平成 １９年 第３回定例会（９月）─────────────────────────────────────────────平成19年 第 ３ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第３日） 平成19年９月11日（火曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 平成19年９月11日 午前10時00分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問
藤里克享議員 １ 農業振興について (1)遊休農地の発生、防止について
①耕作放棄地面積が毎年増加傾向にあり、全国で平成１７年まで約３５万ヘクタール又農振
農用地区域内の
耕作放棄地面積は平成１８年約１５万ヘクタールになっている。市としての対応は。 (2)
国営農地再編整備事業について ①市は取り組みされていますが、見通しについて ２ 人口減少と定住策について (1)子育てを支援する
環境づくりの推進、
児童センター雇用に向けた
企業誘致金融制度に於いて地域経済の活性化の起爆剤となるような融資制度、
農林水産業の担い手の育成支援や地産地消の促進、
特産品流通体制の整備等で「
柳井ブランド」化に向けた振興を図る施策は如何。 ３
公共下水道について (1)「やない２１プラン」平成２２年までに
生活排水処理率６０パーセントを目標になっているが進捗状況は如何。 ４
公共下水道の
認可区域外の伊陸、日積、伊保庄、阿月、平郡西東地域について (1)
合併浄化槽で市からの補助で対応されているが、個人的負担の経費が高過ぎる。
合併処理浄化槽による
特定生活地域生活排水処理事業の計画は如何。
山本達也議員 １
地域医療体制の充実について (1)周東総合病院小児科医派遣問題の今後の見通しについて (2)休日
夜間応急診療所設置の経緯と今後の運営について (3)住民が安心できる地域医療は、どうあるべきか？ 柳井市としての方向性と整備・充実に向けての具体的な施策は？ ２ 市民との協働による
まちづくりについて (1)団塊世代を中心とした
地域活動支援の推進による
まちづくりについて
光野恵美子議員 １ 教育問題について (1)
柳井小学校教育環境改善について ①掃き出し一枚サッシ窓の
紫外線対策 ②天窓の
紫外線防止フィルム設置 ③パソコン室の照明調査 ④夏季の
ホルムアルデヒド調査 ⑤音楽室・生活室の状況 ⑥夏冬各季節の教室配置について
⑦防災避難訓練について
⑧環境改善の取組み体制について ２ 柳井市
ごみ収集事業について (1)
有料ごみ袋と市民負担について ３
医療保険制度について (1)山口県
後期高齢者医療広域連合議会での審議・可決を受けて７５歳以上の高齢者の保険料、
保険料徴収方法、滞納対策等々を決めて来年４月から開始される
後期高齢者医療制度についてお伺い致します。 (2)
国民健康保険の短期被保険者証・資格証明書の取り扱いについてお尋ねします。──────────────────────────────出席議員（22名）１番 中次 俊郎 ２番 三島 好雄３番 松野 利夫 ４番 上田代根子５番
光野恵美子 ６番 東 泰雄７番 山本 達也 ８番 坂ノ井 徳９番 川﨑 孝昭 10番 田中 晴美11番 藤里 克享 12番 藤坂 元啓13番 藤沢 宏司 14番 賀原 基和15番 河村 真弓 16番 河北 洋子17番 鬼武 利之 18番 石丸 東海20番 松本 哲男 21番 荒川 貴志22番 君国 泰照 23番 杉村 英子──────────────────────────────欠席議員（１名）19番 松本 周一 ──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 中原純一郎 次長 稲田 富生書記 米川 辰夫 ──────────────────────────────説明のため出席した者の
職氏名市長 河内山哲朗 副市長 上田 順二教育長 高井 孝則
会計管理者 沖永
佳則企画部長 林 幹男 総務部長 吉山 健一建設部長 重本 昭平 経済部長 大井
清教市民部長 園田 隆
健康福祉部長 中村
栄司大畠総合支所長 弘重 邦雄 水道部長 川田
邦生教育次長 中村
正明 総務課長 松尾
孝則財政課長 山中 孝之 ──────────────────────────────午前10時00分開議
◎事務局長（
中原純一郎） ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長（松本哲男） これより、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（松本哲男） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、荒川議員、君国議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（松本哲男） 日程第２、昨日に続いて、一般質問を行います。最初の質問者、藤里議員。〔
藤里克享登壇〕
◆議員（藤里克享） 皆さん、おはようございます。市政クラブの藤里克享でございます。今日は、９月１１日で、
皆さんご存知のように、アメリカのニューヨークでの
同時多発テロが起こってから６年が過ぎるわけでございますが、まだ、１,０００何名かの方が、遺骨が上がっていないというようなことを聞いております。私のほうからも、謹んで哀悼の誠をささげながら、ご冥福をお祈りしたいと思っているわけでございます。 テロの問題は、大変な問題でございまして、日本の国会でも、昨日、臨時国会がスタートしたわけでございますが、安倍首相も、このインド洋での
テロ特措法と申しますか、それに政治生命をかけてやると言っておられます。大変なことが、国会では起こっているわけでございますが、すべてのことについて命がけでやっていただきたいと、私は、かように思うわけでございます。どうなるかわかりませんが、とにかく両党の──野党と与党との大きな議論をしていただいて、いい方向に持っていっていただきたいと、そう願うわけでございます。 前置きは、それぐらいにいたしまして、通告をしております順を追って、質問したいと思っております。 １番の農業振興でございます。 １番目の遊休農地の発生、防止について。
全国農業会議の
遊休農地発生防止・
解消対策強化推進要領によりますと、
耕作放棄面積は、毎年、増加傾向にありまして、全国で平成１７年度までに、
農林業センサスでは３８万ヘクタールとなっております。また、農振農用地区内の
耕作放棄面積は、平成１８年
農業資源調査の結果、１５万ヘクタールとなっております。 遊休農地の
発生防止解消対策については、平成１７年９月施行の
改正農業経営基盤強化促進法において、
農業委員会の指導から、
都道府県知事による
特定利用権の設定に至る法制度の体系的な整備がなされ、遊休農地に関する制度的な措置の活用促進が求められているところでございます。 本年６月に閣議決定されました「
経済財政改革の基本方針２００７」においては、５年程度をめどに、農業上重要な地域を中心に
耕作放棄地ゼロを目指すとあります。農業問題として、大変重要な課題であろうかと思っているところでございます。 日本の農業は、戦後、いろいろありましたけれども、いよいよ、本格的な転換期に来ているのではないかと思っているわけでございます。一番の問題は、
食糧自給率の問題でございます。これが、４０％ということでございまして、
農産物輸出国からの攻勢、ＢＳＥ牛肉騒ぎ、
鳥インフルエンザ。
消費者サイドからは、
輸入農産物の残留農薬の問題、食の安全・安心、安定供給の問題。
農業者サイドからは、
農業従事者の高齢化・担い手の不足等であります。
食糧自給率４０％、食卓の６割は輸入品でございます。加工は、日本でつくっておりましても、原料は輸入品です。 ２００２年の
農水省食糧需給表では、
品目別自給率は、米９６％、麦１３％、大豆５％、果実４４％、鶏肉６５％、鶏卵９６％、穀物２８％、芋類８４％、油脂類１３％、野菜８３％、牛肉３９％、豚肉５５％、牛乳・乳製品６９％、魚介類４６％、砂糖類３４％、海藻類６４％、穀物２８％、
総合自給率が４０％です。この自給率の低さを世界の国々と比べてみますと、
カロリー自給率４０％は、
ＯＥＣＤ先進国３０ヶ国中２９位であります。日本より下は、自給率ゼロのアイスランドで、ここは世界最北端の島国であります。
穀物自給率は２８％でございますが、これは、
国連食糧農業機関、ＦＡОと申しますが、この統計によると、１７５ヶ国中１２８位でございます。 また、日本は世界一の
農産物輸入国であり、
国連食糧農業機関の統計によりますと、２０００年輸入額３４６億ドル、第２位のドイツは１３０億ドルで、日本は約３倍でございます。それだけのドルを払うことのできる経済力があるからいいのでございますが、いつまでもそういうふうにはいかないのではないかという、大変、不安になります。
輸入生産物を国内で生産するのには、１,２００万ヘクタールの作付面積が必要と言われております。我が国の総耕作面積は４７６万ヘクタールですから、その３.５倍の耕作農地が要るわけでございます。そういうことで、１００％に近づくということは大変難しく、４５％を目標にしておりますが、４５％を目標にしておりますのは、その４７６万ヘクタールを耕作が全部できるようにいたしまして、そういうことになるわけでございまして、これは、一昨年から、柳井市におきましても、
農業委員会等、
農業委員会の人がパトロールをしたりして、遊休農地の調査等をやっているわけでございますが、また、いろいろと、その遊休農地の利用権のこと等に頑張っておられるわけでございますが、なかなか、これはもう、難しい問題ではないかと思います。 それの中でも、３７万ヘクタールぐらいは要活用と申しますか、まだ、今から復元が、以外と簡単なのではないかという土地があるわけであります。あとのものは、皆さん、ご存知だと思いますが、山になったり、非常に荒れ放題で、どうしようもないような状態になっているわけです。これらをどうにかしなければいけないということは、本当に、柳井市としても問題でございますが、日本国としても、大変な問題ではなかろうかと思っているわけでございます。市の対応も、大変なことだと思うわけでございますが、市の対応を、お聞かせ願ったらと思っているところでございます。 次に、
国営農地再編整備事業について、お伺いいたします。 柳井市の
圃場整備事業は、昭和５０年に
柳井石井地区からはじまり、そして、平成１４年から始まりました
日積大里地区、そして、平成１６年からスタートいたしております
伊陸西部地区で実施しているわけでございますが、それらは、平成２１年に完了することになっており、現在、施工中でございます。 現在まで、柳井市で、圃場整備がもう既に完了しておるところは、柳井が４地区、日積が７地区、施工中──今から１地区増えて、６地区から７地区になるわけですが、伊陸が７地区で、施工が２１年に完了しますと８地区になります。そして、余田が５地区でございます。今度、新しく──新しいと申しますか、名前が変わって、
国営圃場整備の導入を、柳井市は推進されているわけでございますが、それらの見通し等について、お聞かせ願ったらと思っているところでございます。 次に、人口減少と定住策について。 人口の減少は、全国的な傾向にあります。第２次ベビーブーム、昭和４８年生まれでございますが、日本の子どもは２０９万人で、平成１６年には、約半分の１１１万人になっております。人口の減少は、高齢化とともに進んでいくと思います。日本では、終戦直後の人口ではございますが、６５歳以上は４００万人、約５％でございました。平成１６年には２,４９０万人、高齢化率が１９.５％になっているわけでございます。地方はますます、まだまだ進んでおりまして、柳井市は、もう３０％ぐらいになっていると思うのですが、山口県も全体で、全国で５番目の高齢化率が進んでいるわけでございます。 私は、日本の人口が減るということについては、あまり悲観的な考えは持っておりません。と申しますのは、先ほど申しました、
食糧自給率の問題と関連するわけでございますが、現在、１億２,６００万人おりますが、昔、終戦直後は７,２００万人で、随分、人が少のうございましたし、その当時は、自給率もほとんど、日本国内で──食事も、洋風になっておらないところもございますが、そういうことで、あまり悲観はしておらないわけです。ただ、田舎に若者がいないということについては、もう本当に、考えなければいけないのではないかと思っているわけでございます。 そういうことは、これは本当に、昭和３０年代の柳井市の現況──学校統廃合の問題が出ておりますが、そういうこと等を加味しまして、田舎の若者が、定住できる柳井市にしていかなければならないと思っているところでございます。 当柳井市は、柳井市総合計画の中で、目標人口は、３万２,０００人から３万４,０００人と掲げております。無理のない計画ではないかと思っているわけでございます。また、もっと多くてもよろしゅうございますが、それぐらいの目標が、今現在では適当ではないかと、私は思っているところでございます。 柳井市において、まず、子どもを抱えておられる家族が、安心して子育てを行う環境整備が整っているのか。近隣では、出産につき幾らかの奨励金を出すなど、経済面での支援を続けています。柳井市として、奨励金と
経済的支援はあるのか、なければ、どのようなことを重点に、
子育て支援をされているのでしょうか、お伺いいたします。 また、子どもが気軽に学び、遊びができる場所、柳井市の周辺では──最近、岩国市になったわけでございますが、岩国市の玖珂町でございますが、キッズミュージアムのようなものはつくれないか、お伺いいたします。 次に、定住政策でありますが、人口の
流出防止策と雇用に向けた新産業の創出、誘致等に対する優遇制度をお伺いしたいと思っております。優遇制度、
半島振興法に係わる
固定資産税の不均一課税に関する条例であるとか、あるいは、
企業立地促進条例による
固定資産税の減免、あるいは、
事業所設置奨励金の交付・
雇用奨励金等、いろいろあると思うわけでございますが、その辺をわかりやすく、お答え願ったらと思っているところでございます。 次に、公共下水について、お伺いいたします。 柳井市の
公共下水道事業は、昭和５９年に基本計画がされ、昭和６１年に事業認可され、スタートしたわけでございます。スタートしてから、２１年になるわけでございますが、「やない２１プラン」では、平成２２年までに、
生活排水処理率６０％が目標になっております。進捗状況について、お伺いいたします。やない２１プランにつきましては、企画部長に、進捗状況については、建設部長に、お願いしたいと思っているところでございます。 次に、
公共下水道認可区域外生活排水の処理について。伊陸、日積、阿月、
伊保庄地域の
生活排水処理は、
合併処理浄化槽による個人が設置する場合、設置費の一部について、柳井市が補助金を出す方法で、平成２年から進められております。スタートいたしましてから１７年になりますが、普及率もかなり進んでいると思うわけでございます。その辺のことも、お聞かせ願ったらと思っておるわけでございます。 また、前回も、いつかの議会で、５年ぐらい前だったかもわかりませんが、
特定地域生活排水処理事業──これは、名称が変わっているかもわかりませんが、それらについても検討するという、その時のご回答でございますが、その後、そういうふうなことをやる必要があるのかないのか、そのようなことをやっていただければ、大変、助かるわけでございますが、その辺も、ひとつ、お伺いしたらと思っているわけでございます。以上でございます。 それでは、後からまた、再質問をさせていただきます。〔藤里克享降壇〕
○議長（松本哲男） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
河内山哲朗） ご答弁申し上げます。 遊休農地の問題でございますけれども、ご指摘になったとおり、国を挙げて取り組まなければならないということで、いろいろと国単位、あるいは県単位、そして市でも、様々な取り組みをしておりますけれども、なかなか、遊休農地がなくなりません。 柳井市で、
