２期となる平成２７年度の事業計画及び収支予算書が公表されております。 先程市長は、ながと物産合同会社の成果として、売り上げ高では平成２６年度の計画１,０５０万円に対して２,０６０万円の売り上げがあったというふうに述べておりますが、確かに売り上げ高が計画よりも伸びておるのは事実です、事実。重要なのはその中身だと思います。２,０６０万円の売り上げのうち５４％に当たる約１,１００万円がふるさと納税による商品売り上げであります。 もちろんこの取り組みは、もちろん商品開発の一助となることから、ながと物産合同会社がふるさと産品を手がけていることについては、私、一定の理解をしております。しかし、申し上げたように、ながと物産合同会社の大きな役割というのは、大都市圏への販路拡大であります。 販路拡大等による売り上げは、売り上げ全体の４３％、約８７０万円であります。その約８７０万円のうち、東京などで行われた物産フェアの売り上げを除いて、販路拡大による、市長が先程言いました３２件の取引業者への営業販売額は、売り上げ全体の２４％、約５００万円であります。これが、平成２６年度の実質的な数字なんです。販路拡大による数字。 地区別割合ではどうなっているのかっていって、東京が一番かというと違うんです。山口県が一番です。山口県が３４％、東京都が３２％、兵庫県が１３％と続いて、これらの３都県で売り上げの８割を占めております、２６年度は。今年度は１月末時点で執行責任者を初めとする社員の営業努力もあって、２,６４９万円の売り上げのうち、ふるさと納税による商品売り上げが大体１,２２０万円、販路拡大等による売り上げは１,４２９万円、このうち物産フェアの売り上げを除いて販路拡大による６８件の取引業者への営業販売額は、２６年度全然違うんです。売り上げ全体の４７％に伸びて、約１,２５０万円というふうになっております。今年の１月末現在で。 確かに、ながと物産合同会社の取引件数や営業販売額は着実に増えております。でありますが、一方で会社を設立した初年度の営業損失は１,５５０万円となっております。この分は全額市が補填しておりますが、ながと物産合同会社の設立から６年目の平成３１年度から市の補助は打ち切られます。 この会社は、設立から現在まで出資金の取り崩しや増資は行われておらず、出資金の８００万円は、いわゆる運転資金に見合う金額が設定され当座の資金繰りに活用されております。 ながと物産合同会社には、一昨年の１０月から販売戦略プロデューサーである執行責任者が着任をされておりますが、これまでも議会の一般質問などで執行責任者を初めとする人員体制、それから業務のあり方など、多くの議員が課題や問題点を指摘しております。 住民の中には、一部誤解も生じておるようですが、執行責任者はながと物産合同会社の社長ではなくて、一般の会社で例えると営業部長に当たりますね、一般の会社に例えると。つまり、執行責任者はながと物産合同会社の運営に対して意見を述べることはできても、意思決定を行う権限はありません。 会社の意思決定は、全て取締役に当たる出資４団体の業務執行社員によって行わなければならないからであります。 合同会社の場合、株式会社における社長、代表社員といますけれども、そこで代表社員である副市長に単刀直入にお尋ね致します。平成２６年度の営業損失１,５５０万円、今年度は１,８００万円の営業損失が見込まれておりますけれども、このことについて誰がどういう責任を負っているのかお尋ねを致します。
○議長（岡﨑巧君） 磯部副市長。
◎副市長（磯部則行君） それでは私のほうからお答えを致します。このながと物産合同会社につきましては、設立の経緯というのは議員も御存じのとおり、行政の指導で立ち上げた会社でございます。 そのときに、当面６年間で黒字化をする、それまでは市として支援を行って参りますという形で事業計画等の説明をさせていただいたと思っております。 ただ今の御質問ですけれど、１,５５０万円、この中には２つの助成制度というのがありまして……。（「知ってる、知ってる、わかってる。誰が責任を負うのかと聞いている」と呼ぶ者あり） 責任につきましては、当然ながら、これ株式会社でございますので、出資４団体ということになろうと思います。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１５番（林哲也君） 私は、誰がどういう責任を負っているのかと聞いたんです。結局のところ、誰も責任を負ってないでしょう。 これ本来、経営責任というのは負うものなんです、本来は。これ、誰も経営責任を負っていないのが実態だからそういう話になるんです。なぜか、なぜか。それは損失が出ても、結局は自治体がどうにかしてくれるという経営環境になっているからであります。 今、長引く景気の低迷で市内の個人事業主、それから、或いは会社を経営されている皆さんは、固定費を限界まで圧縮して、売り上げ、営業利益、利益確保、それから日々の資金繰りに、本当に苦労と努力を重ねております。 厳しい言い方になりますけれども、三セクの会社法人は５年間も自治体から損失補填を受け続け、収支計画では２８万２,０００円の営業利益となる６年目に自立、更に事業者住民から出資金を募るという構想を掲げておりますけれども、こうした甘い考えではまともな会社経営など、私はできるはずはないと思います。ましては事業経験のない副市長が経営トップにいるということも考えなければならないと思います。 全国的に自治体出資の三セク法人が失敗している大きな原因は、会社経営を行う上での戦略と課題と自治体の行政課題がごちゃごちゃになっているわけです。混同して、結局は自治体がどうにかしてくれる、最後は誰も責任をとらない、こういう経営環境がそうした三セク法人の失敗を引き起こす原因だと私は思っています。結果として、現場は振り回されるというふうなんです。 私は会社経営にとって最も大事なことは、必死に資金を集めて自分を追い込んで事業に取り組んで、市場に正当に評価されて対価を得るというような考えで望まなければ、絶対にだめだと思っております。 マイクロソフト社のビル・ゲイツ氏は、私は５年間で急成長する企業には驚かないが、２０年、３０年にわたって継続的にすぐれた成果を出している企業には非常に興味がある。要は、永続性のメカニズムが埋め込まれているかどうかなのだと、こういう名言があります。 ながと物産合同会社は、見かけだけの先進事例から、本市の、本当の意味で永続性のある成功事例に導くためには、取締役である業務執行社員の中で、経営上の戦略や課題というのを問いなおして、早急に補助金依存体質を改めて、民間金融機関からの借り入れなどを含めて、資金調達面においても会社経営の負うべきリスクというのを確立すべきだというふうに私は考えておりますけれども、この点について副市長の考え、簡潔にお願いします。
○議長（岡﨑巧君） 磯部副市長。
◎副市長（磯部則行君） 先程、議員もお示しのように、当初は４団体で立ち上げますと、道の駅の開設時には、この道の駅を担うみんなで盛り上げていきたいという形の中で、議員もお示しされましたけれども民間のサポーター、そういった事業者の方々、市民の方々、更にはふるさと納税の応援者の方、これらの方々にも当然、出資をして頂く予定としております。 これにつきましては、これから検討していきますけれども、その、また出資方法につきましても、俵山の事例がありますけれどもクラウドファンディングということもありますので、そういった出資による、例えば経営強化というのも図ってまいりたいと思っております。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１５番（林哲也君） 時間がありませんので、ちょっと道の駅について、直売所についてお尋ねします。 市長、漁業者の収益を増やす方法というのは、魚価を上げる、それから漁獲量を増やす、それから経費を減らす、大きくいってこの３つであります。 漁獲量を増やす、これは水産資源が減少している現状では大きな期待はできません。また、経費を減らすことについても漁業者の利益が減少していることを考えれば、コスト削減は限界に来てるというふうに思われます。残りは魚価を上げることであります。 先程、それでながと物産合同会社の平成２６年度における３２件の取引業者への営業販売額は、さっき約５００万円と、私、言いましたが、水産物の販売実績は、そのうち約２６万円、全体のわずか５％、２７年度の４月から９月の上半期ベースの販売実績は７４万７,０００円となっております。もちろんこの部分というのは大きくしていくのは言うまでもありませんが、このルートで魚価を向上させるのは非常に難しいというふうに思います。 そして、何より一番の問題は、現在の市場においては漁業者には価格の決定権がないということであります。つまり、魚の値段というのは仲買の競りで決まることになっているため、漁業者は価格形成にはほとんど関与できない仕組みになっております。私は、この岩盤のような仕組みに穴をあけるドリルの役割を果たしていくのが直売所だと考えております。 