レンタカウ制度というものを始めまして、なるべく労力をかけずに、あるいは、コストをかけずに、荒廃地化することを、とにかく防ごうではないかということを始めておりますけれども、その後、さらに、これが一歩進んで、農業のやり方の転換につながるところまで行くには、今ひとつ、まだ、工夫が必要だと思っております。 ある方が、私がレンタカウの話をしましたら、東京の方なのですが、非常に興味を持たれまして、ぜひ、我が国、日本の農業の歴史だけではなくて、世界の人類と農業の関わりについて、少し勉強したらどうですかということで、専門的な見地から、農業史の本をいただきました。なかなか、読むような機会がない話ですけれども、この夏に読みましたら、非常にいい勉強になりました。 世界の農業の発祥の地というものは、大きく分けて、
東南アジア方面の芋、これは里芋のような、タロイモとか、そういう芋から発生した農業、それから、アフリカの草原地帯から発生した
サバンナ農業、それから、もう１つは、
地中海農業と、こうあって、日本は、ある意味では、流れ的には、芋文化から派生をするところの
芋農業文化の上に、
サバンナ農業から米だけが入ってきたと、こういう非常に特殊な農業の発展の歴史を遂げているということを、その本を読みまして、非常に勉強になりました。 どういうことになったかというと、極めて日本の農業は、米を栽培するのに非常に適していると、ご存知のとおりだと思います。もちろん、米を育てるのは、いろいろな苦労がありますけれども、大きな農業の病気、あるいは、虫の害というものが大規模に発生しない限りは、何とか収穫ができると。それから、もう１つは、水田ということですので、地力がなかなか衰えない。１０００年も２０００年もつくり続けても、地力が衰えないということでは、非常に、日本は、米を栽培するのに適していると。これが、ある意味では、農業の長い歴史からしますと、日本人の農業感、農業に対する考え方を固定化したことにつながっているのではないか。 ヨーロッパは、とにかく地力が衰えますから、なるべく三圃式、四圃式、言ってみれば、農地を作物を回転しませんと、地力が落ちて、どんどん収量が減ってくるということで、とにかく土地を、一方では耕畜連携といいますけれども、ご存知のとおり、家畜を飼うのと農業をやるのを組み合わせて、例えば、４ブロックに分けると、１つのブロックは、ある作物、小麦をつくりますと、その次の年は、全く違うものをつくると。さらに、その次の年は全く遊ばせて、畜産の飼料をそこでとると。こういうふうに、とにかく地力を衰えさせないように、
ヨーロッパ農業というものは、とにかく土地が圧倒的に足らないと。そういう中で、最大限に生かさないと収量が減るということで、ある意味では、何千年か、長い間、非常に苦労してきたと。 日本の場合は、地力が衰えませんので、あまり別のものをつくろうということをあまり考えなくて、農家の方も、これまで、やってこれた。ここが、なかなか、農業の発展とか、農業の今の課題からしますと、非常に長い間の積み重ねで、営農ということを、非常に、先ほど言いましたように、あまりあちこちへ展開させずに、非常に狭い範囲で農業を展開してきたということにつながってきていると。これが実は、遊休農地の問題と、それから、営農意欲の問題に、非常に関係をしていると思います。何とか、普通に頑張れば、お米はとれるけれども、これでは儲からないと。儲からないと、営農意欲は減退する。次に、いろいろな作物をつくることは、わかっているけれども、米をつくる時の苦労と、それ以外の転換をした時の苦労を考えますと、初期段階で言いますと、大変に苦労が多いので、なかなか補助金を幾ら出そうが、あるいは、
特産品開発をやろうが、一定のところまでは伸びますけれども、なかなかこれで、次なる展開につながっていかないと。 そういうことからしますと、今、国が進めております品目横断的な日本の農政展開、これも１つの方法ですけれども、最終的には、地域でミクロで言いますと、儲かる農業をそれぞれにやっていく以外に──儲かるというのは、非常に
経済一辺倒のような話ですけれども、儲かるというのは、成り立つ農業をやらない限りは、これはやっぱり、解決しないというふうに思っております。それで、例えば柳井でも、最も耕作条件の厳しいところで、藤里議員も良くご存知ですけれども、ブドウをつくっておられる方々もおいでになります。 ブドウも、なかなか苦労が多いのですけれども、この間、ブドウ園のオープニングに行きましたら、これは、あまり大きな声で言ってはいけないのかもしれませんけれども、今年は、値段が高くて儲かりましたと、こうおっしゃるのです。したがって、結局、何とか成り立つ農業であれば、少々の苦労はいとわず、かなり高齢化していますけれども、営農意欲は、ぎりぎりのところではありますけれども、保たれると。そうでなければ、後継者は、なかなか出てこない。こういうことからしますと、遊休農地問題というものは、実に、どうやって成り立つ農業をミクロで展開するかという以外に、方法はないと思います。 これまでも、柳井市内の農家の方も、花卉であったり、あるいはブドウ、それから、施設園芸ということでいうと、イチゴにも先進的に取り組まれた経緯がございます。私はやっぱり、これから次の段階で、もう一段階先も、そういう長々と２０年、３０年やれるかどうかわかりませんけれども、少なくとも５年、１０年ぐらいは投資をして、回収ができるぐらいの、そういう農業をそれぞれに展開していく以外には、この遊休農地問題の解決にはならない、うまくいかないのではないかと思います。 どんなに土地形状──これは、後ほどの国営農地再編の事業とも関係しますけれども、土地の形状をよくしたり、あるいは排水が便利になりましても、それによって米農業が、現在の収量が１０倍に増えるわけではありませんし、あるいは、かけるコストが１０分の１になるわけでもありません。どうしても、１俵１万数千円で、コストもやっぱり、いわゆる直接的な経費だけで、それに同じぐらいの費用がかかってしまうということであれば、これは、農業として成り立ちません。 よほど、何か別のやり方が、米農業で出てくれば別ですけれども、これは、先ほど言いましたように、日本はもう、米作に特化してきた歴史がありますので、これから１０年、２０年で、いろいろと不耕起栽培とか、あるいは直まきとか、いろいろとありますけれども、それでも、人的な労力は減りますけれども、圧倒的に、売る米の値段と、かける様々な費用は、格段に変わってくるというわけにはいかないと思いますので、柳井市の農業の展開としましては、これは本当に、そう全く簡単でないことは、はっきりしているのですけれども、どうやったら、米と組み合わせて、どういう農業であれば何とか成り立つか、あるいは、拡大再生産につながっていくかということを、これはミクロな話でありますけれども、それぞれのところで、まず、リーダーになる農家の方というのは、そういうことを考えていただかなければならない。 それから、そう、それが全員は、なかなかうまくいきません。そこのところで、営農組織とか、あるいは中山間の直接支払制度、これも時間の限りはありますけれども、そういうものを生かして、何とか営農が継続できるような方策というものは、これは、市の行政も一役買って、関わっていきますけれども、そういうものを地域ぐるみでやっていく。 それから、第３段階は、とにかく、耕作放棄になったところの土地の流動性というものは、これは、高めていかざるを得ないかもしれません。これは、農業に対する株式会社の参入というものは、まだまだ、これは一足飛びにはできないと思いますが、どうやったら、ある意味では経営改革をすることによって、何とか成り立つような仕組みが、今までとは違った、これは営農組織というものとは少し違った形だと思いますけれども、方策を講じることによって、遊んでいる土地を使って、農業が成り立つようにするということは、これは、今まで農業に関わってこなかったような経営主体も入ってくることによって、初めて、解決するかもしれません。 しかし、これは、否定的な意見もたくさんありますし、光の部分だけではなくて、影の部分もあります。せっかく、戦後、農地改革以降、多くの方々が直接、自作農が土地を持つというのが農業の基本でありますので、その地域地域で言うと、非常に責任感のある農家の方が、農地も守り、それから地域の、ある意味ではお祭りも含めて、地域社会のコミュニティも持ってくるというのが、これが日本の農業、あるいは、農村のいいところでございますが、全然、無関係の人が入ってくれば、そういうことはなくなりますので、そういう、ちょっと難しい面もあると思いますが、いずれにしましても、農業、農政の大転換の時期でございまして、藤里議員も、よく自らご存知のことばかりだと思いますけれども、まずは何か、新しい儲かる方策を、とにかく、やる気のある農家の方には、これは頑張ってやってもらう以外にないと。その芽は、市内でも、幾つも出ています。大規模化されたり、あるいは、耕畜連携されたり、あるいは、新しいものに取り組んだり、いろいろなことがあります。 この間も、大畠のある方に出会いましたら、本当に条件不利地域のところで、ブルーベリーをたくさん植えたという話を聞きました。それは、ブルーベリーだけで農業が成り立つとは思いませんけれども、やはり、意欲がある方が成り立つような仕組みというものは、これは、応援していかなければなりません。そういうことから言いますと、極めて農政は、非常に大事な時期でありまして、国の掲げる目標は、もちろん、大事な目標でありますけれども、地域地域で、どうやって自給率を上げていくかということ、あるいは、自給率の中身ですね。お米のほうは、自給率はもう、足り過ぎるぐらい足りているわけですから、それ以外のところへ、どうやって誘導していくか、いろいろと考えて、また、これは非常にミクロな話でもありますけれども、個別具体的にきめ細かに、地域農政は展開していくべきだと考えております。 その上で、国営の農地の再編事業でございますが、柳井市も、私も市長になって以降、伊陸の西部が最後だと思いますけれども、東部から始まって北部、それから大里、日積と、圃場整備をずっと一生懸命、取り組んできたつもりです。今、残っているところは、なかなか、今まで難しい課題があったところ、それから、土地の形状等で、なかなか農地の基盤整備をするのに、非常に難しいところみたいなところは、たくさん残っております。そこに対して、今、１７年、１８年、１９年と３箇年かけて、国のほうで、国営の農地再編事業はできないだろうかということで、国が主体になりまして、説明をずっと続けてこられました。それで、地域の反応も、これも様々です。こういう説明であるとか、あるいは、こういう、やろうということを機運、契機としまして、農業を一生懸命、もう１回考えようという機運が高まったところも、もちろん、あります。 しかしながら、説明を受けても、やはり、なかなか、もう営農意欲がわかないとか、あるいは、地域で営農組織はなかなか難しいというところもあります。それで、農地を土地改良、農地再編をすると同時に、営農組織ができ上がったり、あるいは、担い手ができ上がることが必要条件でありますので、そういうところができ上がれば、誠にいい事業だと思いますが、現在のところ、国が目標としておられる農地の面積に達しているかどうかということは、これは、よく精査しなければならないというのが現状だと思っております。 様々な取り組みをする中で、地域で一生懸命取り組んでいこうということについては、これは我々も、それから県も、決して、今回の説明とか調査をむだにすることがないように生かしていこうというのは、これは、国営事業の説明が始まる前に、市も県も話し合いをしたところでございまして、どういうふうなことになるか、今、最終的に意欲のある方々の取りまとめをしているところでございますので、それを見て、柳井市としては、最終的な判断をしたいと思いますが、まだまだ、圧倒的な方がこういう事業に賛成だという状況にはないと、非常に難しい方々もたくさんおいでになるというのが、私の認識でございます。また、いろいろと、これはまだ、時間をかけて調査しなければならないと考えております。 あとの質問は、参与から、答弁いたします。〔市長降壇〕
○議長（松本哲男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村栄司） それでは、２番目の人口減少と定住策について、その中の、子育てを支援する
環境づくりの推進、児童センターについてはどうかというご質問に対して、ご答弁を申し上げます。 現在、柳井市が行っております子育ての支援策といたしましては、経済的な支援として、児童手当、児童扶養手当、母子寡婦福祉資金貸付事業、乳幼児医療費助成事業、母子家庭医療費助成事業等がございます。 また、生活支援といたしましては、市内１１箇所の保育所、それから児童クラブ、これも１１箇所ございます。そのほか、家庭生活支援員の派遣事業、ひとり親家庭生活支援事業、母子・父子家庭交流事業等がございます。 住居の支援といたしましては、福祉サイドになりますけど、母子、父子世帯に対しまして、公営住宅の優先入居としての抽選方法の優遇措置がございます。また、遊び場としても、児童遊園地を設置しているところでございます。 議員さん、ご指摘の奨励金、あるいは経済的な支援では、市単独での事業はございませんけど、安心して子育てをしていただくための子育て相談の場といたしまして、
子育て支援センターを保育所７箇所に設けて、各種相談を受け付けております。また、子どもの健康に関しましては、市の保健センター等で相談事業などを行っております。 さらに、ご質問がございました、児童センターのような施設につきましては、類似施設といたしまして、西福祉センターの児童館がございますが、その他のものについては、市内にはございません。ご要望のありました、同様な施設の整備計画につきましては、現在のところ、予定はございません。先ほど申し上げましたような、現行の制度等で対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松本哲男） 経済部長。
◎経済部長（大井清教） 人口減少と定住策の２点目の、雇用に向けた企業誘致等のご質問に、お答えをいたします。 人口が減少する中で、人口定住の方策として、雇用の場の確保も１つの条件となり、企業誘致、企業立地、地場産業の振興による新たな雇用の場の創出が必要であると考えております。 従来から、誘致等につきましては、適切な土地の紹介、あるいは、小規模な団地の造成等により、対応してまいりました。現在まで、この方式により、菓子の製造、パソコン組み立て、自動車部品・加工、特殊添着剤製造事業所が立地をしており、新たな雇用増につながっていると考えております。 また、議員がおっしゃいましたように、
半島振興法に係る
固定資産税の不均一課税に関する条例、
企業立地促進条例により、
固定資産税の減免や
事業所設置奨励金の交付などの優遇制度、また、市民の雇用促進を図るために、雇用奨励金の制度を設けております。この柳井市の優位性などをＰＲしながら、企業誘致、企業立地に引き続き取り組み、さらなる雇用の場の拡大に努めてまいりたいと考えております。 また、新規に起業をされたい方には、資金調達の方法として、国では新規開業資金、女性・若者・シニア起業家資金、県では起業家支援資金、市では独立開業資金の融資制度を設けております。さらに、事業活動を展開、拡大されたい方には、そのほかにも融資制度を設けているところであります。まずは、商工会議所、商工会、市内金融機関等にご相談いただければ、適切な助言、指導がいただけます。せっかくの制度でありますので、ぜひ、ご活用をいただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（松本哲男） 企画部長。
◎企画部長（林幹男） ３番の
公共下水道について、その進捗状況について、ご答弁を申し上げます。 合併前の旧柳井市において策定をいたしました第３次柳井市総合計画「やない２１世紀プラン」では、基本構想の
まちづくり戦略において、
生活排水処理率を平成２２年度に６０％とすることを、戦略指標として掲げました。
生活排水処理率とは、
公共下水道、農業集落排水、
合併処理浄化槽によって生活排水を処理できる人口が、市内の全人口に対してどのくらいの割合かということを示しております。 当時、計画段階で想定いたしましたのは、
公共下水道が１万２,０００人、農業集落排水が２,０００人、
合併処理浄化槽が６,５００人で、人口を３万４,０００人として計算をいたしております。これをもとに算定いたしました数値をもって、指標として設定をしたところでございます。これが、旧柳井市の総合計画「やない２１世紀プラン」での指標の設定方法でございます。 現時点での、旧柳井市エリアの進捗状況を申し上げますと、
公共下水道につきましては、市街地を中心とした８４０ヘクタール、新庄地区の一部で実施をしております特定環境保全