昨年の１２月定例会における山根勇治議員の直売所に関する一般質問に対して、担当課は鮮魚については仲買に出荷してもらう、若しくは直売所の中に仲買に入ってもらう方法で検討しているとの説明がありましたが、これでは魚価を上げることにはつながりません。 水産物以外の商品は、基本的に生産者に価格の決定権がありますが、商品を現金にかえることは口で言うほど生易しいものではありません。出荷した商品が消費者に受け入れられなければ、その商品は陳列ケースから淘汰されるだけですから、そうならないように生産者は必死で頑張るんです。 そして出荷者は、より高い利益を生み出すために商品の水準を上げていく、こうしたサイクルの先にあるのが直売所の活性化であり地域の地域産業の活性化なんです。 したがって、市長、せめて直売所には命がけで漁に出ている漁業者がとった魚を直接納入でき、価格の決定権を持つ、こういうシステムに転換していくチャンスでもあり、またそうしなければ絶対だめだと私は思います。市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、議員、御指摘のように、生産者の所得向上にはそういったスタイルが一番いいことは申すまでもございません。 しかしながら、この仙崎の市場については、産地地消というそういったことからすると、産地地消なりの難しさもあることも事実でございます。 そういった中にあって、先日も、いわゆる１４支店の運営委員長さんがお集まりになり、いわゆる漁業者が売っていくというようなことも認めようという話が出ているわけでございますから、そういった中において、当然、そのことによって仲買人さんの雇用を失っては何もならないわけでございますから、そういった、いわゆる漁業者にもプラスになるような方法を何とか講じていくことが重要だと思っております。 そのことによって漁業者が意欲を燃やす、そして魚価収入を上げるということにつなげていく、そういった試金石にしていきたいと思ってます。
◆１５番（林哲也君） やらないのか、やらないんですね。
◎市長（大西倉雄君） いや、そうじゃない。
◆１５番（林哲也君） 分かりました。期待してます。終わります。（笑声）………………………………………………………………………………
○議長（岡﨑巧君） この際、暫時休憩致します。２時２０分から一般質問を再開します。午後２時11分休憩………………………………………………………………………………午後２時20分開議
○議長（岡﨑巧君） 休憩前に引き続き一般質問を再開します。 末永卓也議員。〔３番 末永卓也君登壇〕
◆３番（末永卓也君） 皆様、お疲れさまです。仙崎の末永でございます。 それでは、通告書に従いまして、質問いたします。 平成２７年３月の一般質問において、複式学級の解消やコミュニケーション能力の醸成などに役割を果たす可能性のあるものとして、スカイプなどのＩＣＴを活用した合同授業の取り組みについての提案を行ったところ、試験的に合同授業を行うなど、新たな取り組みに挑戦し、その可能性を探っていきたいとの答弁でしたが、その後の取り組みについてお尋ねいたします。 壇上からの質問は以上とし、２問目以降の質問は発言席よりさせていただきます。〔３番 末永卓也君降壇〕
○議長（岡﨑巧君）
江原教育長。〔教育長 江原健二登壇〕
◎教育長（江原健二君） それでは、末永議員の教育環境についての御質問にお答えいたします。 平成２７年３月議会において、議員から御提案をいただきましたＩＣＴを活用した合同授業の取り組みにつきましては、来月７日に次年度以降同じ中学校に通うことになる向陽小学校６年生８名と俵山小学校５年、６年生８名とで、試験的にインターネット通話スカイプを使った合同授業を行うことを予定しております。 ＩＣＴの環境としては、集音マイクとウェブカメラ、電子黒板各２台を使って合同授業を行い、今後の可能性と必要な条件整備について探っていきたいと考えております。 日ごろ、過ごしている教室とは違った環境の中で、たくさんの友達と意見を交わしながら多様な考えに触れ、自分の考えを深めたり、コミュニケーション力を高めたりするための有効なツールになる可能性があると考えております。 試験的な取り組みではありますが、ぜひ、末永議員にも御参観いただき、ＩＣＴを活用した複式学級の授業のあり方や小規模校における児童生徒のコミュニケーション能力の育成について御意見がいただきたいと思います。そして、この合同授業を一つのきっかけとして、複式学級である通小学校、向津具小学校、俵山小学校、神田小学校、向津具小学校の児童たちが多様な考えに触れて成長することができるような学習環境づくりに結びつけることができればと考えております。 また、本市においては、平成２８年度以降、パソコン教室の機器の入れかえにあわせて、タブレット型のパソコンを導入することも予定しております。 児童生徒が活用しやすいＩＣＴ環境を整えることは、小規模校の持つ課題の解決にもつながると考えておりますので、計画的に整備を進めていきたいと思います。 以上で、１回目の答弁を終わります。〔教育長 江原健二降壇〕
○議長（岡﨑巧君） 末永議員。
◆３番（末永卓也君） 皆さんも御存じのことと思いますが、現在、ＮＴＴ西日本のテレビコマーシャルに、通の海岸風景と旧青海島小学校が起用されております。 このテレビコマーシャルはかなり長い期間放送されておりますが、内容もまさにＩＣＴを活用した合同授業の提案内容であります。本市の取り組みがもう少し早く、そしてもっと力を入れておけば、市内の風景の起用だけではなく、技術的な協力やアドバイスをいただいたり、また、タイアップとして、山口県長門市の取り組みなどとした活字を画面に挿入していただくなど、とても大きな長門市の宣伝にもつながる可能性があったのではないかと少し残念です。しかし、来月の７日には、試験的にではありますが、合同授業を行われるということですので、今後の展開に大変期待をしております。子供たちがどう感じ、どういう反応を示すのか、私自身も大変興味がありますので、可能であれば、ぜひ参観させていただきたいと思います。 また、次年度以降、タブレット型のパソコンも導入されるということですが、いずれ学校で使う教科書などもデータ化され、子供たちはタブレットとノートだけをかばんに入れ、学校に行くというスタイルが主流になる時代が近い将来やってくるかもしれません。そういった先進的なことは、よその後追いではなく、ほかに先駆けて取り入れていくべきであり、そういった取り組みが、この長門市の知名度や話題性を向上させる一つの要因になるものだと考えます。 それでは、次の質問にまいります。 昨年８月２５日におきました大雨による深川小学校の浸水災害についてお聞きいたします。 議員の皆様には、先ほど事務局のほうからありましたが、資料として、深川小学校の設計図をサイドブックスの中に入れておりますので、御参照ください。こちらのほうの資料になります。その設計図の黄色や緑色、茶色、肌色と色づけしてある部分は全て浸水した箇所となっております。 それでは質問です。浸水災害に対する現在の補修の進捗状況とこれからの修復予定、また、今後の大雨に対しての対策と問題点についてお尋ねいたします。
○議長（岡﨑巧君）
江原教育長。
◎教育長（江原健二君） それでは、深川小学校の浸水被害についての御質問にお答えいたします。 平成２７年８月２５日、時間雨量１００ミリを超える猛烈な雨により、深川小学校が浸水するという事態が発生しました。
教育委員会では、この浸水により被災した床板を修復する災害復旧工事とあわせて、雨どいやバルコニーの排水についての改良工事、また、中学校テニスコート側からの浸水を一時的にとどめる浸水防止用の壁を設置する工事について、１２月補正予算に計上させていただいたものであります。 このうち災害復旧工事につきましては、入札を終えて１月２６日に工事請負契約を締結したところであります。今後の工程につきましては、請負業者、学校、
教育委員会及び市の建築担当者で構成する工程会議を開催し、騒音による授業への影響を避けることや、工事中の児童の安全を確保する必要があることから、春休み及び夏休み期間に集中して工事を実施することとしております。 次に、浸水対策事業でありますが、中学校テニスコート側の浸水防止用の壁設置については、先日工事が完了したところであり、雨どいとバルコニーの排水改良工事については、今月中に完了する見込みであります。 さらに、昨今、予測困難な局地的豪雨が多く発生している異常気象を鑑みますと、再び今回のような豪雨に見舞われることは否定できず、今回実施している浸水対策工事だけでは十分ではないと考えているところであります。こうしたことから、平成２８年度には、関係部局とも連携を図りながら、浸水の原因となる水系などを調査検証し、問題点を洗い出すことで、今後の対策についての整備方針を打ち出したいと考えているところであります。
○議長（岡﨑巧君） 末永議員。
◆３番（末永卓也君） 答弁では、再び今回のような豪雨に襲われることは否定できず、今回実施している浸水対策工事だけでは十分でないと考えている、こうお答えになりましたが、私は１階にある子供たちの過ごす時間の長い教室を２階部分に移動させるなど、教室の配置がえも、いま一度再考されるべきではないでしょうか。 昨年の被害は８月２５日ということで夏休み期間中でしたが、今後児童が登校している状況で起きた場合の避難、または対応マニュアルはつくられているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（岡﨑巧君） 惣代