公共下水道１０４ヘクタール、合計９４６ヘクタールが計画区域となっております。平成１８年度末の時点で、処理区域面積２５７ヘクタール、処理区域内人口８,９１１人、水洗化率８２.１％となっております。 農業集落排水でございますが、処理区域面積５７ヘクタールとなります。平成１８年度末時点で、処理区域内人口は１,７５７人、水洗化率８８.２％となっております。また、
合併処理浄化槽につきましては、現在１,６５８基、設置済み人口は８,１１０人でございます。 したがいまして、旧柳井市エリアでの平成１８年度末日現在、行政人口３万２,７７２人に対しまして、それぞれ計算をいたしますと、
生活排水処理率は５７.３％となっております。 なお、大畠を含みます柳井市全体で計算をいたしますと、農業集落排水は５,１３９人となり、処理区域面積は、今年度事業完了いたします大畠の殿畑地区をあわせますと１８４ヘクタールとなります。また、
合併処理浄化槽は８,２３６人となり、行政人口３万６,３７１人で計算をいたしますと、
生活排水処理率は６１.３％となります。以上でございます。
○議長（松本哲男） 建設部長。
◎建設部長（重本昭平） 私のほうへご指名がございましたので、建設部のほうから、
公共下水道の進捗状況について、ご説明をさせていただきます。 先ほどの企画部長との重複部分があるかもわかりませんが、説明をさせていただきます。 先ほど、議員、ご指摘がございましたように、柳井市の
公共下水道事業は、昭和５９年に下水道の基本計画を策定いたしまして、昭和６１年度に都市計画決定がされまして、事業認可を受け、事業に着手したものでございます。全体計画区域につきましては、市街地を中心といたしまして８４０ヘクタール、それと、新庄地区の一部をあわせまして９４６ヘクタールとなっているところでございます。 昭和６１年度に、姫田川以東から片野川以西の６５ヘクタールの区域で事業を着手いたしまして、その後、事業認可区域を拡大し、現在、５３４ヘクタールとなっているところでございます。 平成１８年度末現在の進捗状況でございますが、これの処理区域面積は２５７ヘクタール、処理区域内の人口が８,９１１人でございまして、普及率といたしましては、２４.５％となっております。以上でございます。
○議長（松本哲男） 市民部長。
◎市民部長（園田隆） 私のほうからは、
公共下水道の
認可区域外の地域に係る状況について、答弁を申し上げたいと思います。 藤里議員、ご案内のように、旧柳井市におきましては平成２年度から、旧大畠町におきましては平成５年度から、浄化槽の補助事業を実施いたしております。先ほど、企画部長の答弁にありましたように、現在１,６５８基の実績がございます。 お尋ねの伊陸、日積、伊保庄、阿月、平郡等の、いわゆる生活排水の処理率ということから申しますと、世帯比較といいますか、世帯比率でいきますと、比率的に高いところが、伊陸地区の約２７％、日積地区が２０％程度、生活排水が
合併浄化槽で処理をされているという統計が出ております。伊保庄、阿月地区につきましては、約１４％、１５％程度、平郡につきましては５％、１％ということで、
生活排水処理率は低くなっております。 今後の事業の取り組みでございますけれども、
公共下水道の認可区域、あるいは、農業集落排水事業を実施された区域、これを除く区域につきましては、今後も引き続き、
合併浄化槽に対する市が設置費用の一部を補助する形で進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松本哲男） 藤里議員。
◆議員（藤里克享） 遊休地の問題でございますが、これは、市長が申されますように、大変難しい問題だと、私も思っております。これは、現在の柳井市にある耕作面積といいますか、可能な面積ですね、それを維持するだけでも、大変なことではなかろうかと思っているところでございます。 先ほど、レンタカウということでしたか、その問題が出ましたが、これも柳井市がトップに始めて、ある程度、効果を公表──テレビ等でも放送されたり、いろいろとやって、山口県内でも、かなり、いろいろと話題になっているところでございますが、これらにつきましても、先ほど何か、私は入る前に新聞を読みましたら、山を牧場にしたらどうかとか、山をですね──山があるのですけど、この辺の山は、あまり高い山がございませんから、山を牧場にしたらどうであろうかというようなことが、ちょっと書いてあるものがありましたが、それもちょっと、おもしろいなと思っておったわけでございます。 中山間直接支払い等が、先ほど言われましたが、時限立法で、また、今は第２回目の支払いになっておりますが、これらにつきましても、草刈りとか、景観的に整備しなければ、補助金は返さなければいけないというような規定になっておりまして、各地区が一緒になって、共同作業をやっておられると思いますが、これらについては大変好評でございまして、お金がもらえるほうですから、出すほうでないですから、これは、大変よかったと思っているわけでございますが、私は、川などにも羊などを放したらいいのではないかということを言ったこともございますが、非常に浚渫などもお金がかかるから、何か、ヤギかウサギを放せば、ちょっとおもしろいのではないかと、笑い話ではないのですけど、言ったこともございますが、ヤギか羊のどちらかがいいと思うわけでございます。 そういうふうに、レンタカウの問題とか、牧場といいますか、竹林が、竹が非常に生えているとか、竹がほとんどで、松の木がなくなるとかという状態になっておりますので、そういうことも、ある程度、これからも、やっていかれたらいいと思います。 それから、先ほど、ちょっとブドウの話が出ましたが、柳井のブドウも、私もいただきましたけど、大変糖度が高くて、今年は、組合長の檜垣さんが言っておられましたが、学校給食のほうにも９,０００粒ぐらい出したというふうに言っておられました。米などは、１００％地産地消でやっているわけでございますが、そういう果実につきましても、余田のイチゴとか、伊陸のほうにもイチゴがございますが、イチゴ等でも、学校給食のほうにもやっておられるのではないかと思うのですが、それも、大いに地元のものを使うという意味で、やっていただきたいと、かように思っているわけでございます。 また、遊休農地につきましては、なかなか、先ほど、ヨーロッパの話なども出ましたが、ヨーロッパのイギリス等と、やっぱり日本の農業とは、市長さんもご存知だと思いますが、もう規模が違いますね。向こうは、大体、１つの農家が３２ヘクタールぐらい持っているわけです。日本は、北海道は１ヘクタール以上ありますが、本市は１ヘクタールあるかないか、５反百姓と言っておりますが、そういうのが実態でございます。 これは、農地改革のことは、また、政治的なことになっているわけでございますが、これは憲法の問題にまで走るように、もう、９条の問題まで言わなければいけないようになりますから、あまり飛躍したくございませんので 。やはり、農地改革は、その当時から、わかっていたとは思うのですよ。小作へ全部分配しましたね。だから、ほとんど、ただ同然で、小作の人がいただきましたね。そういうことで、全部が農地を持った、農民がこれを支えるような感じで 。現在の自民党でございますが、私もその一員でございますが、そういうことの中に政治がなっておりますので、この農地法を改正するのが、非常に厳しい。今回の参議院選挙でも、そういうことが言えたと思うのです。民主党は個別のところに出まして、そういうことや、今の補助金の問題ですね、農家に対する補助金の問題、これは個別にはございませんから、認定農家、担い手ということに今度は限られてきましたから、もう、政治、票の面で、非常に影響があったと思うわけでございます。もう、これは明らかでございます。 これから、どうなるかわかりませんが、そういうことで、今、農家が、圃場整備の問題も、私も、もろ手を挙げて賛成ではないわけです。というのは、農業がなくなるわけです。もう、ほとんどなくなります、農業、農家がですね。その代わりに、大農家になると思います。そういう国の面については、そのほうがいいかもわかりませんが、その辺は、まだわかりません。歴史が、これは解決する問題であって、わからないと思います。 イギリスなどでも４０％ぐらい、もっと下がった時もあったと思います、自給率が 。それが、あそこは、もう、ちょっとの間に変わりました。人口もあるわけですね、６,０００万人ぐらいしかおらないと思うのです。日本は、１億２,６００万人おるでしょう。だから、日本のこのくらいの耕作面積だと、大体、６,０００万人ぐらいが、日本の人口は、一番適正ではないかと言われているわけです。そういうふうに、私が勝手に言っているのかもわかりませんが、ものには、書いてある本もあるわけです、そういうふうなことが 。 そういうことで、その辺を言ってもしようがありませんから、とにかく市長は、いろいろと説明会等にも行っておられて、農業のことも、かなり詳しくなっておられると思うのですが、そういうことで、補助金がないというのは、やっぱり、大変、農家にとっては魅力がないわけです。前には食管制度もありましたし、国が高く買って、安く消費者に売るというような、やっぱり国策は、そういうものは、悪い国策ではなかったと思うのです、私は 。経済成長、あまりにも経済が復興し過ぎて、円高で、もう農業がやれなくなった。それから、食事が洋風化されたと。大体、お米を１４０キロぐらい食べていたそうです、大分前は 。今は、もう６０キロを切っておりますから 。６０キロは１俵でございますが、それを切って、もう半分以下になっているわけです。だから、米余りの現象が出たり、そういう事態を招いているわけです。 だから、遊休農地の問題は、本当にもう、ほとんど不可能ではないかというぐらい、私は難しいと思っております。しかしながら、難しいのはわかっておりますが、難しいからやらないということでは、また、いけませんから、何が起きるかわかりませんから 。よそがストップしたら、もうだめですから、日本は 。４日しか食べられないわけですから、４割しかないのだから 。そういうことで、これはもう、本当に、私は今日、これをおしゃべりするのは、全部の議員の皆さんに知っていただいて、そういう実態で、農業の問題が大変な時期に来ているということを、皆さんにご理解していただいて、ご協力をお願いしたいと思っているわけでございます。農業の問題は、それぐらいにしておきます。よろしくお願いいたします。 それから、人口減少と人口定住、この問題でございますが、これは先ほど、ちょっと経済部長が言われましたが、柳井市の雇用の創出とか、頑張っておられるということで、引き続いて、お願いしたわけでございますが、若者が、やはり、働く場所がなければ、みんな、都会へ行ってしまう。都会というか、工場のあるところへ行ってしまうわけですね。そういうことで、柳井市は若者がいないということで、青年団というものもないのではないかと思うぐらいで、盆踊りでも、もう、かなり、敬老会がやるような感じですし、私ぐらいの年代の人が主になっているような感じで、若い者が昔はやっていたわけですが、それがなくなるような事態ですね。 若者の雇用の場、５人でも１０人でも働ける場所を──大がかりの大きな工場は来ませんから、海外へ皆行ってしまいましたから、だから、そういうことで、田舎にも小さな企業をいっぱい誘致していただいて、もう３人でも５人でもいいと思うのですよ。それは、それがまた、大きくなるわけですね、だんだんと 。そういう柳井市に、こぢんまりとした──あまり人を多く、先ほどもちょっと申しましたが、３万２,０００人から３万４,０００人という人口が、適切でいいのではないかというようなことを言いましたが、私は、いつもそんなにいっぱいの人がおらなくても、みんなが幸せなら、それが一番いいと思うのですよ。そういうことで、やっていただきたいと思っているわけです。定住政策については、特にお願いしたいと思っております。 それから、雇用の場で、前に、フラワーランドの話をちょっとしましたが、フラワーランドも、大変、好調なスタートを切っておると聞いております。 それで、前に、柳井市もどう言いますか、道に花を植えると。その拠点をフラワーランドにするということをやっておりましたね。そういうことで、中山間の直接支払いの景観作物の欄がございますが、そういうものは、そういうふうに行政のほうで、道路へ、伊陸街道をもみじ街道とか桜街道とかというようなものをつくって、柳井市へ入ったら花がいっぱいで、また行ったら、フラワーランドがあったということになってほしいわけです。 それで、柳井市は、柳井市をきれいにする条例を、ここにおられます荒川さんが提案され、議員提出で、荒川さん、中次さん、河北さんもおられましたですが、これが厚生水道委員会の時ですかね、その条例ができましたね。それで、柳井市は物すごくきれいになっているわけです。今、ボランティアの団体が大体４０ぐらい、そして、個人的な団体が２５人と言われております。そういうことで、ものすごいボランティアなのです、よそでは考えられないような 。 私は、いつもよそへ行ったら、それを自慢するわけですよ。岩国へ行っても──岩国は、言ってはいけないですけど、市会議員などにも言うのですよ、要らないこと言うより、ごみを拾って歩いたほうがいいのではないかと 。もう柳井市、伊陸でも、ごみの日には、１つの缶をみんなが奪い合いですからね、あったと言って 。私は、まだ１つも拾っていないというのが、これが実態ですよ。これは、条例の効果が、すごくあるわけです。これは、本当に柳井市は──何か、女優がおられましたね、松井何とかという。きれいにしたら、お金がたまるとかという、女優がおられましたね、本当かうそか、わかりませんが 。まあ、きれいにするということは、いいのではないかと思っているわけですね。柳井市は、大変きれいだと思っております。 そういうことで、また、中山間直接支払いについても指導いただいたらと、経済部長にお願いしたい。いいですから、回答は、時間がありませんから 。 それから、下水の問題でございますね、公共下水の普及率の問題。これがちょっと、自慢にならないところが、ちょっとあるのですが、山口県下では、ちょっとブービーぐらいに、ブービーか３番目かになっていると思うのです。一番悪いのが周防大島町ということで、その次が岩国市ですか、その次が柳井市ということで、ケツのほうですよ。トップは和木町で、しりのほうから言ったら、２番目か３番目なのですが、そういうことで、これも先ほど、頑張っておられるように聞きましたから、引き続き、それが上位になる──最終的には、みんながみんな一番になると思いますが、そういうことで、お願いしたいと思っております。 それから、市民部長ですが、先ほどの区域外の合併槽の問題ですね、この問題は、ちょっと、やるというような回答は、ございませんでした。それはそれとして、非常にトラブルの起きることなのです、合併槽は、ご存知だと思いますが 。それは、合併槽は国の基準で、もう、近隣の了解が要らなくなりましたね、要りませんね。近隣の了解は、要らないでしょう。そういうことで、何にも言わずにやったということで、流してはいけないということで、ストップされた方もおられるわけです。合併槽を、やりかけてやめた人もおられるわけです。 そういうことで、その辺は、補助金の申請にこられる時に、指導してください。ちょっと、あいさつぐらいは、しておいたほうがいいのではないかというぐらいのことは 。人間ですから、ちょっと、あいさつをするだけでも違いますから、そういうことを行政指導というか、していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上で、終わります。ありがとうございました。
○議長（松本哲男） 以上で、藤里議員の一般質問を終わります。
○議長（松本哲男） それでは、１１時１０分まで、休憩といたします。午前11時00分休憩 午前11時10分再開
○議長（松本哲男） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、山本議員。〔山本達也登壇〕
◆議員（山本達也） 新政クラブの山本達也でございます。お昼前でございますので、即、本題に入らせていただきます。 私は、このたびの一般質問で、
地域医療体制の充実について、そして、市民との協働による将来の
まちづくりという２点について、発言なり質問をさせていただきたいと思います。執行部におかれましては、今からの「柳井」を見据えて、意のあるご答弁を、まず初めに、お願いするものであります。 まずは、