教育総務課長。
◎
教育総務課長（惣代芳治君） お答えいたします。 各小中学校においては、防災計画、防犯計画を毎年度作成することになっております。そして、それを
教育委員会に提出していただくことになっております。こうしたことから、深川小学校についても対応マニュアルは作成されているところであります。 また、全ての学校において、学期ごとに災害対応であったり、不審者対応であったりということで、テーマを変えながら、避難訓練が実施されているところであります。今回浸水により被災しましたことで、
教育委員会では、現在作成してあります深川小学校の防災防犯計画とは別に、学校防災マニュアル、風水害編として、個別計画を３月中に作成することとしております。 マニュアルの作成協議につきましては、深川中学校にも加わっていただき、大雨となった際に、中学校周辺の水位の確認であったり、有事の際の協力体制などについて、現在検討をしているところであります。 また、日常的な土のうの確保、それから保管など、防災物品の備えつけについてもマニュアルに示すこととしております。このマニュアルにより、今回被災した教訓を風化させることのないよう、今後も学校と
教育委員会が危機管理意識を持ち続けることも目的の一つとして、作成するものであります。
○議長（岡﨑巧君） 末永議員。
◆３番（末永卓也君） 常時日常的に土のうが積んである、用意してある小学校っていうのは余り聞いたことがないんですけれども、今回の災害は時間雨量１００ミリを超える猛烈な雨によっての浸水災害ですが、今回の被害状況について、校舎のどのあたりの被害が一番ひどかったのか、また、どのくらいの高さまで浸水したのか、詳しい被害状況の説明をお願いいたします。
○議長（岡﨑巧君） 惣代
教育総務課長。
◎
教育総務課長（惣代芳治君） お答えいたします。 被害状況ということで、８月２５日午前９時３５分に学校から、道路が川のようになっていると、そういう連絡を受けました。早速、土のうを準備し、設置するように指示をいたしました。しかしながら、職員が現場に駆けつけたときには、近づくのも危険なもう状態になっておりました。そして、結局、土のう一つも配置することができませんでした。約１時間後の１０時半ごろには、校舎の外も水が引きまして、校舎内の水を出す作業を開始いたしました。浸水の状況ですが、外周では、校舎の市道側で一番西側のあたりになりますが、エレベーターがございます。そのあたりが３０センチぐらいの高さまであったかと思います。サッシの間とかを、それから浸水いたしまして、屋内ではくるぶしのあたりまで、そのぐらいの高さまで浸水しておりました。
○議長（岡﨑巧君） 末永議員。
◆３番（末永卓也君） ただいまの被害状況の説明を踏まえた上で、次の質問にまいります。 現在、深川小学校では、校舎や体育館のある南側とメイングラウンドとプールがある北側とが公道で分断されており、体育の授業のときなど、就学時間内に校舎から自分たちのメイングラウンドに行く際に、時として凶器ともなる車が往来する公道と多くの車がとめてある駐車場を横断させるという形になっておりますが、今のこの現状のままでよいものなのか、市長とそして教育長の御見解をお伺いいたします。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、深川小学校児童の公道横断についての御質問にお答えをいたします。 深川小学校の校舎、屋内運動場とメイングラウンド等が市道により分断されていることについては、今お示しのように、安全面での見解についての御質問であろうかと思います。 小学校の改築を機に、道路を横断しなければ、子供たちがグラウンドで活動できないという状況を解消してほしいとの御意見が保護者からもあったと聞いているところでございます。この校舎の配置計画につきましては、学校職員、ＰＴＡ代表、地域住民、関係団体代表、行政職員代表、学識経験者で構成される検討委員会において、幾度ともなく協議が重ねられたところでございます。協議の中では、歩道橋や地下道の設置という意見も出されましたが、予算や防犯上の問題など総合的な検討がなされ、最終的な合意形成のもとで現在の状況になったという経緯がございます。学校においては、こうした状況の中で、交通安全教育をより一層充実していただき、子供たちに交通安全の意識を醸成することが肝要であると思います。また、長門市教育大綱においても地域で見守り育てる環境を掲げてるところであります。周辺住民の方々には交通安全はもちろん子供たちの健全な育成にかかわっていただきたいと考えております。 さらに、学校付近を通行するドライバーに対しての配慮も必要となります。現在、スクールゾーンの標示はしてありますが、これに加えて、注意喚起の路面標示をすることも検討したいと思っているところでございます。 最後になりますが、通勤時間と重なる朝の登校時には、小学校の先生だけでなく、保護者や地域のボランティアの方々が旗を手にされ、立哨されている姿を目にします。こうしたことが大切であり、御協力いただいてる方々に対し、本当にありがたいことだと感謝を申し上げる次第でございます。 以上で、私からの答弁を終わりますけれども、本当に決して離れてることがいいことではないということは理解をいたしております。そういう中にあって、さまざまな検討も早い時期からされたとお聞きをいたしております。そういう中にあって、ほかに変わるよりは、そこの現在地で工夫をしてやらないかということで、今になったと聞いているところでございます。先ほど申し上げたとおりでございます。
○議長（岡﨑巧君）
江原教育長。
◎教育長（江原健二君） 続いて、私のほうからお答えさせていただきます。 メイングラウンドに行くのに、公道を横断しなければならない状況については、これまで経緯など、ただいま市長のほうから説明があったとおりでございます。 私は、横断歩道で渡るよりも歩道橋などで渡ることができれば、より安全が確保できることは確かであろうとは思います。こうした状況の中で、低学年の子供たちについては特に安全面の配慮が必要であり、休み時間に外で活動する際にメイングラウンドに渡ることのないよう、サブグラウンドに遊具を設置しているところであり、そこで子供たちは元気に遊んでくれています。 また、通学の際には、学校に着くまで何度も道路を横断しなければならない子供もおります。教師の目が届きにくい通学路での安全面について、大変心配であることから、
教育委員会では保護者から学校に情報提供いただき、通学路の危険箇所のチェックを行うとともに、国や県の関係者、警察などと情報共有する通学路合同会議を定期的に開催し、子供たちの通学時の安全確保に努めているところであります。 最後になりますが、学校において、特に深川小学校につきましては、こうした学校施設の配置状況となっておりますことから、交通安全指導をより徹底して、児童の安全確保を図ってまいりたいと思っております。
○議長（岡﨑巧君） 末永議員。
◆３番（末永卓也君） 今、お二方のお話を聞いておりますと、今の道路を横断させる現状のままで仕方がないというお考えと認識いたしましたが、この問題につきましては、平成２２年５月２８日に開かれました文教厚生常任委員会の協議会の中で、先野議員がこういうふうに質問されております。 「児童の道路横断の問題が解決されていないように思う。地下道や歩道橋という案はどうなったのか」という質問をされております。その質問に対しての答弁はちょっと少し長いですが全文を読み上げます。 「参道横断の問題は、本計画の中で大きな課題の一つであり、基本設計段階から検討委員会や深川小を初め関係者と協議を重ねてきた。その結果、プレイコートやセンターコートなど、児童の屋外活動のためのスペースを校舎側に充実させることで、日常的な参道横断を回避できるような配置計画とした。現在３カ所ある横断箇所は１カ所に集約し、横断歩道が見渡せる位置に職員室、事務室を配置している。地下道にすると建設費が約２億円という試算が出ており、防犯上の問題も発生する。また、歩道橋については景観上の問題、落下や使用しないで横断する危険性もある」と、このように答えられております。 先ほど、８月２５日の浸水災害の状況を説明していただきましたが、私は今回の浸水災害とこの学校が道路で分断されている問題とは大変密接な関連性を持っていると考えております。この中で述べられているプレイコートやセンターコートをつくるために敷地内の東側に校舎をいっぱいいっぱいに寄せた配置計画こそが、特に東側の今回のひどい浸水災害につながっているものと考えます。サイドブックスの中には航空写真を入れておりますので、そのプレイコートやセンターコートをつくるために敷地内の東側に校舎を寄せた様子がわかると思います。御確認ください。校舎東側の被害よりも西側の被害箇所のほうが比較的少ないところから見ても、もう少し初めから西側に校舎を配置していれば、ここまでの大きな被害にはならなかった可能性もあるのではないでしょうか。 さらに、この配置計画の問題はそれだけではなく、メイングラウンド側につくられた駐車場の位置にも問題があると考えております。この駐車場は、校長室、職員室、事務室から非常に近い場所に位置しておりまして、保護者や教職員といった大人にとっては大変都合のよい位置につくられているわけですが、子供たちには道路を横断した後も駐車場の中を通り抜けなければならないことから、車の誤操作による危険性や、この駐車場には誰でも入れるので不審者や不審車両からの危険にもさらされていることになります。 以上のことなどから、車や不審者などからの事故や犯罪、そしてさらには大雨などによる災害といった複数の危険にさらされているのが今の深川小学校の現状であると私は考えております。 市長は答弁で、過去にも何度も協議を重ねた最終的な合意形成であると述べられましたが、設計の段階当時から検討会を重ね、昨年の浸水災害に至る現在までの経緯をたどると、幸いにして夏休み中に起きた今回の浸水災害は、私は何かの警告のように感じてなりません。このまま今の状態を放っておくことは、子供たちを守らなければならない我々大人の義務として絶対にしてはならないことだと考えます。取り返しのつかない大問題が起きる前に、私は、今回の浸水災害対策とともに、もう一度、この児童が道路を横断しなければならない問題を解消する対策を講じるべきだと思います。 ここで、今回いただいた平成２８年度当初予算の概要があります。こちらですね。この２ページになりますけれども、この２ページの一文を読み上げたいと思います。 「子育て世代に選ばれるまちを目指し、大胆かつスピード感を持って取り組んでいくことで、市民の夢を実感に変え、まちをもっと元気に全国に誇れる町を実現していきます」とあります。 また、１４ページ目には、長門創生の推進という項目の中の一文には、「人を育む取り組みとして、結婚、出産、子育て、教育環境の整備も含めて、若い人の夢が実現できる施策の充実を図る」とあります。 そこで質問いたします。現在の深川小学校のように、児童を就学時間内に時として凶器ともなり得る車の往来する公道と駐車場を横断させるような学校のある町がこの予算の概要の中に書かれているところの子育て世代に選ばれる町になれるとお考えなのか、また、そのような小学校のある町が全国に誇れる町となれると思われているのか、また、このような現状の深川小学校の環境以外に、もっと整備の急がれる教育環境がほかにあるとお考えか、この３点をお伺いいたします。
○議長（岡﨑巧君） 檜垣教育部長。
◎教育部長（檜垣正男君） それでは、私のほうからお答えさせていただきます。 まず、最初の２点でございます。 児童を就学時間内に公道を横断させるような学校のある町が子育て世代に選ばれる町になるのか、また、そのような小学校のある町が全国に誇れる町なのかという御質問でございますが、公道を横断しなければグラウンドに行けないという学校は県内でもかなりの数がございまして、深川小学校だけが特異まれな学校というわけではございません。
教育委員会では、子育て世代に選ばれる町になるよう家庭、地域、学校が連携し、地域の子供を地域で育てる環境づくりの取り組みを強化し、コミュニティスクールにより、地域に開かれた学校運営を実施しているところでございます。 深川小学校周辺では、地域の方々が小学校の前ではスピードダウンをして通行をしてくださっております。また、横断歩道でとまっていただいた車に対し、児童が横断歩道を渡り終わった後で、大きい声で、ありがとうございますと言って頭を下げる姿をよく目にいたすところでございます。 このようにいたしまして、地域の人に守られながら子供たちは成長していってると思います。また、地域教育ネットによる子供たちの育ちや学びを地域総ぐるみで見守り支援する取り組みも行っているところでございます。 子供たちの豊かな成長を支えるとともに、地域への愛着心を生むため、今後もこうした取り組みを継続することで、子育て世代に選ばれる町を目指し、そして実践することがまた全国に誇れる町と胸を張って言えることにつながっていくんではないかと考えております。 続きまして、３点目の深川小学校以上に教育環境の整備が急がれる学校が市内にあるのかということでございますが、本市におきましては、これまでも安全安心な環境整備に取り組んできたところでございます。耐震改修事業につきましては、国の方針でございます平成２７年度今年度末の耐震化率１００％の目標に合わせまして、長門市といたしましては、深川小学校の改築、油谷小学校の改築のほか、耐震補強工事等に取り組んでまいりまして、本年度末をもって耐震化率が１００％となるところでございます。 また、屋内運動場のつり天井落下防止対策につきましても、今年度平成２７年度から校舎に着手いたしまして、２７年度補正予算に出しております３小学校、１中学校の工事を実行することで、対象となる施設の落下防止工事も全て完了することとなっております。 学校施設につきましては、子供たちが１日の大半を過ごす学習や生活の場であることから、安全安心な環境整備につきましては、これからも十分に配慮していきたいと考えているところでございます。
○議長（岡﨑巧君） 末永議員。
◆３番（末永卓也君） 教育長、私の常識がちょっとおかしいのかもしれませんが、私は、やはり、そういう自分たちのグラウンドに行くのに子供たちが公道を渡らなければいけないっていうような学校というのは、私は、ちょっと、そういう小学校があるっていうのは、私はちょっと恥ずかしいという感覚が２００２年に帰ったころから、ずっと思っておりまして、改築をするという話が持ち上がったときに、これは絶対に解消してくるんだというふうな思いで見ておりましたら、やはり、また同じような形になるということで、今回ちょっと質問させていただきました。 それでは最後の質問になります。 現在４８億円もの建設費をかける新庁舎の建設計画がまさにスピード感を持って進んでおります。この新庁舎は、先日の全員協議会でいただいた長門市庁舎基本計画書によると、大地震発生時にも建物や機器類の被害を最小限に抑える免震構造が採用され、台風、火災、落雷、水害など、あらゆる災害を想定し、安全性が確保できる計画だそうです。現在、庁舎と離れた場所にある
教育委員会も、この新庁舎に入る計画になっております。 そこで教育長にお聞きいたします。御自分たち大人はあらゆる安全性を確保された新しい庁舎に入っても、深川小学校に通う子供たちには就学時間内に道路や駐車場を横断させられている今の現状のままでよいとお考えか、お聞きいたします。
○議長（岡﨑巧君）
江原教育長。
◎教育長（江原健二君） 深川小学校の公道の横断についての再度の御質問だと思いますけども、これはやはり校舎建築の検討委員会で本当何度も協議をされた経緯がございます。当初、その話の中には、空き地を改修して、そちらに移行するとか、いろんな意見あったんですけど、総合的な判断で現状のようになっております。その中で、さまざまな工夫をしております。まず、サブグラウンドをきちんと確保しようということ。それから歩道を十分広くとろう。車が横断するということは早く車からも発見できるようにしたらいいであろうということ。それから、少しグラウンド等が狭くなるけれどもということで、そういうふうなこと。樹木を最小限度にすると。子供がどこからでも見えるようにしないといけない。当初かなり樹木がございまして、ＯＢ、ＯＧの方からも大分木を残せば、植える場所って限られてくるわけでございまして、お叱りはしっかり受けましたけれども、とにかく、安全安心、子供たちの登下校の安全ということを第一優先で、そういう面をさまざまな意見をいただいて配慮させていただいたと思います。 そして、一番大事なのは、学校の前の、これは臨時の参道になるんですけど、交通のルールをきちっと教えるのにはもってこいの場所ではないかと。物の考え方なんですね。それをきちんと子供たちに守ること。先生方の目の前でいろいろ指導することができると。当然、登下校のときの途中ではかなり指導はしていますけども徹底することはできないということで、見方を変えれば、本当に毎日のように子供たちの動静が把握でき、私も昼休みとか、子供たちがサブグラウンドで、どの程度遊んでるかということで、あちらのほうに移ったときは、毎日のように行って、一緒に遊んだりもしたんですけども、そういう面で、低学年はできるだけこちらでと。高学年については、狭い場合には、５、６年生についてはメイングラウンドのほうでいろいろやっておりますけども、そういう面で、そういった動きについては、さらにチェックをしながらですね、交通安全の指導につきましては徹底を図っていきたいと。いろんな厳しい条件をきちっと受けとめて、それらをしっかりと子供たちに教えて、将来にわたって、大人になっても、きちっと交通マナーができるような子供に育っていけたらいいのではないかというふうに受けとめております。 御指摘をいただいたことについては、本当にきちっと受けとめさせていただきながら、また、いろんな角度から御意見もいただいて、考えてはまいりたいとは思っております。
○議長（岡﨑巧君） 末永議員。