地域医療体制の充実についてであります。 政府・与党は、今年５月末、医師確保対策に関する政府・与党協議会において、医師不足地域に対し、国レベルで緊急に医師を派遣するシステムの整備などを盛り込んだ「緊急医師確保対策」を取りまとめました。これは、中山間地域など特定の地域や、小児科、産科、麻酔科などにおける医師不足が急速に進行し、特に小児科、産科では、厳しい勤務環境などによる病院勤務医離れや、大学病院の人材不足による医師派遣中止などで、現行の医療体制維持が困難な状況になるなど、地域医療への影響が出てきたことが、大きな要因ということが言われております。 私は、この背景には、年々増大する莫大な医療費を抑制し、予防に重点を置く国の医療制度改革などの施策が一因としてはあると思いますが、あくまでもその方向性を否定するのではなく、具体的にどのように対処していくかを、道筋を立てて、その実現に向けて努力していくことが、これからの重要な課題になってくるということを、基本的には考えております。 緊急医師確保対策は、国が都道府県からの求めに応じ、医師不足地域へ緊急臨時的に医師を派遣する体制を整備するほか、勤務医の交替勤務制など、過重労働を解消するための環境を整える。また、院内保育所の整備により、女性医師などが働きやすい
環境づくりを進める。そのほか、研修医の都市への集中を是正するための臨床研修病院の定員の見直し、産科補償制度の早期実現、医師不足の地域で勤務する医師の増加を図るための医学部地域枠の拡充などが盛り込まれ、これらの対策を、来年度予算編成の基本方針となる「骨太の方針２００７」に反映させるものであります。 皆さんもご承知のように、この柳井地域におきましては、昨年５月から、周東総合病院の小児科医派遣問題が表面化いたしました。今年３月議会では、この件につきまして、松野議員、鬼武議員の両議員からも、一般質問がありましたことは、記憶に新しいところであります。 幸いなことに、地元医師会の先生方やＰＴＡの方々など、数多くの団体のご支援・ご協力と、また、県との太いパイプを十二分に活用されました長谷川県議さんや河内山市長さんのご尽力等々によりまして、当面は、２人の小児科医の派遣が決まったということもございました。また、以前から話が出ておりました、休日夜間応急診療所の開設に向けた取り組みが、着々と進んでいるところでございます。 こうした中、県議会の中枢をなす自民党山口県議団でも、今年７月、「地域医療の充実に関する研究会」を立ち上げられ、県や医師会などとの連携を密にし、地域における医師確保対策の充実や、小児救急医療体制等の確保のための調査研究を進めていくということが、確認されていると伺っております。 医療に対する思いは、千差万別であります。医療を受ける側の市民、医療を施す側の医師、そして、その制度そのものを運営していく国及び地方自治体と、それぞれの立場で、それぞれの考え方がありますが、何といいましても、人間の命と直結しているのが医療であります。 柳井市では、いろいろな産業、環境、商工業等々で、従来から、様々な施策が展開されてきております。最近の厳しい財政状況の中にあっても、特に、自主財源が平成１９年度当初予算でも４７.２％と、半分にも満たない状況の中にあっても、他市と比較して、決して事業にしても遅れはとっておりません。むしろ、国なり県とのパイプを最大限に活用して、積極的な事業推進が図られたということは、素晴らしいことであります。ウェルネスパーク、やまぐちフラワーランド、中心市街地の整備等々を見る時に、そのことが大変よくわかります。 そして、次に、今から私たちが、市民が何を求めるかということでは、基本構想の大綱の１つでもあります「すべての市民が大切にされるまち柳井」ということで、医療・福祉ではないかと思われます。そのことと、産業の視点を結びつけることに着眼してみては、いかがでしょうか。 住民が安心できる地域医療は、どうあるべきか。ここ最近の国の施策、制度改正と、柳井が実際に体験した医師派遣問題、加えて、休日夜間応急診療所の設置等々がありますが、これらが、今からの地域づくりにおいて、キーワードになるような気がしてなりません。そこで、今までいろいろと申し上げてまいりましたが、それらを踏まえ、何点かについて、お尋ねをいたします。 まずは、１、周東総合病院小児科医派遣の今後の見通しについて。２、休日夜間応急診療所の位置づけと今後の運営。そして、３、将来的に市民が安心できる地域医療はどうあるべきか。また、柳井市の目指す方向性と整備充実に向けた具体的な行動等について、お尋ねをしたいと思います。特に、３点目は、医療・福祉の
まちづくりビジョンにもなろうかと思いますので、医療・福祉にたけた町と、市民に対するサービスという面で、どこにも負けない
まちづくりの夢を語り、それに向かって、どう筋道を立てていくかということを、お尋ねするものであります。 次に、大きな２点目は、市民との協働による将来の
まちづくり、とりわけ、団塊世代を対象とした地域活動の推進ということについてであります。 今、団塊の世代が定年退職の時期を迎え、企業においては技術・ノウハウの伝承等に躍起になっております。また、少子高齢化が急速に進む中で、現役世代の負担についても、年金・社会保障等々で様々な対応が求められ、国では制度改正等が目まぐるしく、次から次へと行われているところでもあります。 一方で、これらの段階世代を迎える側の各地方自治体においても、団塊世代の皆さんの身についた技術、知識、経験等を、いかに
まちづくりに役立てていくかという観点から、柳井市においても、過去、数人の議員さんから一般質問でも取り上げられたところであります。 実は、先月初旬、私どもの会派などが、千葉県我孫子市に視察に出かけまして、この件について、いろいろと勉強してまいりました。昨日も、鬼武議員さんがお触れになりましたが、その紹介という意味も兼ねまして、質問させていただくものであります。 地方分権の時代に、自立した
まちづくりを進め、持続可能な自治体経営するための「
まちづくり戦略」の１つとして、シニア世代が、地域
まちづくりのあらゆる分野で活躍できる環境を整備していくこと、すなわち、シニア世代がサービス提供者となって、社会を支える側に立ってもらうということを、積極的に推進しているのが我孫子市です。 定年後、地域の中で、ボランティア活動や市民活動、コミュニティビジネスなどの取り組みに、市として積極的に支援していこうというもので、「ようこそ地域活動～５０代６０代のためのインターンシップ」と銘打って、事業に取り組まれております。 簡単に、事業の流れを申し上げますと、１、体験希望者が市の市民活動支援課に申し込む。２、市からボランティア、ＮＰＯなど、様々な団体へ受け入れのお願いをする。そして、３、体験希望者と受け入れ団体が直接、事前打ち合わせをする。４、体験日が決まると、団体が市へ連絡する。５、事業終了後に、体験者、団体の双方にアンケートをとる。そういった事業の流れになっておりまして、この団体は、福祉、福祉施設、教育文化、
まちづくり、健康・スポーツなど多種多様で、平成１９年度では６７団体・施設から、受け入れの応募があったということでございます。活動の楽しさや地域の様子を知ってもらい、体験終了後は、自分に合った活動で、豊かな経験・能力を生かして、活躍していただくというものでございます。 さて、柳井市の場合でありますが、過去から現在までに、学校支援ボランティアやふるさと博士などの取り組みが行われ、特に、学校支援ボランティアは既に５年目を迎え、当初の取り組みから新たな段階に入っているなどと伺っております。また、ふるさとの道づくり事業についても、この範疇に入るのではないかと思われます。 行財政改革、国と地方の三位一体改革など、時代の変化とともに様々なことが叫ばれる中で、新しい地方分権時代に生き抜く地方都市「柳井」の新たな
まちづくり施策として、市民との協働によるまちおこし、
まちづくりの必要性は、従前にも増して重要になってまいります。 市として、市民との協働による
まちづくりは、新しい時代に対応する、また、従来からの自治体・行政主導によるものではなく、市民が積極的に参加し、物を言い、お金も出し、知恵も出す。「もっと行政よ、頭を柔軟にして取り組め」と言われるような、市民主導の
まちづくりができれば、必ずや、今からの地方都市の発展につながると考えます。まずは、その手助けというか、どういう道筋を、行政としてつけていくべきだとお考えか。特に、団塊世代を対象とした市民との協働による
まちづくり施策について、お尋ねをするものであります。 私の質問は、以上でありますが、先日、市長さんとお話をする機会がございましたので、このたびの、特に１点目の
地域医療体制の充実についての質問について、少し触れましたところ、市長さんは、「そのことに関しては、私の最も得意とする分野であります」とのことでした。この間、
国民健康保険中央会理事などを歴任され、現在も、山口県国保連合会理事長や厚生労働省の社会保障審議会委員をおつとめで、その道に精通しておられる河内山市長さんですから、ぜひとも、理想に加えて、全国の先端を走る素晴らしいご答弁がいただけるものと、大変、期待を膨らませているところであります。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。〔山本達也降壇〕
○議長（松本哲男） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
河内山哲朗） ご答弁申し上げます。 まず、周東総合病院の小児科の先生の派遣問題につきましては、本年４月に、２年間を期間としまして、山口大学及び山口県から２名の医師の派遣をいただき、当面の危機を回避することができました。しかしながら、小児科だけでなく、大学の医局自体に医師不足が生じている今日、期間終了後に次の医師が派遣されることは、今なお、非常に厳しい状況にあることについては、変わりありません。 今回、２年間という期限ではございますが、医師の派遣がありましたのも、勤務医不足の要因の１つとされております２次医療機関──この柳井では、周東総合病院ですが、この２次医療機関の勤務医の過重労働を緩和するため、周辺の町と協力しまして、平日夜間の在宅当番医制を４月に開始いたしました。また、休日夜間応急診療所の早期整備を進めることを具体化したことが、大きな理由でございました。これがなくして、なかなか派遣は、今回も得られなかったというふうに考えております。 今回の派遣は、当面の緊急対策ということでございまして、２年後に同じ問題が生じる可能性は、十分にあります。柳井市としましては、後ほど、お話ししますけれども、市民が安心して医療を受けることができるように、様々な方策を講じていかなければならないと考えております。１つには、２次の救急医療機関であります周東病院が十分な役割を果たすために、それを応援しなければなりませんので、先ほど申し上げましたように、夜間を中心とします初期救急医療体制の充実を図る。これは、極めて肝要でございます。 また、これは、国全体の話でありますけれども、新しい──今、行われている医師の臨床研修制度、これは、見直しをしていただかなければ、やっぱり、まずいと思っております。それから、医師の偏在が起こっていることは、これは事実でありますので、国全体、あるいは、県全体の問題もありますので、引き続き、これは国家的な問題として、様々な立場から、様々な機会を通じまして、医療行政、医療提供体制の改革というものは、大変革をいただくように、強く求めてまいりたいと考えております。 次に、休日
夜間応急診療所設置の経緯と今後の運営でございますが、柳井市、上関町、田布施町、平生町の１市３町の共同によりまして、本年４月から新たに、平日夜間については在宅の当番医制を導入して、今、既に実施しております。本年１２月の開設を目標に、休日夜間応急診療所の整備を進めているところでございまして、本議会に、それに関わります条例並びに予算を、上程したところでございます。 これまで、柳井医師会、熊毛郡医師会及び柳井薬剤師会の中から委嘱しました検討委員会の委員さん方によりまして、整備の内容、診療体制についてのご検討をいただき、７月２５日には、１市３町の市長・町長で構成する柳井地域休日・夜間応急診療所検討協議会を開催しまして、休日夜間応急診療所の設置場所、内容、予算等の基本的な事項について合意をし、８月３１日には、１市３町による協働運営に関する協定書を締結したところでございます。また、診療所の改修につきましても、先月の２０日に入札を終えまして、１０月３１日までの工期で、工事を、今、鋭意進めているところでございます。 運営につきましては、柳井医師会、熊毛郡医師会、柳井薬剤師会との最終調整が必要な部分もありますが、日曜日、国民の祝日、盆の８月１５日及び年末年始の１２月３０日から１月３日までの間の休日の昼間については、午前９時から午後５時まで、休日以外の月曜日から金曜日までの平日の夜間につきましては、午後７時から午後１０時までの診療時間によります。また、診療体制については、原則として、医師１名による診療をお願いすることとしておりますが、平日夜間のうち週２日程度は、診療所を既に閉じられております小児科の先生に執務をお願いしまして、２名体制で診療をすることで、今、調整を行っているところでございます。 原則、医師１名体制で診療をお願いしますのは、開業医の先生方が、これまた、過重労働になっては困るということもございますので、そういうことで、先生にはお１人で勤務をいただくということにしております。 診療科目としましては、標榜科目として、内科を予定しておりますが、外科等についても対応を行うなど、総合医的な診療を行うこととなります。先生方には、可能な限り、それぞれ専門の分野は、もちろんでございますけれども、それ以外のところでも、最低限の医療行為は、これは当然、行えるわけでございますので、先生方にご努力をいただきたいと思いますが、もし診療が困難であれば、当然、周東総合病院──２次医療機関でございますが、これと連携をしてもらうことは、当然でございます。 いずれも、患者さんにとって一番最適な診療を行うことが、極めて重要でございますし、先ほど来、言っておりますように、住民の側からしましたら、安心して診療を受ける場所が確保されること、そして、一方では、周東総合病院の２次医療機関に過重な負担がかからないようにするという意味では、まず、この休日夜間の診療所の運営で、ぜひ、効果を上げていきたいと考えております。 なお、地域住民の方々には、可能な限り、まずは昼間に──後ほど、申し上げますけれども、かかりつけ医の先生に、まず、かかっていただくということを基本にしていただきたいことをお願いしたいと思いますし、小児救急については、いろいろと、ご心配なことがたくさんあるようでございますが、県の小児救急医療の電話相談、いわゆる、シャープ８０００番がありますが、これについても、活用を、今後ともいただくように、呼びかけていきたいと考えております。 ３点目の、住民が安心できる地域医療というものは、どうあるべきかということでございますが、日本は、国民皆保険の中で、基本的にはフリーアクセスというものが、皆保険の中身の非常に重要な要素を占めております。欧米、とりわけ、ヨーロッパと違いまして、日本国民は患者──我々が、お医者さんを選ぶことができます。ヨーロッパの各国は、患者は、先生を選ぶことは基本的にできません。決められた先生のところに、まずは、かかる。それは、個人医の場合もあれば、北欧の国々は、大半は、地方自治体が開設する保健センターに、まず行きます。日本の場合は、国民皆保険と同時にフリーアクセス──自分が自分の症状を判断して、どこへでも、お医者さんへ行くことができます。しかし、このことは、非常に、日本の医療提供の面からしますと、先ほど言いましたように、１次医療と２次医療で言いますと、２次医療機関に患者さんが集中するという傾向が出てまいりました。それから、先生のほうを患者さんが選びますので、例えば、これは、俗っぽいことを言いますと、例えば、痛みがある時に、注射を打っていただく先生を好まれるとか、あるいは、薬剤にしましても、１回の診療でたくさん薬を出していただく先生が選ばれるとか、ある意味では、非常に、医療の提供の形としましては、ちょっと、いびつなものが出ていることも事実であります。 このことは、個人の健康管理の面でも、それから、山本議員もお触れになりましたけれども、国全体の医療経済の面からも、それから、何と言いましても、先生方の過重な負担という労働負担ということからしましても、歪みを、今、いろいろなところで生んでおります。あまりにも公的保険と、それから、フリーアクセスの結果、国民は医療を受けやすい、選択をしやすいという、いい条件があるが故に、かえって医療現場は、非常に困難な局面に立たされていると。ここのところは、何とか、悪循環の連鎖を絶たなければならないというのは、これは、国全体の大きな問題であります。 そこで、今、厚生労働省を中心に検討を始めておりますし、