◆３番（末永卓也君） 新しい４８億円かけて新庁舎つくられるわけですが、これは私たちも、私ですね、私もそうですけども、この状態で自分だけ安心な新庁舎に、今、議会でも議場をどうしてもらいたいとか、そういう案が吸い上げられようとしておりますけども、私はちょっと抵抗がありますので、最終的な議案が出てきたときには考えさせていただこうと思っております。 それでは、今回、国は、１億総活躍社会という名のもとに高齢者に３万円を支給することを決定いたしました。しかし、その裏では、来年度から子育て世帯臨時特別給付金が打ち切られるということもあって、自民党内からも高齢者を優遇し過ぎではないか、または選挙目当てのばらまきだとの批判が相次いでいます。 私は、少子高齢化が進み、人口減少社会へ突入した現状の原因は、過去からの大人の都合を優先させ、子供のことは後回しにすることを繰り返してきた結果であると考えています。長門に暮らす子供たちは長門の未来そのものです。その未来のためのことを一所懸命にやらない国や町によい未来がやってくるはずがないと思っております。大西市長におかれましては、今まで以上にその未来のためのことに全力で力を入れていただきますよう切にお願い申し上げまして、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。………………………………………………………………………………
○議長（岡﨑巧君） この際、暫時休憩いたします。３時１０分から一般質問を再開します。午後２時59分休憩………………………………………………………………………………午後３時10分開議
○議長（岡﨑巧君） 休憩前に引き続き一般質問を再開します。 重廣正美議員。〔７番 重廣正美君登壇〕
◆７番（重廣正美君） 皆さん、お疲れさまでございます。初日の５番目、一番最後の一般質問をさせていただきます。深川湯本の重廣でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、１点質問を通告しております。通告時間は５０分でありますので、簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。 本日の質問はスポーツ振興についてであります。公共施設等の総合管理が重要視されている中、これからのスポーツ施設の維持管理も大きな問題となるであろうと考えておりますが、スポーツ振興の観点からの考え方を伺いたいと思います。 壇上では以上です。以後は発言席にて行います。〔７番 重廣正美君降壇〕
○議長（岡﨑巧君）
江原教育長。〔教育長 江原健二君登壇〕
◎教育長（江原健二君） それでは、重廣議員のスポーツ振興についての御質問にお答えいたします。 長門市の公共施設の現状と課題につきましては、平成２６年度に策定した公共施設白書の中で明らかにしているところでありますが、この課題解決に向け、具体的な方向性を示した長門市公共施設等総合管理計画及び第１次アクションプランの策定が進められております。この計画は、あったらいいなから、なくてはならない公共施設のあり方について考え、将来世代の負担とならないように、あらゆる知恵を絞りながら時代に即した良質で持続可能な公共サービス提供の実現を目指すこととしております。 計画に記載されているスポーツ施設は１９施設あり、そのうち建築後３０年以上４０年未満の施設が長門農業者トレーニングセンターを初め９施設、建築後４０年以上が長門武道館、文洋体育館、川尻体育館の３施設となっており、合わせて全体の約６３％を占めております。今後、第１次アクションプラン案お示しした理念にのっとり、他の施設も含め、建てかえ、複合化、廃止等を行っていくこととしております。 議員お尋ねのスポーツ振興の観点からの考え方につきましては、スポーツ推進計画を基軸としながらも施設の維持管理経費の抑制に努め、最小の経費で最大の効果を生むようスポーツ環境の整備を進め、その基本理念である長門市民の地域力を結集したスポーツをして、見て、支えるチーム長門の実現を図るとともに、それぞれのスポーツ施設について、地域住民や利用者の方々の意見を伺った上で、どのように更新、または複合化すれば、スポーツの振興を図ることができるのか、また、経費を抑えた上で効率のよい施設運営ができるのかを考え、時代や住民ニーズに沿った変更を加えながら、公共施設等総合管理計画に基づく施設整備等、実施していきたいと考えております。 以上で１回目の答弁を終わります。〔教育長 江原健二君降壇〕
○議長（岡﨑巧君） 重廣議員。
◆７番（重廣正美君） 長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略が１０月に示されておりますが、この中に都市計画マスタープランから取り上げられたといいます、市民が意識する長門市の課題というグラフなるものが示してあります。この中を改めて再認識させていただいたんですが、さまざまな課題という中に、働き場所がない。これは最重要課題であるということが伺えますが、ちょっと低い課題の中に、娯楽、レジャー、交流機会、そしてスポーツに対する満足度の低さというのも伺えました。スポーツに対する満足度が低いと考えたときに、やはり、他市に比べて長門市の人口の少なさということも影響していると思いますが、維持管理や施設整備にも多少の問題があるのではないかと思いまして、この質問をさせていただきます。 市民の皆様は何らかの形で自分に合ったスポーツを見つけて、健康維持のため、生涯スポーツとして楽しんでおられます。それにより健康寿命というのも以前に比べると上がってきているのではないかと考えております。市内には各種のスポーツ関係の協会、連盟があります。各々大会運営や県大会、中国大会、そして全国大会をという大きな大会を長門での開催の誘致に向けて、それぞれ頑張っておられます。つまり、スポーツを通じて交流機会をふやそうと努力されているわけです。しかし、施設やグラウンドが悪いと大会の誘致が難しくなってくるのではないかと思っております。 そこで、まず、各地区の運動公園ございますが、グラウンドの整備について伺います。 あるグラウンドでは、完成当時は、本当白いストッキングが真っ黒になるぐらい内野部分には黒い土と真砂土をまぜて、上手に整備されておられましたけど、現在は真砂土だけという荒い状態になっているグラウンドもございます。管理方法を伺いましたが、やはり、グラウンドの表土で、真砂土ですよね、真砂土を傷んだところ、また低くなったところに補充されているだけで、これで維持管理と言っておられます。グラウンドのですね。 グラウンドというのは、そもそも排水よくするために暗渠排水と言いまして、排水用のパイプを埋め込み、そして、その上に砕石、砂利を敷かれて、表面に真砂土の表土で仕上げてありますが、今私が言いますのは、暗渠排水の更新までとは言いませんが、例えば、５年ごとに表層を掘り返して改修するなどの計画はないのか、伺いたいと思います。というのは、以前、他市から来られた指導者の方、グラウンド悪いから、子供たちがスライディングをして、石か何かでけがをすると。だから、もう練習試合等は今度から長門に行かんよという話もありました。今あるものを長く大切に使うためにも必要なことだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡﨑巧君） 平川生涯
学習スポーツ振興課長。
◎生涯
学習スポーツ振興課長（
平川慎太郎君） 議員のおっしゃるとおり、グラウンドによっては傷みのあるところもあり、グラウンドの土も締まり固くなっています。真砂土を既存のグラウンド全面にまいたとしても解決するとは思えません。抜本的な解決となると大がかりな工事になることが考えられ、経費もかかることから部分的な補修にとどめているのが現状です。三隅総合運動公園は、平成２５年度に真砂土を５.３立米購入、日置総合運動公園が平成２５年度に黒土混合土を２.５立米、平成２７年度に真砂土を６.５立米購入、油谷総合運動公園が平成２６年度に真砂土を１２立米購入、都市建設課が管理している小河内公園が２から６立米を毎年購入し、グラウンドの傷んでいるところの補修等に使用しています。内野の部分に絞って下層から掘り返して改修した場合、真砂土、表層１５センチ、路盤工１５センチで約６００万円、黒土混合、表層１５センチ、中層１５センチ、路盤工１５センチで約３,０００万円の経費がかかると試算しており、現時点では年次的な改修の計画は持っておりません。ただ、他の事業の実施状況も考慮しながら、第２次アクションプラン以降に、その改修等について反映していきたいと考えています。
○議長（岡﨑巧君） 重廣議員。