国民健康保険の中央会、あるいは民間の健保連、そういうところで、保険者として、今、検討を始めておりますのが、いわゆる、かかりつけ医の問題であります。 先般、大変、残念な事件、事故が起こりましたけれども、奈良県の妊娠中の女性が、救急搬送されまして、たらい回しを受けると。それで、奈良県の救急の仕組みの前提としては、かかりつけ医の先生から、まず、救急要請をするということが仕組みの前提になっておりましたけれども、残念ながら、普段の女性はかかりつけ医の先生がおられなかったと、こういうことでございますが、できるだけ「かかりつけ医」という名前が──これは、名前の呼び方で、いろいろと、今、日本医師会と厚生労働省で協議中でございまして、「かかりつけ医」という名前がよくない、「総合医」という名前、「総合医」もよくないということで、最新の話では「主治医」と言っていますが、いずれにしましても、日頃から患者の状況をよく知っておられる方、それから、第一義的には、その先生のところにいつも、健康相談も含めてかかっているという先生を、まず、医療制度の中に中核に据えようではないかということが、今、検討中でございます。 これは、決して医療経済学的な、いわゆる、医療費削減のためというだけではなくて、極めて、医療の提供の体制、供給側からしますと、かなり、先ほど言いましたように、特定のところに集中して、負担が不可能になっているということの改善のためにも、患者側からも、それから、お医者さん側からも、病院側からも、いずれの面でも、やっぱり三方一両損ではなくて、三方一両得の、得の医療制度改革になるように、努めていかなければならないと考えているところでございます。 それで、これは、日本全体の医療の供給医体制の話でありますので、柳井市だけで独自に行うわけにはいきませんけれども、可能な限り、やはり、かかりつけ医、主治医さん、これを持ちましょうということは、従来にも増して、これは、市民の方々に呼びかけなければなりません。そのことが、個人の立場からすると、健康増進にもつながっていますし、それから、疾病、病気の予防にもなります。それから、人間は老いていきますので、どういう面で介護を必要とするかということについては、これは医療なのか介護なのかという判定も、これは、主治医の先生方が、最終的には判断される。そうすると、かかりつけ医、主治医の先生が要るということになりますと、スムーズな介護と医療の連携にも、つながってまいります。 それから、日本の医療の、非常に問題というか、欧米各国に比べて劣っている面として、入院の期間が長いという面があります。ＯＥＣＤの加盟国の中の平均値からしますと、日本の入院期間は、同じ病気をした時には、大体、２倍から３倍の時間、入院をしております。そのことは、実は、入院の中でリハビリテーションというものの機能が果たされないということと、もう１つは、病院を出た時に、帰った後に、ケアがなかなかできないということがあります。 したがって、これは、従来の──昔は、主治医の先生が往診をしたりとか、あるいは、時間外にも少し対応するとか、いろいろなケアの仕組みがあって、ある意味では、今よりは素朴ですけれども、非常に安心できる仕組みというものは、日本の医療の中にあったのですが、これが、だんだん消え去っておりまして、病院に行くか、ケアがない状態か、それから通院するか、この３つしかない。 そこのところを埋めるためには、もう１回、医療の提供体制の再構築からしますと、かかりつけ医、主治医、総合医というものを大事にして、場合によっては、やっぱり、これは、今度は、診療報酬の体系の中から言いますと、今でも往診の点数というものは、かなり、従来よりは加増して、往診の点数は増えておりますけれども、それでもなかなか、診療報酬の面では、そう報われていないという面があります。そういう意味では、今まで以上に、かかりつけ医の、あるいは、主治医の診療に対して、診療報酬の上でも、これは適正に評価していこうと。これは、この秋、今、始まっておりますけれども、中医協の中で、いろいろと議論が始まるものだと思っております。 そういうふうに、制度面、それから、地域の中での住民の意識の啓発、両々相まって、最終的には、そういうことによって、主治医の先生方、いわゆる診療所、開業医の先生方にもよし、それから、２次医療を必要とされる、例えば、周東総合病院のような２次医療にもよしというものを、やっぱり、やっていかなければなりません。 それは、柳井だけでできるものではありませんけれども、それが最終的には、地域の医療を守っていくのだという意味では、全員が全員、そういうふうに、すぐさま反応はされませんけれども、お医者さんへの──失礼な言い方ですけれども、上手なかかり方、本来のかかり方というものは、これは、フリーアクセスを制限するという意味ではなくて、日本医師会はフリーアクセス制限は絶対反対ですから、フリーアクセスを制限するということではなくて、患者のほうの、やはり、地域医療を守っていくという、ひとつ適切な行動として、そういうことを呼びかけなければならないのではないかと、こう思っております。 これは、非常に難しい問題です。今まで、慣れ親しんでいる、いざという時には、どこでも行けるということは、いい制度ではあるのですけれども、そればかりでは、やっぱり、長続きしないということについて、そろそろ考えなければならないというのが、これが、日本の医療の全体の中の大問題点ではないかと考えているところでございます。 私も、そういうかかりつけ医の問題については、今、中央の研究会にも加わりまして、今、勉強中でございますけれども、悪い面も、もちろんありますから、それは克服しなければなりませんけれども、全体として、医療を、地域の医療を、いわゆる、根こそぎなくなるというようなことを避けるためには、そういうことが必要ではないかと考えているところでございます。 次に、市民との協働による
まちづくりでございますが、これも、もう、山本議員がご指摘のとおりでございまして、全体的に、日本の様々なブームや、あるいは、消費行動の特色、あるいは、場合によっては、ベストセラーの出現、全部これは、やっぱり、団塊の世代によるところが非常に多いわけです。それで、そういう方々が、いよいよ定年退職を迎えられるということになりますので、今度は、会社で働いておられた時間、これは勤めの場合ですね、勤めの場合に、会社で働いておられた時間というものが８時間なり９時間、通勤もあわせると１０時間ぐらいが、全部、地域で使われる時間になってくるわけです。それは、膨大なものになると思います。全員が全員、すぐ、仕事を離れられるわけではありませんけれども、もし離れられるとしたら、相当な時間です。 それで、例えば、柳井市でいいますと、平成１７年の国調でいいますと、男性では、５６歳の方が３６２人で、平成１７年ですから２年前ですが、これが一番多い年齢層ですね。女性では、５７歳の方が３８４人ということで、一番多い世代でございまして、例えば、この一番多い世代が、２年後ですから、いよいよ来年、再来年には、退職をされはじめます。男性でいうと、３６２人の人がサラリーマンとして、もし、全員が勤められたとしたら、１日でいうと、この方々の時間が、掛け算すると３,６２０時間になるわけです。女性は、働いておられる方が、そう多くないかもしれませんが、男性だけをとらえましても、シニアの方々が、仕事以外、職場以外で使われる時間が、１日だけでも３,０００時間を超える、１週間でいうと２万２,０００時間、年間でいうと幾らと、こういう計算をしますと、この時間というものが、地域づくりであるとか、あるいは、公共的な側面に１割でも使っていただけるようになりましたら、これは、世の中が大変化する。 もちろん、これまでの世代の方も、同じようにされてきたわけですけれども、何しろ、年齢ごとの人口が多いということですので、これは、相当なパワーになることは、もちろんでございます。ただ、石丸議員さんのご質問にも答えましたけれども、それは地域でというふうに、単純明快にいかないところが、また、人間の微妙なところだと思います。それぞれに思いがあり、それぞれに趣味が違い、それぞれに、これが世の中で一番大事だという、いわゆる価値観が違います。 したがって、行政のほうで強制的なことは、もちろんできませんが、地域の中で──我孫子の話をされましたけれども、可能な限り、地域デビューがしやすくなるような仕組みというものは、これは、いろいろと、こしらえていく必要があると思っております。これは、例えば、シルバー人材センターでも、従来は、シルバー人材センターで、草刈りであるとか、庭の剪定であるとか、そういう軽作業を中心に人を募集して、シルバー人材センターで人の派遣をされておりましたけれども、今は、様々なそれ以外の、社会でこれまで培ってこられた経験というものを生かしていただけるような、新しい、シルバー人材でいうと職種、働かれる方からすると就業分野というものを、幅を広げて、シルバー人材センターはこの数箇年間、掘り起こしを行うと、こういうふうに、理事長がこの間、お話をされていましたけれども 。 そういうふうに、様々なところで、シニア、新しくシニア世代になられる団塊の世代の方々は、数が多いわけでございますから、そういう人の能力というものが発揮できるように、あるいは、可能な限り、閉じこもられるということではなくて、地域活動や、あるいは、有意義な社会的な活動に参加いただけるように、市としても、今、総合計画に掲げておりますように、官民協働の社会をつくるために、取り組みをさせていただきたいと思っております。 いろいろな意味で、支援体制の構築について、全庁的に取り組んでいかなければなりませんので、また、いろいろとお知恵も、拝借をしたいと考えております。〔市長降壇〕
○議長（松本哲男） 山本議員。
◆議員（山本達也） 本当に、ご答弁、ありがとうございました。 先に、大きな２点目の、市民との協働についてでございますが、これからの、本当に大きな課題だと思います。それが、時間もあまり費やすことのできない課題でございまして、今も、市長さんのご答弁の中に、シルバー人材センターなどのご努力も、今、お伺いしましたけれども 。 柳井市集中改革プランの進捗状況──先般、お配りいただきましたけれども、その中にも、組織・機構の見直し、組織機構については、時代の要請等により、２～３年の間に見直しますと、決意されているものでございました。ぜひとも、団塊の世代を中心とした
地域活動支援の推進による「
まちづくりの支援課」とまでは言いませんけれども、それを推進いただけるような課をご検討いただけることを、強く要請しておきます。 それでは、少しばかり、再質問をさせていただきます。 １点目の、
地域医療体制の充実の中で、周東総合病院小児科医の問題についてでありますが、これは、期間を限った形であるにせよ、現実に存続がなされていることについては、実際に、難病を抱えたお子さんをお持ちの親御さんから、大変、感謝をされているという実例もあります。これは、市民に安心を与えるものでもあります。 しかし、２年間の派遣延長で、残すところ、１年半あるというのではなくて、もう１年半しかないという気構えで、早急に手を打たなければならないのは、紛れもない事実であろうかと思います。今後について、今のご答弁の中にも、日々、ご努力をされていることは、重々わかりましたけれども、今一度、市長さんの意気込みを、改めて伺えたらと、短くて結構ですから 。
○議長（松本哲男） 市長。
◎市長（
河内山哲朗） お医者さんの問題は、実は、市町村長には、ほとんど権限がありません。誠に残念なことですけれども、私たちは、医師会の先生方には、予防接種のこと、学校医の先生のこと、お願いすることばかりです。弱い立場です。もみ手で、いつも伺わなければなりません。それだけ地域のために、先生方には、ご協力をいただいております。周東病院も、いろいろな意味で、お世話になることばかりであります。先生方というのは、私どもが、「ああしろ、こうしろ」というほど、ある意味では、立場上、なかなかそういうことができない立場の方です。 日本の法体系で言いますと、厚生労働省が頑張れば、何とかなるのかと、これは、厚生労働省も頑張ってもらわなければならないのですが、これは昨日、総理が、いみじくも国会で演説をされた中で、県境なき医師団という話をされまして、県境を越えて、先生の不足しているところにお医者さんを派遣すると、そういうふうに都道府県間調整というものは、これは、国の責任というか、国の力でできる可能性がありますし、また、現実にやっておられます。 問題は、やっぱり、ここで一番の中心、中核は、実は、日本は医療提供体制については、県が大きな役割と責任と権限を担っております。ただ、これも、これまで、県知事さんをはじめ、あまり権限を行使されることはなく、自然調和的にお医者さんは、おさまっていた。それから、もう１つは、法律や制度のどこにも具体的には書いてないのですけれども、お医者さんの派遣というものは、今まで、これは事実上、大学の医局の先生、医局の──言ってみれば、教授が人を派遣する、采配をされていたわけですね。 これは、あまりにも前近代的ではないかということで、白い巨塔のような世界では、よろしくないのではないかということで、それで、臨床研修医制度という新しい制度を、医局のコントロールではなくて、お医者さんになりたい方々の、お医者さんの卵の意思を尊重しようではないかということになったと。ここで、完全に、誰もお医者さんの派遣というか、人的なバランスをとる、誰もコントロールが不能、できなくなったわけですね。それで、今さら、医局に戻すわけにはいかないと思います。これは、医局の先生方は、教え子を育てていかれる非常に大きな責任がありますけれども、かといって、今回のような柳井市の場合に、長野県で勤務中の先生を、教授のほうから学部長の教え子さんなので、無理やり、柳井へ来なさいということは、これはもう、なかなか、今回はやっていただきましたけれども、いつもいつも、できるような話ではないと思います。 したがって、やっぱり、もとに返って、法律ルールから言いますと、県には大きな権限がありますので、そろそろ、これは、今まで、伝家の宝刀かもしれませんし、県には県のご事情もあるのでしょうけれども、地域の医療をどうやって守っていったら、あるいは、バランスをどうとっていくかということで言うと、私も一生懸命、関係部署には働きかけをしますし、今回も、知事には随分頑張っていただきましたけれども、引き続き、頑張っていただくように、これは、我々からすると、期待する以外ありません。 残念ながら、柳井市が、柳井市の責任と柳井市の──例えば、財政負担をたとえしたとしても、お医者さんを連れてくるというのは、非常に難しい話です。これはやっぱり、医療機関の方々の合意、医療機関の方々の協力、そして、最終的には、やっぱり、県内のお医者さんの調整というものは、足らない足らないといっても、それは、絶対数はあるわけです。そこを何とか調整するのは、これは、県の力を借りる以外ないということで、決意というよりは、仕組みの話を申し上げましたけれども、ぜひ、そういう意味で、県に、もうひと働きしていただきまして、柳井の医療圏の安心というものが確保できるように、お願いを引き続きしていきたいと思っております。
○議長（松本哲男） 山本議員。
◆議員（山本達也） 医療体制については、よくわかりました。そのシステムも、わかりました。ですが、やはり、ですからといって、放っておくわけにはいきません、この問題は 。ですから、人命に関わる問題ですから、その辺は、市長さんの人脈等々で、また、ご努力はいただきたいと、このように、お願い申し上げておきます。 この９月議会にも、休日夜間応急診療所条例が提案されておりますが、これは、まさに第一歩で、素晴らしいものであると思います。しかしながら、当番医の先生方が、自らの専門分野だけでないということについて、対応を迫られるという点が問題ではないかと。そして、対応していただく医師会の先生方の中にも、正直、個人的にお話をした中には、不安を感じておられる方もいらっしゃいます。 一方、治療を受ける側の市民も、先ほど、市長さんのご答弁の中にもございましたけれども、どうしても専門医に診てもらいたいという心理が働くのも、事実でございます。市も、いろいろとＰＲ等をされようとしていることについては、よく承知をしておりますが、その辺は、課題としてあるように思われます。 そこで、今回、設置される休日夜間応急診療所の先生方の専門分野といいますか、診療科目は、どのようになっているのか。また、小児科と内科での診療体制をつくるという調整が行われているようですが、医師会の先生方の専門は、どのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（松本哲男） 市長。