◆７番（重廣正美君） 今、数字を述べられました、５.３立米とか、２.５立米、あの広いグラウンドの中では本当にわずかな数量です。それをもって維持管理とはちょっとおかしいんじゃないか。今述べられましたが、金額も変わりますけど、やはり、年次的な計画を持たれて、とにかく、新しいものをつくれちゅうわけやないんですよね、これも。今あるところを使いやすくしていただきたいと思っております。 続きまして、夜間照明につきまして、ちょっと質問させていただきたいと思います。 市内にはたくさんのグラウンド、夜間照明がついているところが調べますと、小学校、中学校施設も入れまして９カ所ですか、ございます。ありますが、ちょっと私の認識不足で、私は小河内というところに住んでおりまして、小河内のグラウンドというのがございます。小河内はいつも９時にナイターが消えるんですが、ほかのところが全て１０時だというふうに伺って、私はびっくりしました。なぜ、小河内だけ９時になったのか、伺いたいと思います。
○議長（岡﨑巧君） 宗村
都市建設課長。
◎
都市建設課長（宗村憲知君） 議員御質問の小河内グラウンドの夜間照明の利用時間ですが、小河内公園の周辺には多くの農業地があり、夜間照明の設置に当たり農作物等への影響を考慮し、耕作者との調整により、消灯時間を午後９時としております。
○議長（岡﨑巧君） 重廣議員。
◆７番（重廣正美君） わかりました。これにひっかけまして、滝ノ下のスポーツ運動公園、今計画されてますが、こちらのほうにも、ぜひ夜間照明をつくっていただきたいという話をさせていただきたいと思います。 建設中の公園でございますが、グラウンドゴルフ場の公認競技コースと現在設置されていますソーラーパネル周辺にはランニングコースが、そして駐車場とトイレと整備される予定となっておりました。また、当初グラウンドができるというふうに楽しみにしておったんですが、当初図面では多目的広場というふうになっておりましたが、これがいつのまにか、人工芝が張られますフットボール競技場というふうになって、決まっております。 生涯スポーツを楽しんでおられる皆さん方は、大変この施設を、それぞれの施設を今待ち望んでおられるわけですが、市内の今、先ほどの公園的なグラウンドですよね、は、野球、ソフトボールだけではなく、サッカーの練習も盛んに行われております。サッカーやラグビーなどフットボール競技は比較的雨に強い種目ではないかなと私は思っておるわけですが、人工芝になりますと、また利用される方がどんどんふえていくというふうに期待しておりますが、先ほどのグラウンドの整備と話をちょっと続くんですが、ある程度、専門的な競技を集中、そこのグラウンドに集中させなければ、グラウンドの状態の維持管理というのは、大変困難になるんではないかなと私は考えております。そこで、せっかくフットボール競技場として、あそこには今建設中なんですが、夜間照明を設置されてはどうかという話でございます。市内にもサッカー人口の増加しておりまして、子供から大人まで練習をたくさんされております。平日の夕方練習日多いようなんですが、当然夕方ですから夜間照明がないと練習はされません。あるクラブの方が、あそこに今グラウンドができるから、今度からサッカーはあそこでやれますかと聞きますと、やはり夜は電気がつかんから、あっち行かれんから、あそこはできんと。今の状態なら、土日少し利用されるだけで、平日はがらがらというふうな、ちょっと私は想像してるんですが、ぜひ、ここに夜間照明を設置するというお考えはないか、伺います。
○議長（岡﨑巧君） 宗村
都市建設課長。
◎
都市建設課長（宗村憲知君） 滝ノ下に建設中のながとスポーツ公園の多目的広場につきましては、サッカーやラグビーはもちろんグラウンドゴルフなどの軽スポーツの利用も考えております。 御質問の夜間照明につきましては、関係者に聞き取りを行った際、小中学校の部活動などは原則夜間の活動は行われないことや、高校につきましては自校に施設があること、また、そういうことから、当施設での夜間の利用者は限定的であり、夜間照明施設には多額の費用など、費用と維持管理が必要となること、また、隣接する深川川が国の天然記念指定の源氏蛍発祥の地であり、蛍の生育に悪影響を与えることや、西側に人家が密集してることなど、周辺環境に配慮したことから、多目的広場への夜間照明施設の設置を断念したものであります。 なお、ジョギングコースの照明につきましては、川沿いのコースには高さの低いフットライト等を取り入れるなど、環境に配慮した照明としております。
○議長（岡﨑巧君） 重廣議員。
◆７番（重廣正美君） 今の計画では、あそこには夜間照明はつけないというふうに今言われたと思います。 次にまいります。次は、私、何回もこの一般質問で言うんですけど、市民球場についてでございます。 １３市で野球場がないのは長門市だけ。これは市の職員さん、野球経験者、いろいろ、さまざまなところで声を伺うわけですが、２０年近く前から計画はあったと思っております。２０年前から計画はあったんですが、今でも計画されてません。計画すら恐らく乗ってないんではないかと思うんですが、財政的な理由が最も大きいのは、私は理解しております。 最初は、皆さん御存じないかもしれません。今、ルネッサがあります白はげ山ですね。白はげ山を削って野球場をつくるという計画がありました。そこに文化ホールができますと、次は滝ノ下、先ほどから出ておりますが、ここに球場をつくるという計画がありまして、それぞれ図面まででき上がっておりました。今では計画の中からも姿を消してしまいました。なぜ、建設されなかったのか。その経緯、理由について、市民の皆さん、今テレビを見ておられると思いますので、説明をお願いいたします。
○議長（岡﨑巧君） 森野建設部長。
◎建設部長（森野康範君） それでは、野球場が建設されなかった経緯と理由について、お答えいたします。 昭和６２年に都市計画決定し、事業着手しました長門市総合公園、これは市のスポーツ、文化レクリエーション活動の拠点として位置づけまして、公園内に野球場の施設が計画されておりました。平成８年に文化芸術活動に対するニーズの高まりを受けまして、長門市総合公園内に複合施設として、現在のルネッサながと、それから図書館、これを建設するように計画の変更を行っております。その際、当初予定しておりました野球場につきましては、当時既に用地を取得しておりました滝ノ下の公園内に建設することとしておりました。その後、市民のスポーツに対するニーズの多様化、さらには野球場等の大型施設の建設や維持管理には多額の費用が必要となり、財政負担が大きいことから、滝ノ下スポーツ公園の事業着手に向けた取り組みを一時見合わせていたところでございます。 その後、平成２４年に整備計画の見直しを行いまして、野球場の建設は中止しまして、多目的広場やグラウンドゴルフ場、ジョギングコース、これらの施設を中心としたスポーツ公園に変更したところでございます。 また、残った土地につきましては、メガソーラー用地として貸しつけることで、土地の有効利用を図りながら、現在、ながとスポーツ公園として、整備をしているところでございます。
○議長（岡﨑巧君） 重廣議員。
◆７番（重廣正美君） 今言われました２４年の整備計画の見直しで、建設計画は中止されたというふうに言われたんではないかと。私は、２３年１２月の一般質問で大西市長に伺っておりますが、そのときに、大津緑洋高校の水産校舎のグラウンド、第２グラウンドと言うんですか、これを市民球場的な役割として利用できるのではないかという質問に対しまして、市長になられて、すぐの時期でしたので、「図面を見た限りでは、今の計画では若干やっぱり無理があるのかなと思う。県教委ときちっと話をしていく必要がある」と答弁されておったわけですが、現在の状況っていうのは、どのようになってるでしょうか。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 現在の大津緑洋高校の水産校舎の第２グラウンドでございますけれども、センターについては１１０メートルあるから十分であったわけでございますけれども、ライト側がどうしても、当初の計画では８０メーターぐらいしか、実はなかったわけでございまして、それじゃあ、野球場にもならんじゃないか、練習にも支障があるんじゃないかということで、広げてほしいという要望をいたしたところでございます。ぎりぎりのところまで広げていただきましたけれども、それでも、まだ、９０メーター弱でございまして、決して野球場として十分使えるかというと、必ずしもそうでない実態があることは事実でございます。が、しかしながら、そういった、前南野市長もそういう答弁もなさっておりますし、そして、ああいったときには全校開放をすべきだということを県にもお願いをいたしているところでございまして、それについては担当課と県とも協議もしていることと思います。 実際問題、ああやって完成してみますと、本当、あのままじゃあ、野球場と呼べないという思いを持っていることは事実でございます。その点については、今用地からの関係からいっても、なかなか無理、現在地でやるという意味においては、なかなかハードルが高かったという思いを持っていることは事実でございます。
○議長（岡﨑巧君） 平川生涯
学習スポーツ振興課長。
◎生涯
学習スポーツ振興課長（
平川慎太郎君） 利用については、その当時の学校側との協議で、高校野球の練習を優先するが、休祭日等において、年間７０日程度はグラウンドを利用できることを確認している。しかし、市民が利用する場合は、早朝野球連盟、野球連盟、ソフトボール協会としての利用を想定しており、一般市民の随時利用は想定していないとの記録があります。連盟等に加入している団体のみで、一般市民は利用できないこと、高校生の練習等が優先となり、団体でも年間７０日程度しか利用できず、日程調整も難しいことなどから利用には至っていないのが現状です。ただ、山口県立学校体育施設開放事業という制度があり、これを利用し、昨年野球連盟が一度利用申請を行い、大会の開催を試みましたが、参加チームが少なかったため、実施には至らなかったという事例があります。グラウンド利用についての門戸は開かれていると考えています。
○議長（岡﨑巧君） 重廣議員。
◆７番（重廣正美君） 今の話によりますと、年間７０日ですか、一応、そういう利用はできるけど、実際にはできないというふうな、駐車場も余りありませんしね。ちょっとそういう話だったと思います。私は、多額の金をかけて新設してもらいたいという話ではなく、今あるものを上手に使っていきましょうという考えです。これは一つの考え方ですが、それぞれの総合公園、グラウンドが各旧市町村地にあると思うんですが、これはそれぞれ建設当時のいきさつや合併前の諸事情それぞれあると思うんですが、新規に建設するのではなく、現状のグラウンドの例えば一つを市民球場的な格好にリニューアルして、その使っていたグラウンドの利用目的を他のグラウンドに移譲するという発想もあってもいいのではないかと、私は思います。１市３町が合併して１０年も経過しております。今の考え、市長ちょっと伺いたいと思いますが。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、重廣議員おっしゃいますように、グラウンドの使用目的に沿った利用形態があってもいいんじゃないかということでございます。実際、三隅の総合グラウンドにおいても、陸上競技を主眼にして整備をするというお話もあったわけでございまして、そういう特徴を持たせる必要もあるんではなかろうかと思います。今お話のように、例えば、日置のグラウンドですと２面ありますけれども、下のグラウンドについては長方形であるわけでございますし、そして、また、先ほどありましたけれども、長方形じゃない、正方形であるわけでございますけれども、そういうことで言うと、先ほどおっしゃってましたけれども、当初は黒ボクも入れて、内野は随分整備がしてありました。それこそ高校野球の公式が夏のキャンプに、キャンプちゅうか、合宿に利用したりされておったのを私も記憶をいたしておりますけれども、そういう例えば特徴があって、三隅は陸上競技を主体にやる。日置は、じゃあ、例えば、野球を主体にそういった整備をやる。そういった特徴を持たせていくということも、今から公共施設計画で２次プラン、アクションプラン等、そういったことを検討する中において、しっかりと主要目的を、そして、また、もちろん、これは市民の御理解も、そして競技団体の御理解もいただかなきゃいけないと思いますけれども、どれもこれも同じように全く特徴がないということのほうがかえって使いにくいということにもなると思いますから、そういう使い方をしていく。そのことが各１市３町に皆あるグラウンドが生きていくことにもなるかもしれませんし、あるいは複合化といいますか、そういったことにつながっていくことに、また、していかなきゃいけないという問題意識を持ちながら、２次アクションプラン等に当たってまいりたいと思います。
○議長（岡﨑巧君） 重廣議員。
◆７番（重廣正美君） ぜひ、前向きにお願いしたいんですが、先ほどのグラウンドの整備のときもあったわけですが、第２次プランというふうな言葉を使われております。第２次アクションプランですか。今、第１次アクションプランは、３２年まででしたか、５年ですから。第２次になると、また５年後になるのかなって、ちょっと不安があるんですが、必要なことはその都度検討してやっていっていただきたいなと思います。 次の質問にまいります。 長門武道館についてでございますが、昭和４７年に建設されまして利用されております。東深川の藤中というところにあるわけですが、ひょっとしたら、どこにあるのかも御存じない方がおられるかもしれません。今回の質問通告の締め切りまでは、各団体から武道館が老朽化しているので新設計画の要望が出ているというのは知っておりましたが、大型事業のめじろ押しの中、第１次アクションプランに記載されて、３１年には改築、新築予定の計画であるということを知りませんでしたので、これにつきましては、これからの計画について伺いたいと思います。
○議長（岡﨑巧君） 平川生涯
学習スポーツ振興課長。
◎生涯
学習スポーツ振興課長（
平川慎太郎君） 武道館は、昭和４７年に建設され、先ほど教育長が答弁されましたが、既に４０年以上が経過した施設です。その間、平成２１年度に屋根等の改修、その後も弓道場やトイレの改修等を行っていますが、外壁等に傷みが出てきており、抜本的な解決には至っておりません。 議員おっしゃいます第１次アクションプランには、平成３１年度に更新することを記載しており、この計画にのっとり、複合化も含めた更新について検討を行うこととしておりますが、用地の選定、建物の計画等につきましては、利用者、競技団体の方々と検討を重ね、コストパフォーマンスにすぐれたよりよい施設となるように計画策定、建設を行うこととしています。計画は順調に進むように努めていきたいと考えております。
○議長（岡﨑巧君） 重廣議員。
◆７番（重廣正美君） 今、３１年には新しい武道館ができるというふうに、武道関係の方は期待してるんではないかなと思いますが、これもですね、先ほどの市民球場の話じゃありませんけど、計画倒れにならんように、ぜひ、今は計画の中にございますよね。何年かして見直しで、ぼつっと計画がなくなったというふうにならないように、今、４７年から続いてる古い施設ですから、ぜひ、よろしくお願いしたいなと思います。 次に、これは簡単なことなんですが、農業者トレーニングセンターですが、これも古い物で、昭和５４年に建設され、構造はＲＣです。そしてまた耐震診断もまだではないかと思っております。しかし、屋内運動施設は、本当毎日朝から晩まで何らかのスポーツ関係の利用があるようでございます。娯楽、レジャーのかわりかもしれませんが、夕方から多く若い方がスポーツを楽しんでおられます。４年ぐらい前から農業者トレーニングセンターに６人制のバレーコート用の支柱を設置できるようにとお願いといいますか、要望が関係団体から出ておったと思うんですが、これは、ルネッサながとを利用しまして、あの体育館でバレーボール大会を、大きな大会ですね、を開くために、ぜひ第２会場として必要であるからとのお願いです。しかし、３年、４年たっても設置に至らない。大会が誘致できれば、交流機会が増加し、地域の宿泊施設にも宿泊客がふえ、観光振興にもつながるという考えで私はおります。建物が古いから建てかえてくれという話ではありません。現状を長くいかに上手に使いやすくするために、今、フロアに穴を４つ掘ってくれちゅう話だったんですけど、そういうことは一切されないわけですよね。あれだけたくさん使っておられるのに。経費的にも、それほどかからないとは思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（岡﨑巧君） 平川生涯
学習スポーツ振興課長。
◎生涯
学習スポーツ振興課長（
平川慎太郎君） 私は、競技団体の方から昨年お話をお伺いしましたが、既に予算要求時期を過ぎておりましたため、平成２７年度の予算には反映できませんでした。高校、大学のバレーの中国大会、県レベルの大会などをぜひ長門市で開催したい。ルネッサをメイン会場とし、サブ会場として、長門農業者トレーニングセンターを使用したいが、６人制のバレーボールコートの支柱を設置することができないので招致ができない。大きな規模の大会なので、観光振興にもつながるという内容でした。スポーツによる人口交流を図ることができる内容であり、市民の利用者からも要望があることから、平成２８年度に予算計上しています。予算要求獲得にはタイミングもあることから、今回の予算計上となりました。
○議長（岡﨑巧君） 重廣議員。
◆７番（重廣正美君） 昨年聞いて、今年つくられると。私は４年ぐらい前から言うちょったんですが、課長さんと入れかわれるときの申し送りをもうちょっとしっかりしちょってもろうたら、まだ、早くできちょったというふうに私は思いますんで、よろしくお願いします。今、今年度中にはつくると、２８年度中にはつくるというふうに確約をいただきましたので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 次に、スポーツ施設の管理の一本化を図ってはどうかということなんですが、これは、各施設におきまして、使いやすくするための改修とか、修繕とかのお願い、要望ですよね。これに伺っても、例えば、この施設は都市建設課が管理しちょると、ここは農林課が管理しちょると、そして、また、これは公民館であるとばらばらなんですよね、今。現在はそうです。当然、長門も広い地域が合併したわけですから、地域性もございます。そして、また、建設当時の補助金等の縛りというのも若干あるんではないかと思いますが、建設されて年数もかなり経過している施設も多くあります。スポーツ施設として捉えるんなら、窓口を１カ所にしてもらったほうがより利用しやすいとは考えるんですが、いかがでしょうか。