◎市長（
河内山哲朗） これは、今後も同じことが起こりますので、４月から８月までの、今の当番医の状況で、実態を申し上げます。 当番医の先生は、例えば、何々科という標榜科目を掲げておられますけれども、その、どんぴしゃりの科目に来られた方が、４月から８月までで言うと１９３人、それから、自分の専門以外の科目だけれども、患者さんが、この当番医制で来られた方が、９６人おいでになります。したがって、もちろん、専門医でなければ絶対無理だという方は、最初から、なかなか、当番の先生のところにも来られないでしょうし、これから、休日夜間の応急診療所にも来られないと思います。これは、やはり非常に、１分１秒を争うような方は救急搬送されて適切に、地域医療と言いながらも、それは２次医療、３次医療のところに行かれる。これはもう、安心していいと思います。 それで、標榜されていない科目で来られた時に、これは、自分のところでは手に負えませんということで、転送というか、よそへ行ってもらうことがあります。それがどのくらい、今回まで５箇月であったかといいますと、合計で、周東病院に行っていただいた方が２０件、大和病院に行っていただいた方が１件、その他９件とありますけれども、言ってみれば、やはり、標榜科目ではなくて──標榜科目でも、そういうことがあるかもしれませんが、全体で２８９件の受診がある中で、転送された方は３０件ということなので、１割弱です。 したがって、応急の、休日夜間応急診療所として、多分、受けられる場合も、そう変化はないと思いますので、どうもこうもならないということにはならない。それで、具体的に今から、医師会の中で順番を決められますので、どういうふうに先生方が出現をされるか、これは、これから決まっていく問題ですので、今はまだ、決まっておりませんが、標榜科目以外の方で、どうもこうも、ちょっと難しいという方は、これは転送されれば、これは、その中で、きちんと中身がわかって周東病院に行かれるわけですから、あるいは、別の病院に行かれるわけですから、その地域医療には、そう極端な弊害にはならないというふうに思います。 加えて、柳井医師会では、以前から、実は、小児科の先生以外でも、小児科、お子さんを診る時のいろいろな研修や何かに、医師会としても、これまでも取り組まれてきた──これは、周東病院問題以前からですけれども、そういう経緯もありまして、可能な限り、先生方には、得意、不得意、専門、専門外はありますけど、可能な限り、地域の方々の安心のために、ご努力をいただくということは、私からもお願いをしたいと思いますし、また、大方の先生方は、そういうことに非常に深いご理解をいただいていると思いますので、そういうことがありまして、今、現実に、在宅の当番医制を既に運用していますので、大きな支障が生じるとは思いませんが、先生方の中には、もちろん、専門外のことはちょっと難しいなと思っておられる方は、もちろん、おいでになりますけれども、そうは言っても、我々のような全く専門外ではなくて、先生なので、見分けというか、見立てをされることは、可能ではないかというふうに思っております。
○議長（松本哲男） 山本議員。
◆議員（山本達也） 今、市長さんのお話を聞いて、大変、安心いたしました。医師会の先生方の、そういった、本当に日頃から、ご尽力をいただいているということで、安心をいたしました。 今後は、大学病院でも統合計画が、結局、論じられる時代だと思うのです。ですから、１９７２年開学の、僻地医療、地域医療の充実を目的に、各都道府県の共同の出捐によってつくられ、私立大学となっておりますけれども、実際には自治省──現在の総務省ですけれども、これが設置した大学であり、事実上、国公立大学と私立大学の２つの面を兼ね備えており、広域連合立大学といえる自治医科大学への働きかけが、今からは、非常にまた、大事になってくるのではないかと思われます。 また、その辺は、先ほども申されましたように、県主導と言われたわけでございますから、その辺はパイプ役として、市長さんに、また動いていただくなり、何なりしていただければと思っております。 また、若い先生方が、地域医療の現場に出向かれておりますが、その先生方の懸念は、いわゆる、最先端の医療現場に携われない、また、将来的に自分の帰るところがないという理由から、地域に出向きたがらない現状も、実際にあると思うのです。 そこで、これは、私は素人でございますが、ふと感じたことは、これらの不安解消のために、例えば、この柳井市を例にとって申し上げますと、平郡診療所は、現在、医師１人の体制ですが、この平郡診療所と、新たに開設される休日夜間応急診療所、そして、周東総合病院を加え、３つの施設に出入り可能な体制を整えることによって、１週間ごとに、それぞれの施設をローテーションで回っていくというようなことが可能であれば、そうした若い先生方の受け入れも、より容易になるのではないかというようなことを、素人ながらに思うわけでございます。実際に、それが可能なのかどうかということは、また、別次元の話でございますから、今までもそうでありますように、また、市長さんのお話の中にありましたけれども、市としては、県や大学病院、その他の医療機関等との連携をさらに強めていただきまして、その橋渡しをしていただきたいと、このように思っております。 また、今、全国の自治体病院が、先ほど申し上げましたけれども、存廃の岐路に立たされております。歳出抑制のため、国が打ち出す三位一体改革と医療制度改革が、地域医療財政の根底を揺さぶっているのは、事実でございます。県内でも、合併で２つの病院を抱えることになった光市や山陽小野田市では、自治体病院の再編論議が起こっております。また、医療環境をめぐる問題は、病院を抱える自治体だけではなく、全国的な影響が見受けられます。 一方で、光市では「おっぱい都市宣言」をして、産科・小児科の取り組みが、他の自治体より進んでいることは、皆さんもよくご存知だと思います。医師会や医師との連携はもちろんのこと、大学や病院との連携を強め、患者・市民を守っていくことが、自治体の役目としてあるわけでございますから、医師不足という大変な状況がある中で、健康寿命を延ばすことを、常に市長さんはおっしゃっておりますけれども、それと同時に、医療体制の充実を図ることが求められております。休日夜間応急診療所も、中途半端では、かえって対応が難しくなるのではないかと思います。全国的な医師不足の中でも、決して、あきらめてはいけないと思います。 また、予算と同じく力を入れて、いかに自治体が誘致して、地域医療に力を注ぎ、民生の安定に寄与するか、市民の安心を確保していくか、これを考え、いかに実現させていくかということが、我々に課せられた大きな問題で、今後の課題であろうと思われます。ともどもに頑張ってまいりたいと、私自身も、決意しているところでございます。 それでは、質問の終りに、「子どもと地域を守る心」と題して、市内のキャプテンキッズの近藤穂積先生の言葉に、私は、えらく感動しましたので、ここで、その言葉を紹介させていただき、質問を締めくくりたいと思います。 安心して子育てができる地域とは、どんな地域を言うのでしょうか。私は、そこには「３つの健康」が必要であると思っています。１つ目は、心の健康をいかに育むかについて、家庭と学校が互いを尊重しつつ、協力しあっている地域。２つ目は、どのようにして身体を健康に発育させ、そして、健やかに発達させるかについて、病院をはじめとする医療環境が整っている地域。そして、３つ目は、子どもたちが犯罪等に巻き込まれることのない、健康な社会を真剣に考える人たちがおられる地域の３つです。このいずれが欠けても、その地域で、安心して子どもを守り育てることはできませんと、このように言われております。以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松本哲男） 以上で、山本議員の一般質問を終わります。
○議長（松本哲男） それでは、午後１時まで、休憩といたします。午後０時05分休憩 午後１時00分再開〔議長交代〕
○副議長（杉村英子） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。 なお、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の杉村が、議長の職務を行ないます。 一般質問を続けます。次の質問者、光野議員。〔
光野恵美子登壇〕
◆議員（
光野恵美子） 日本共産党の
光野恵美子です。まず初めに、１の教育問題についてですが、私は、６月議会にて、今年度から新校舎にて授業が行なわれている柳井小学校の教育環境について、質問をしました。ご答弁にて、「これから先、児童の安全に関して改善をするようなところは、先生方と十分話し合いながら、善処していきます」と、お答えをいただきました。 今回、確認のため、以下の項目──質問通告書にも書いておりますが、その項目の確認をさせていただきます。 初めに、１と２の項目の中にあります、教室内での窓や天窓からの紫外線、照明の対策は、どのようになっていますでしょうか。 ３番目の、パソコン室の照明がルーバー照明の状態でないことについて質問しましたが、今の設備が最新で、素晴らしいと思っているとの答弁でした。しかし、照明に対しての基準に合っているかどうかの調査が行なわれたのでしょうか。その上でのご答弁だったのかが問題です。後日、その後の調査についての質問をいたしましたが、お答えがありませんでしたので、改めて質問いたします。照明に対する環境保全のための調査は、されましたでしょうか。 ４番目の
ホルムアルデヒド調査ですが、そのご回答に「厚生労働省の室内環境保全に係わるガイドラインと、文部科学省の学校環境衛生基準に基づいて検査を行なっている。基準以下の数値でした。これからも行っていきます」と、いただいています。文部科学省の学校衛生環境基準には、温度が高くなるとホルムアルデヒド数値が高くなることから、夏場の検査を入れておりますが、検査されておりますでしょうか。されておりましたら、その検査の結果をお答えください。 ５番目の音楽室と生活室は隣接しておりまして、同時に授業はできない状態です。授業時間を重ならないようにして使用している状態です。新築した部屋が１部屋、授業の調整をしないと使えない、こんな無駄なことはないと思いますが、現在の使用状況はいかがでしょうか。 ６番目に入ります。教室の配置ですが、教室が中庭を隔てて向かい合って建てられていることにより、季節によって環境が、真逆となります。北向きでの冬場の寒さ対策へのご答弁に、ワークスペースで授業を行っていくとありました。しかし、黒板は設置してありません。ホワイトボードが使われるのでしょうか。また、ワークスペースには、隣との境の壁がありません。２教室分の広いスペースの中に２クラスの授業となると、柳東小学校のように、子どもたちは背中合わせ、教師の方々は向かい合っての授業になるのでしょうか。今でも壁のない授業に入って、何か落ち着かないとの声のある中、それ以上の障害があっての授業で、落ち着いて勉強ができるかどうか心配です。お答えください。 ７番の防災訓練ですが、新校舎での訓練は、すべてが初めての訓練となります。どのように行なわれるのか、お答えください。また、避難はしご設置については、消防署の方の安全確認にて、避難用具の位置が決定されました。今後は、緊急時に、できるだけ迅速に避難用具が使用できるよう、避難訓練を実施されると、お答えをいただいております。実施されておりますでしょうか。 最後の項目の、環境改善の体制づくりですが、調査、現状報告、対策などの取り組みをどのような体制で行なわれるのかをお答えください。 ２の、柳井市
ごみ収集事業について、質問します。 現在、市民の方が販売店で購入しているごみ袋代、可燃ごみは、大３０円──１枚の値段ですが、大３０円、中２０円、小１０円、不燃ごみは、中２５円、小１５円。この金額は、柳井市の廃棄物の処理、清掃に対する手数料になるのでしょうか。また、６月議会での「
ごみ収集事業は、特定の市民への事業なのか」との質問に対して、ご答弁いただきましたのは、「ごみ収集処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にて、家庭から排出される一般廃棄物は、生活環境の保全に支障が生じないうちに、市が収集、運搬、処理をしなければならないと規定され、柳井市の自治体固有、柳井市の事務として行なっているので、特定の市民のため行なうものではない」と、いただいております。 そうすると、市民の方々が、ごみ袋代として、ごみ処理等の手数料を支払っているのであれば、地方自治法の手数料に関する第２２７条の「手数料は、特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる」に反するのではないでしょうか。柳井市のごみ袋の料金は、柳井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例にて設定されていますが、今までの経過と手数料徴収への取り扱いについて、お答えください。 次に、３項目目、
医療保険制度について、お伺いいたします。 国の７５歳以上の高齢者の方々への
医療保険制度新設にあたって、柳井市の河内山市長も議員である「山口県
後期高齢者医療広域連合議会」が設立されました。この議会にて、保険料、保険料の軽減措置、特別徴収、資格証明書・短期被保険者証など審議され、決定されて、来年の４月から、後期高齢者
医療保険制度が新しく創設・実施されます。 このことによって、今まで老人保健法が適用されていた７５歳以上のすべてのお年寄りと、６５歳から７４歳で障害認定１級から３級を受けている高齢者の方々を対象に、毎月、保険料が徴収されることになります。国の考えでは、月６,２００円の保険料を、年額１８万円以上の年金受給者を対象に、年金から保険料の天引き自動支払いの方法を行なう。また、保険料の滞納対策として、資格証明書・短期被保険者証を交付するとなっています。ほかに、医療保険者の４０歳以上７５歳未満の方に、特定検診、特定保健指導を義務づけ、その目標値を設定し、その達成度によって、
後期高齢者医療制度への支援金を、１０％を上限・下限として、加算したり減算するペナルティをかけることも準備されています。 また、今まで無料で行なわれていた健診・保健指導も努力義務とされ、国の補助金は準備されていませんので、ストレートに保険料にはね返る仕組みとなります。健診や保健指導が、今より後退するのではないかと心配です。新しい制度であり、制度の設定や開始にあたっては、住民の方々へのご理解や周知が大事と思います。今後の予定をお聞かせください。 現在、税制改正などの影響で、皆さん方には、大変、負担が重くなっています。その上、新しい医療制度設定によって、保険料の負担は、低所得者や年金生活のお年寄りの方々にとっては、厳しい影響が予測されます。独自の減免制度創設ができないでしょうか、お答えいただきます。 次に、２番目の、
国民健康保険の被保険者資格証と短期被保険者証の取り扱いについて、お伺いいたします。 相互扶助により成り立つ
国民健康保険は、公平に保険税を負担していただくことが制度存続の前提として、
国民健康保険法第９条の規定により、滞納することにより公平性が損なわれると、保険税を滞納している世帯主が、納付期限から１年間の間に保険税を納付しない場合には、被保険者証の返還をさせて、代わりに、市町村が被保険者資格証と短期被保険者証を交付しています。この資格証明書の交付を市町村に義務化した国ですが、世帯主と親族が病気にかかったり、負傷したり、災害や盗難に遭ったり、事業を休止・廃止、著しい損失などの事例を示しまして、特別な事情がある時は、資格証明書発行の対象外としています。これは、あくまでも国の示す事例です。
国民健康保険法の施行令では、資格証明書発行の適用外となる特別の事情は、各市町村の判断に任されています。前回も紹介いたしましたが、山形県では、子どものいる世帯には、資格証明書を発行していません。その流れで、山形県の市や町では、病人、子ども、お年寄りのいる世帯には、資格証明書を発行していません。また、旭川市では、旭川市
国民健康保険料の滞納に係わる措置要綱取扱基準を制定し、１２項目にわたって、特別な事情を規定しています。 柳井市も、交付の認定は、年２回の判定委員会にて行なわれておりますが、認定にあたっての判定の基準を、お答えください。これで、私の質問は終わりますが、ご答弁によって、再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。〔
光野恵美子降壇〕
○副議長（杉村英子） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
河内山哲朗） いろいろ、ご質問がありましたが、教育の問題は教育次長から、それから、ごみ等々の話につきましては市民部長から、答弁をいたします。私からは、
後期高齢者医療制度のことについて、ご答弁申し上げます。 いろいろと、ご質問になりましたが、ちょっと、どの点をご質問のポイントか、よくわからなかったので、ちょっと筋違いかもしれませんが、お答えを申し上げます。
後期高齢者医療制度の総括的な部分については、光野議員がお話しになったとおりでございます。今後の予定をというふうに、お尋ねがあったと思いますが、今、細かなことを定めた政省令が、厚生労働省で準備をされて、それに従って、新しい制度に移行しますので、様々、今までなかったような特異事例が出てくる。これに対して、どういうふうに備えをするかということを、これは一生懸命、国のほうで考えておられます。 具体的に言うと、ご夫婦で、制度が別々の制度、例えば、男性のほうが、あるいは女性のほうが、どちらでもいいのですが、一方が
後期高齢者医療制度、一方が若年者保険に入っておられる場合に、そういう負担が、合算すると非常に、今までのお互い──例えば、国保なら国保、あるいは、被用者保険なら被用者保険にお互い入っているよりも、合算すると保険料が極端に増えるような人が出てくると。そういう人に対しては、軽減措置を講ずるとか、あるいは、一定期間──年齢は、いずれも上昇してくるので、いずれは
後期高齢者医療制度に入られるということになると、一定期間、年限を決めて、特例の措置をとるというようなことを、今、政省令でいろいろとつくっております。 それで、この間も私も、厚労省から説明を受けましたけれども、いろいろ、よくもこんな、めったに起こり得ないようなことも、よく考えられるなというぐらい、きめ細かに、今、政省令等で定めるようにされております。もちろん、実際に制度をスタートしましたら、思いもよらないようなこともあるかもしれません。あるいは、今日の日本経済新聞には出ておりましたけれども、いわゆる介護保険、医療保険、様々な保険を使った時に、非常に、ご家族の中で別々に保険の対象になりますと、合算すると、これまた、一部負担金も大きくなりますので、それの上限も定めるとか、そういうことを、今、やっております。 広域連合では、来年の４月に制度をスタートいたしませんといけませんので、どの時期になるかというのは、私も議員で審議する立場ですので、タイミングはわかりませんが、近々にも、広域連合の議会が開かれる予定というふうに聞いておりますので、順次、保険料を決める。あるいは、市が今、国保でやっているのとほぼ同じような条例事項、これは、法令で決まる部分以外に、条例で定める７割軽減、５割軽減、２割軽減等々の、いわゆる、保険料の軽減化の対策であるとか、あるいは、保険証をどういうふうな形にするとか、すべて条例で定めなければなりませんので、今から、これらが順次定まっていきまして、制度運用が４月以降できるように、準備が今からされます。 それで、いろいろと細かな問題はありますけれども、大枠に関しては、先ほど、光野議員がご指摘になったとおりでございまして、その上で、７割、５割、２割の軽減以外に、低所得者対策をとるべきかどうかというような話は、これは、いずれも法令や条例で決めるべきことなので、今のところ、それ以外の規定はないというふうに思っておりますが、それは、条例事項だと思います。 そのほか、いろいろと課題も幾つかありまして、
後期高齢者医療制度と連動する、ご質問になりました、特定検診、特定保健指導、これも義務づけられまして、それの費用をどういうふうに、誰が、どのぐらいで負担をするのか。あるいは、全国的に、健診の費用もばらばらですから、これは国で、多分、全部定めることはしないと思いますが、あまりにも多額なところがあったり、低額のところがあったりする時に、何らかの、国としての対応ができるかどうか、こんなことも、今から出てくると思います。 いずれにしましても、新しい制度というものは、かなりの抜本改革でありますので、お尋ねのように、幅広く、保険者はもちろんですけれども、最終的には、加入者に知っていただくことが大事であります。市のほうでは、特に、国保の被保険者のみならず、地域にお住まいの方々すべてを対象に、１０月以降、広報を実施していく予定といたしておりますが、先般、厚労省の関係筋には申し上げたのですが、
後期高齢者医療制度に、今度、新たに加入をされるというか、今までは被用者保険の被扶養者であった方々が、新たに
後期高齢者医療制度の被保険者になります。 そうすると、今まで、保険料は、被扶養者であったら、本人でなくて、ご家族、具体的に言うと、息子さんが払っておられたというような方が、新たに被保険者になられますので、そういうところが一番、ある意味では激変をいたしますので、一般的に地域で広報をすると同時に、なるべく早く、被保険者であった方を送り出す側の被用者保険の方々にも、なるべくこれは、誰が今度、資格異動をするかということは、はっきりしているので、ピンポイントで説明を、被用者保険のほうでもしていただくように、ぜひ、お願いをしたいということは、この間、厚労省の方に申し上げております。 いろいろな形で、今から制度が定まってまいりますが、大枠としては、すでに、ご高尚のとおりでございますので、省略をいたしますが、これは、私のほうから申すまでもないことですけれども、とにかく、今までの老健制度というものは、非常に長年やってまいりましたけれども、まずは、誰が保険者なのやら、どうやら、わからないと。ある時、いわゆる、それぞれの保険者に、老健制度のほうというか、支払基金のほうから請求書が行って、それぞれ過去に生じた医療費を請求するというのは、ちょっとなかなか、多額の負担をされる保険者からすると、非常に問題が多いというふうに言われてきた保険を、１つは都道府県単位で──保険ですから、出の部分、いわゆる医療費の部分と、入りの部分の保険料、その他被用者保険、国保から支援金も含めてですけれども、入りの部分と、明々白々にしようではないかというとで、制度改革を行なったわけです。それだからといって、すぐさま、費用が変わるわけではありません。 しかしながら、これまでとは違って、明々白々に、例えば、山口県の
後期高齢者医療制度というものは、予防がうまくいっていれば、後々、費用は少なくて済むはずですし、予防がうまくいかなければ、後々、負担が増える。そういうふうに、１つは、年次的にも、費用と負担の関係が明らかになる。同時に、他の地域と比べてどうかと。現状で、非常にやっぱり、お年寄りの医療費が高くかかっているのか、そうではないのか。そのために、何らかの対策をしているのかどうかということが、例えば、広島県との比較でどうかとか、島根県と比べてどうかとか、これが、明々白々になってまいります。 そういう意味では、あまり保険者機能は働きづらいのではないかと言われているけれども、やはり、これは、一定の規模で、保険者機能、いわゆる、保険者として加入されている方々の健康維持をどう図っていくか、医療費をどう削減していくか、将来的な負担をどう下げていくかという保険者機能が、これまでよりは、より働きやすいことになるわけですから、この制度の運用というものを見ながら、足らないところがあれば、これは改めていくということで、スタートができればと考えているところでございます。 そういうことで、ぜひ、制度に対するご理解とご支援もお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。〔市長降壇〕
○副議長（杉村英子） 教育次長。
◎教育次長（中村正明） 続きまして、光野議員さん、ご質問の教育問題について、
柳井小学校教育環境改善についてのご答弁を申し上げます。 ８項目のご質問をいただいておりますので、項目ごとに、ご答弁を申し上げます。 １番の掃き出し１枚サッシ窓の
紫外線対策についてでございますが、教室の窓は、ベランダの庇より高い角度からの日差しは防ぐことができます。教室外側のアルミ製扉は、明るさを確保し、風通しをよくするために、掃き出しの引き戸の建具となっております。これらは、標準的な建物構造でございまして、改築された教室棟において子どもたちが、特別、紫外線を多量に浴びるとは、想定はしておりませんので、特に対策を施してはおりません。また、そのような必要もないのではないかと考えております。 次の２番目でございますが、天窓の紫外線防止フィルムの設置についてでございます。この天窓は、建築の関係法令に基づいて、基準に従って設置したものでございます。その目的は、火災の時の煙の速やかな排出でございます。この窓から日差しが過度に入り込み、紫外線が子どもたちの健康を害するとは考えておりません。ただ、直射日光のまぶしさを防ぐために、光の量を調節するためのフィルムは必要と判断して、現在、対応しているところでございます。 ３番目の、パソコン室の照明調査についてでございますが、パソコン室だけではなく、照度調査は、建物完成後、引き取りの時に実施しております。その結果は、建築関係法令の基準値に適合することを、確認いたしております。 次に、夏季の
ホルムアルデヒド調査についてでございます。改築されました管理棟、それから、教室棟のホルムアルデヒドを含む揮発性有機化合物につきましては、建物引き取りの時に、その測定値が基準内であることを確認しております。また、建築後間もない時期や、夏季で高温になった場合は、一時的に基準値を少し超えることはあると聞いております。そのためには、換気設備も整備しておりますし、窓を開けるなどして、日常の管理により、十分、子どもたちの安全は確保できるものと考えております。 ８月初旬に、学校薬剤師の先生方が、自主的にホルムアルデヒド濃度の測定をされたと聞いておりますが、夏休みで、部屋を閉め切り、換気扇も作動していなかった状態での測定であったとのことでございます。２学期からの通常の管理のもとでの使用に関しましては、特別、問題はないと考えております。 次に、音楽室・生活室の状況でございますが、音楽室と生活室が固定式の壁で区切られていない構造となっております。これは、第２音楽室や、部活動での活用に便利ということで、設計当時、学校教職員の方々と意見交換の上、決定をしていただいたものでございます。実際の使用状況も、当初想定のとおり、有効に活用されていると聞いております。音楽室と生活室として、別々の目的で使用する場合は、時間をずらして、互いの使用の妨げにならないよう、工夫がされているところでございます。 それから、６番目の、夏冬各季節の教室配置についてでございますが、教室配置の考え方は、設計の時に、教職員や保護者の方々と十分な意見交換により、決められました。この教室配置によりまして、ワークスペースと中庭を中心にした交流スペースを活用して、いろいろな教育の実践ができることが期待されております。結果として、南向きの教室と北向きの教室がございますが、教室とワークスペースが一体となっておりますので、子どもたちの移動もスムーズにでき、いろいろな工夫により、冬も日差しを受けながら、授業ができるものではないかと考えております。 それから、７番目の防災避難訓練についてでございますが、すべての小・中学校では、定期的に、火災や地震の発生を想定した避難訓練を行なっております。教育委員会からは、各学校への指導も徹底して、組織的に、危機管理の充実に努めているところでございます。 なお、柳井小学校におきましては、７月に、火災を想定した避難訓練を行ないました。１階の児童は、各教室から引き戸を開けて、直接、戸外に避難いたしまして、２階の児童につきましては、東側階段を使って、戸外へ避難しております。新校舎になって、よりスムーズに避難行動がとれたと、伺っておるところでございます。 それから、環境改善の取り組み体制についてでございますが、教育環境を良好に保ち、学校の施設設備などの環境を改良していくことは、教育委員会の日常の職務であり、重要かつ基本的な行政課題と心得ているところでございます。環境改善業務の遂行にあたりましては、各学校に協力していただきながら、教育委員会総務課及び学校教育課からの指導により、改善箇所を把握し、適切な対応がとれるよう、組織として一体となって、取り組んでいるところでございます。 柳井小学校に関しましては、本年３月に教室棟が完成、使用を開始いたしました。設計では、各施設は、教育の実施に関していろいろな活用が図れるように、施設全体に見通しがきく、開放的で明るい、風通しがよい、陽光を十分に取り入れ冬季、冬場に暖かい等、多く工夫を凝らしているところでございます。その結果、柳井小学校は、市内の学校施設としては、最も環境の整った学校ではないかと思っているところでございます。今後も、各学校と連携をとりながら、実際の使用の状況を的確に把握して、改良すべきところは改良して、よりよい学校づくりに努めてまいりたいと思っております。 以上でございますが、本日の答弁以外に、光野議員さんには、細部について、ご質問等がございましたら、また、教育委員会事務局のほうにでも来ていただければ、ご説明を申し上げます。以上でございます。
○副議長（杉村英子） 市民部長。
◎市民部長（園田隆） 私のほうからは、ごみの関係と、短期証、資格証の関係について、ご答弁を申し上げます。 まず、
有料ごみ袋と市民負担についてというご質問でございますけれども、柳井市におきましては、市制施行後、昭和２９年７月から、２０円から３０円のごみ収集手数料を徴収することを定めた柳井市塵芥収集手数料条例を公布しておりまして、それ以来、ごみ収集手数料として、徴収をさせていただいております。その後、柳井市清掃条例、柳井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例と、条例の名称は変わりましたが、ごみの収集手数料として、皆さんにごみ収集費用の一部を負担していただいている点に、変わりはございません。 それで、今年４月に、ごみ収集手数料の改定をいたしましたけれども、その第１の目的は、合併後も異なったままだった手数料を統一することでございました。統一にあたりまして、手数料をどの水準に設定するかを様々な場で議論をしていただき、最終的に、昨年９月の市議会で条例改正をご審議いただき、可決をしていただきました。従来は、市民全体で、年間約２,４００万円程度を負担していただいておりましたが、ごみ収集手数料の改定に伴い、あくまでも試算でございますけれども、本年度からは年間約４,０００万円程度に、負担が増加する見込みでございます。ただし、世帯ごとの負担につきましては、減量化の努力次第によって、負担が上がることもあれば、下がることもあるというふうに考えております。 例えば、１人住まいの高齢者が週に１回、少量のごみしか出さなかったと仮定しますと、これまでの制度では、ごみの量にかかわらず、年間の負担は６００円でございましたが、今年４月からは、ごみ袋の種類が３種類に増えましたので、一番小さいサイズの袋をご利用いただければ、年間の負担は５２０円と、８０円軽くなります。また、子育てに奮闘される若いご夫婦の世帯では、大量に発生する紙おむつ等を定量制のごみ袋だけでは処理しきれませんので、従量制のごみ袋を大量にお買い求めいただいておりましたけれども、一番大きいサイズの袋でも１枚３０円と、従来の５０円よりもお安くしましたので、このケースでも負担が軽くなります。もちろん、多くの世帯におきましては、若干ではございますが、負担増になっているというふうに思いますが、ごみを減量化すれば、負担増の度合いは低くでき、年間約４億円の経費がかかっているごみ処理費用の削減にもつながります。 また、大きさの異なるごみ袋を品ぞろえし、祝日、特に、月曜日でございますけれども、月曜日の祝日収集を開始するなど、負担増にあわせて、サービス向上に努めている点についても、ご理解をいただきたいというふうに考えております。 手数料の関係でございますけれども、収集手数料につきましては、以前は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中に、ごみ処理手数料を条例で定めることができると規定されておりました。地方分権をきっかけに、この規定が削除され、以来、地方自治法第２２７条「市町村の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる」という規定に基づいて、本市でも、手数料を徴収いたしております。 議員がおっしゃいましたように、「ごみ収集手数料は全員から取るのだから、特定の者からの徴収料を定めた条文は適用できない」という、反対の意見があったということも事実でございますけれども、地方自治を所管する総務省の見解といたしましては、「何が特定の者にあたるかは個々の自治体が判断することであり、廃棄物処理法で手数料の徴収を禁止していない限り、自治体が条例で定めることは問題はない」という説明があったと聞いております。 ごみの処理につきましては、全国の市町村の費用負担が重くなっていることに加え、最終処分場の確保が困難になっていることも大きな問題となっており、ごみの量そのものを削減することが、我が国の喫緊の課題となっております。 こうした中、平成１７年５月２６日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条の２第１項に基づく「廃棄物の減量その他適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」が改正されました。廃棄物処理法に基づく、この基本方針の改正により、市町村の役割として、経済的インセンティブ、いわゆる、動機づけを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであるとの記載が追加されました。国全体の施策の方針として、一般廃棄物の処理の有料化を推進すべきことが、明確化されたところでございます。 ごみの処理につきましては、これまでは、発生したごみをどういうふうに処理するかという対策が中心でございましたが、川下対策だけではなく、いわゆる、発生源をどうするかということが重要になってきております。その一環として、国も、ごみ収集手数料の有料化を積極的に推進することを、基本方針として打ち出したところです。ごみ処理につきましても、水や電気、下水処理と同じように、すべての皆さんに、市民の皆様に、受益に応じてご負担をいただく時代であることを、十分、ご理解をいただきたいというふうに考えております。 続きまして、短期被保険者証・資格証明書の問題でございますけれども、