○議長（岡﨑巧君） 平川生涯
学習スポーツ振興課長。
◎生涯
学習スポーツ振興課長（
平川慎太郎君） 議員おっしゃいますように、スポーツ施設の中でも、施設の特徴、建設時の補助金の所管によって担当する課が違っています。そのため、大規模な修繕、改修等の要望先が市民の方にはわかりにくくなっているのも事実です。ただ、利用される方々の利便性を考え、利用申請、貸し出し等につきましては、そのスポーツ施設の近隣にある公民館等で管理をしており、軽微の修繕等については管理する施設ごとに対応しております。各施設には地域性があり、市の体制も整える必要があることから、現時点では改修、修繕のための窓口の一本化は難しいと考えています。
○議長（岡﨑巧君） 重廣議員。
◆７番（重廣正美君） 現時点では難しいと言われましたが、とにかく市民の利用しやすさを考えると、私は一本化していただきたいと強くお願いしたいと思います。 二、三、具体的な競技につきまして質問してきましたが、スポーツツーリズムについて、ちょっと伺いたいと思います。 この約七、八年前からありますこの言葉ですよね。造語というふうに聞いておりますが、先ほどの答弁の中で、マリンエコツーリズムですか、というふうなことも、あれも恐らく造語ではないかなと思うんですが、ちょっと私調べさせていただきました。あるところによりますと、スポーツツーリズムとは、プロスポーツなどの観戦やマラソン、ウオーキングなどのスポーツイベントへの参加を目的とし、開催地周辺の観光と組み合わせた旅行スタイルであり、そのスポーツの中には、レジャー・スポーツ、レジャー・スポーツというのは休暇中に行う娯楽としてのスポーツ、また、リゾートアクティビティ、これはリゾート地などでのさまざまな遊び、そしてアミューズメント、これはつまり娯楽でございます。などの幅広い旅行行動も含むという定義が示されているものや、また、ある新聞紙上では、スポーツツーリズムとは、プロスポーツの観戦者やスポーツイベントの参加者と開催地周辺の観光とを融合させ、交流人口の拡大や地域経済への波及効果などを目指す取り組みであると。政府の成長戦略、日本再興戦略でも世界の多くの人々を地域に呼び込む社会の重要施策の代表例として明示されているとの定義等がございます。私は、この一つの活性化の手段と私も考えておりましたので、２３年１２月、一般質問させていただいたときに、ぜひ、ウルトラマラソンというのを他市に負けないような大会規模で早期に実現していただきたいと提案させていただいております。市長が常々言われております集中と選択の政策により、成長戦略等に集中的に予算配分を行い、長門市の活性化を図ろうとしていることは理解しております。私は、その中でも若者の職の確保が最優先ではないかと考えておりますが、スポーツツーリズムによる観光振興もその施策の一つだと私は思っております。先ほどの質問等にもつながるかと思いますが、市長はこのスポーツツーリズムについて、どのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、重廣議員がお示しのように、スポーツツーリズムというのは大変重要なことでございます。観光振興にとりましても、それを起点として、さまざまな取り組みが各地でも行われているところでございます。この長門市でも早くから、向津具半島の大浜で、サーフィンが多くの方々が大変波がいいということで来られておりますし、そして、マリンエコツーリズムといいますか、そういった意味で言うと、いわゆるアクアラング等々、青海島でやられていらっしゃる方ございます。そういったことに加えて、先ほど重廣議員さんおっしゃいましたけれども、マラソン大会を長門市でやってはどうかという、さまざまな御提言を今までもいただいているところでございますけれども、午前中の岩藤議員さんのときにもお答えをいたしたところでございますけれども、来年それに向けて、ウルトラマラソンを、これについては、４２.１９５では、下関での海峡マラソンでもそうですけれども、朝来て夕方帰るという方がかなりいらっしゃるということもお聞きをするわけでございまして、８０キロということになると、朝６時にスタートということになるということでございまして、それと前日に泊まらなきゃいけない、そして８０キロを走ると、その日も泊まらざるを得ないというようなことも加味をしながら、計画を今いたしているところでございます。幸いにして、警察等の交通安全についても、一定の御理解がいただいていつつあるということでございますので、今年度、準備予算を計上していたしたところでございます。 そのほか、いわゆるラグビーのワールドカップもそういった意味でいうと、外国からのキャンプ地に来られる、そして、それを見に来られる、見学に来られる方、そして、また、マスコミ等も含めて、大きな経済効果があると思っておりますし、そして、また、マスターズラグビー等についても、今計画を県の協会等でいただいているわけでございますし、そういったことを長門市は取り上げておりますし、そして、また、いわゆる温泉を活用して、温泉とウオーキングを活用した俵山等での取り組み等もございます。そういったさまざまなスポーツと観光資源等を融合させた取り組みをしていく。これがいわゆる観光につながり、そして重廣議員さんおっしゃいましたけれども、そこに雇用につなげていけるような形が望ましいと思っております。それらについては、しっかりとして、一つ一つを発信をし、そして多くの参加者が得られる大会として、経済効果が随分あったなという大会にしてまいりたいと思いますから、皆様方のまたぜひ御協力と御支援もお願いを申し上げる次第でございます。
○議長（岡﨑巧君） 重廣議員。
◆７番（重廣正美君） ２９年度のウルトラマラソン、ぜひ、大成功に終わるように、私もできるだけ協力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後になりますが、本日はスポーツ振興について伺いましたが、２０年後、３０年後に無駄なものを残さないように、先日長門市公共施設等総合管理計画と第１次アクションプランの案が示されました。これからパブリックコメントにより意見集約されまして、本年度中ですか、作成されるというふうになっておりますが、よく聞く言葉です。本当にあったらいいなから、なくてはならないもの。官民一体となって、検討、協議、議論されて、不要なものを排除されるだけでなく、特に言いたいのは、本当、先ほど言われましたけど、類似施設の複合した利用方法という検討も、これから大事になっていくんではないかと思います。このことについて、市長見解を。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 公共施設の計画をつくったところでございますけれども、計画をつくって、言うはやすし、行うはがたしという言葉がございますけれども、やっぱり、一つの施設を廃止をするというのは、さまざまな反対意見もあろうかと思います。しかしながら、人口規模、そしてまた施設からいうと、本当に身の丈に合ってるかどうかということでいうと、管理計画の中でも明らかなように、人口１人当たりにしても大きくあるわけでございます。そういった中で、いわゆる特徴を持たせながら、そして市民のこれなら、いいよという理解を得ながら進めていくことが何よりも重要だという思いを持っているところでございます。そして、何といっても、私は、やはり、三隅で守る会がああして、ことしもグラウンドの整備をしていただいております。あの人たちは、使わなくても三隅の人だからというんで、整備をしていただいているわけでございます。ぜひ、利用者の皆様方においても、自分たちの施設、自分たちがやっぱりやることによって、長く使っていける、そういった思いで施設を愛していただき、そして、また、ときには、さまざまな周りが草が生えてれば、一緒に草を刈る日を決めて、利用者で全体で取り組んでいこうかだとか、そういう取り組みをぜひ市民協働でお願いも申し上げたいと思います。
○議長（岡﨑巧君） 重廣議員。
◆７番（重廣正美君） 市民が今あるさまざまな施設を上手に有効的に活用し、無駄のない豊かな長門市になることを願い、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。────────────・────・────────────
○議長（岡﨑巧君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡﨑巧君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。 明２月２６日、午前９時３０分会議を開きます。 本日はこれで延会します。どうもお疲れさまでした。午後３時55分延会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成２８年 ２月２５日 議 長 岡﨑 巧 署名議員 長尾 実 署名議員 先野 正宏...