国民健康保険の短期被保険者証、それから、資格証明書の交付にあたりましては、交付対象者を客観的かつ公平に判断するため、判定委員会を開催し、認定を行なっているところであります。これらの短期被保険者証、資格証明書の交付につきましては、医療機関での受診を制限するものではなく、滞納対策の一環として、保険税滞納者との接触機会を増やし、国保の制度や保険税の納税に関してご理解をいただき、納税をしていただくことに重きを置いております。 したがいまして、まず該当者につきましては短期被保険者証を交付し、保険税の滞納額が少しでも減るように、納税に関しての相談や納税誓約等をしていただくことにしております。しかしながら、過去の滞納額が膨大で、分納納付をされても追いつかない方や、市からの再三の納税相談のお願いや、臨戸徴収に対しましてもご理解をいただけず、全く納税意識の見られない方には、短期被保険者証ではなく、被保険者資格証明書を交付することにいたしております。
国民健康保険は、議員もおっしゃいましたように、被保険者の相互扶助により成り立つ社会保障制度でございます。すべての被保険者に公平に保険税をご負担していただくことが、制度の存立の前提となっております。低所得者等の事情のある被保険者には、保険税を軽減するなどの措置を講じておりますけれども、負担能力があるにもかかわらず、保険税を納めていらっしゃらない方の未納分は、他の被保険者の方の負担となってまいります。したがいまして、これらにつきましては、まず納税相談等にお越しいただいて、納税していただくとともに、制度のご理解をいただく、そのことを目的として交付しておりますので、その趣旨をご理解いただきますようにお願いいたします。以上でございます。
○副議長（杉村英子） 光野議員。
◆議員（
光野恵美子） 再質問させていただきます。 資格証明書、短期被保険者証の基準なのですけど、認定にあたっての判断基準を、どういうふうに内規で決めていらっしゃるか、お願いします。
○副議長（杉村英子） 市民部長。
◎市民部長（園田隆） １番の基準は、法にありますように、１年以上──納期到来から１年以上、保険税を滞納されている方、この方が、判定委員会で判定をする根拠となります。
○副議長（杉村英子） 光野議員。
◆議員（
光野恵美子） 滞納に対しての、滞納しないように促進したいという思いから、いろいろと取り組んでいらっしゃるのは、わかるのです。それのもとで、まだ判定で、例えば、短期証明証に切りかえていただいて、毎月とか、もう納めていらっしゃる。それで、６箇月、３箇月、１箇月とあると思うのですが、そういう中で、納付相談等とあわせながら、指導もいただきながら、生活ぎりぎりのところで納めていらっしゃる方が、窓口で急に、６箇月が３箇月に縮められたと。それで、どうですか、納税額を増やせませんかという指導もあったのですが、やはり、事業主の関係で働く時間が低減されてしまったと。ほかに探すところもなく、そういう中で、支払いがもう、その毎月の金額でもいっぱいいっぱいなところを説明されても、６箇月から３箇月になったということがあるのですが、そういう時の判断は、何かありますか。
○副議長（杉村英子） 市民部長。
◎市民部長（園田隆） まず、１つ、お断りしておきたいのは、先ほども言いましたように、納期到来後、１年以上、納税をいただかない方が、まず、判定委員会にかかるということでございます。１年以内といいましても、私どもは、納期到来で、１年間、何もしなくてきているわけではなくて、その間、督促を出したり、あるいは、納税相談にお越しくださいということで、再三、お願いを申し上げまして、その時点から分納されている方が、判定委員会にかかることは、ないわけです。ですから、１年間、滞納がまずあると 。 それで、今、おっしゃいましたようなケースは、確かに分納しておるけれども、６箇月が３箇月になったというケースが、ないとは申しません。ただし、そういう方は、判定委員会の中で、十分に慎重に審議をさせていただきますけれども、まず第１に、滞納額が多額であるということ、非常に大きな滞納があるということ。そして、確かに分納をいただいていると。しかし、そういう方は、ほとんどのケースがそうですが、例えば、３箇月の短期を出しますと、３箇月に一度来られまして、３,０００円、５,０００円の保険税を分納されて、短期の被保険者証を持ってお帰りになります。 ところが、過去の滞納額が多大である。なおかつ、その分納だけでは、現年度の保険税も完納できないという方がございます。その方には、何度も、分納の金額を上げていただくように、せめて、現年度が完納できて、少しでも、過年度が滞納額が少なくなるようにということで、お願いをしておりますけれども、なかなか、応じていただけないという方に関して、短期の期間を短くして交付をするということは、ございます。
○副議長（杉村英子） 光野議員。
◆議員（
光野恵美子） 多額の滞納であり、また、分納もしているけれども、その金額等々に対して、もっともっと払ってもらいたいという思いから、期間をもっともっと縮めていっているという現状だと思うのですが、そのことで、結局は、その方が本当に納められるかどうかの判断を、例えば、これは、１例なのですけれども、その方は、これ以上は本当に無理な状態ということは、私もよく知っていまして、あるのですね。そこら辺の聞き取り調査や、現状をよく把握しての判断であるのか。だから、そこら辺は、判定委員会の時に関わる問題となってきて、また、いろいろなご苦労もあると思うのですね、そうなると 。 だから、私は、１つお願いしたいのが、やはり、先ほど、旭川市の要綱の中の措置の中で、旭川市は、その保険料を払うことによって、生計がまた著しく困難になる世帯に対しては、短期にしない、資格証にもしない──資格証明書にしなくて、やっていくという形で行なわれているものですから、９割ぐらいの方は資格証に移行もないし、また、その生活に著しくならない程度に、すごく納めていらっしゃる。そのことによって、医療機関にも、かかる時にはかかるから、健康維持もできるという形で、うまく回っているという状態があるのです。 だから、私は、この滞納の実態に即した対応が求められている。特に、今、生活が厳しくなっています。だんだん、厳しくなっています。働きたくても働けない人が、多く出ています。だから、支払いなさいと言われても、支払えない。でも、支払わないと、保険証を取り上げられると言われたら、もう、明日、病気になったらどうしよう、貯金もないのにという状態の中、一生懸命通って、納められています。その方たちに、あなたは努力が足りないから、６箇月を３箇月にしますよというふうな対応では、不安にもなるし、納税意思もそがれるし、もう、本当に悩んで、もう食事が口に通らなかったと、そういう状態になります。 ですから、滞納者の実態に即した対応が求められている現在こそ、柳井市に、
国民健康保険料の滞納に係わる措置要綱取扱基準を設置していただいて、保険料を滞納することによって、生活を維持することが困難な場合を入れていただいて、もう少し、対応を広げていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（杉村英子） 市民部長。
◎市民部長（園田隆） 納税相談、特に、税務課の窓口あるいは市民課の国保担当の窓口、一緒になりまして、納税相談なり、いろいろ相談に応じておりますけれども、先ほど言いましたように、私のほうとすれば、やはり、過去の滞納、それから現在の相談の状況、そういうものをすべて参考にして、判定をさせていただいておりますので、その辺りを、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（杉村英子） 光野議員。
◆議員（
光野恵美子） やはり、きちんとした基準をつくっていただかない限りは、窓口の対応も、大変だと思います。それで、私が、この件を新たに取り上げました原因には、
後期高齢者医療制度の中にも、こうやって資格証明書、短期被保険者証の取り扱いが決められています。その中の基準等々は、まだまだだと思うのですが、やはり、国保と同じような法律でというふうな、ちょっと、先ほどの説明もありましたけれども、そういう中に、今、本当にそういう国の制度の下、地域住民の命と健康を守るために、保険証に対する認定に関して、各自治体が努力して、いろいろな基準をつくったりしている例がいっぱいあります、柳井市は残念ですが 。 その中を、今度の
後期高齢者医療制度の中で、いろいろと声を上げていただける議員さんが、ここの柳井市にも、市長として、市長なのですが、今回は、議員としていらっしゃいますので、そういう求めるとか、今後の対応に対して、基準はどういうふうにしていくのかという、お考えはありますか。
○副議長（杉村英子） 市長。
◎市長（
河内山哲朗） 国保も
後期高齢者医療制度も同じですが、基本的には、光野さん、こう考えていただきたいと思います。すべて両制度とも、応益部分、応能部分があって、かなり払える能力のある人にとっては、
国民健康保険も高い保険税、保険料になっております。そして、
後期高齢者医療制度も、能力のある方にとりますと、かなり多額の保険料を払っていただくことになっております。 それは、どうしてそうなるかというと、低所得者という方々、まあ、これは現においでになりますので、これに対しては、かなりの配慮した制度に、もともと、この国保にしましても、
後期高齢者医療制度にしましても、いわゆる低所得者対策というものをやるから、中所得者、高所得者に対しては──高所得者というよりは、中所得者でしょうね、かなりの負担感が出てくるような制度に、今、ならざるを得ない。それで、どこかを減らせば、どこかが増える。これは、自明の理であります。 それでは、それは、公費で賄えばいいではないかとか、税金で投入すればいいではないかと。これは、国保についても、一定水準以上の公費は入っておりますし、今度の
後期高齢者医療制度も、５０％は公費で賄う、そして、４０％は若年層の保険料からの支援金で賄う。必要なお金のうちで、後期高齢者自らが負担する保険料というものは、全体の１割なのです。ただ、１割と言えども、今、
後期高齢者医療制度のために使われる総額の医療費というものは、今、大体１１兆円ぐらいかかるというのが、今の現状です。今年の新しい国民医療費の統計を見れば、もう少し、増えているかもしれません。１０兆円から１２兆円ぐらいの間だと思っております。 そうすると、後期高齢者自らが保険料として払うのは、１兆１,０００億円とか１兆２,０００億円の話ですね。それで、後期高齢者というのは、一体全体、どれぐらいの人数おいでになるかということになると、人数でいうと、大体、１,３００万人おいでになるのですね。ですから、全体の費用負担のバランスからしますと、今、言いましたように、１０数兆円賄うのに、国税というか、国税だけでなくて地方税も含めてですが、公費が半分入りますから、５兆５,０００億円とか、６兆円入るわけです。そして、若年者からの支援金が４０％ですから、４兆数千億円、ひょっとすると、５兆円ぐらい入ります。その残りを保険料で払うわけです。 保険料も、先ほど言いましたように、かなり高額の保険料を払う人が出てまいります。したがって、かなり低所得者配慮はしております。その中で、払わない人と、払えない人というのは、峻別をする必要があるわけです。市民部長が申し上げましたように、かなり、きめ細かに督促をしたり、きめ細かに相談に乗って、なおかつ、なかなか納税をいただけない、協力をいただけないという方は、残念ながら、おります。その方々の、やっぱり、また理由も、いろいろとあります。それは、当面、お金がないという理由もあるかもしれませんし、何々が気に入らないから、払わないというようなこともあります。 そういうことでありますけれども、可能な限り、国民が健康で文化的に生きていくという基本的な人権というものは、守らなければなりませんので、短期保険証にしたって、資格証明書にしたって、非常に限定的に運用していることも、また事実なのです。したがって、その中で、それは１つ１つのケースの中でいうと、非常に納税意欲が高くて、なおかつ、頑張っておられる方が、残念ながら、払えない状況になってくるということはあります。このことについては、そう血が通わないような対応はせずに、血の通う対応をやっているつもりです。 その中で、なおかつ、レアケースで、また、光野さんのところにご相談される方も、おいでになるでしょうけれども、どこに基準を置くのかと。やっぱり、まじめに働いて、まじめに働いて払っておられる方々は、やっぱり、これは無条件で、それは普通なのですけれども、その方々の意識からすると、我々は、まじめにやっているのだけれども、もう少し一頑張りされてもいいのに、何で払わないのだろうかとか、払えないのだろうかという人が、やっぱり、若干名でもいらっしゃる。 こういうことを考えますと、みんなで力を合わせて、社会保障制度というものは維持されるわけですから、
後期高齢者医療制度と言えども、国保と言えども、可能な限りの低所得者対策をし、可能な限り、そういった方々もお医者さんにかかれるような制度、仕組みには、なっていますけれども、そこで、若干だけれども、なかなか、そう協力もいただけない人に対して、今の制度があるわけですね。 そういうことについては、我々としては、限定的運用をしているつもりですけれども、また、
後期高齢者医療制度についても、そうあるべきだと思いますが、完全にどなたも、短期保険証も資格証明書も全く、かなり、やらなくてもいいというような対応というか、手続きは、我々としては制度の──制度というより、社会正義のようなものを考えると、ゼロにはできないというふうに思います。運用にあたっては、十分、配慮しておると思います。
○副議長（杉村英子） 光野議員。
◆議員（
光野恵美子） 長々とご答弁、ありがとうございました。時間が迫ってきましたので 。 ここに、全国の
後期高齢者医療広域連合議会の中での取り組みの中に、岡山県のほうでは、その中の議員さんが、そこに関わっていらっしゃる市長さんや、議長さんや、また、選ばれた議員さんの中から──そこで発言できるのは、議員さんしかいらっしゃいませんので、その中で、低所得者のために独自の減免制度をつくるべきと質問されて、検討してみましょうと言われてみたり、保険料の減免の実施をしてほしい。また、滞納者への保険証の取り上げ等々をしないようにという請願を出されて、趣旨採択もされています。 そしてまた、ほかの群馬県でも、埼玉県でも、高齢者の実情に即した保険料にしてほしい、資格証明書を発行しないこと、保険料の減免制度の創設をしてほしい、希望者全員が今までどおりの診察を受けられるようにしてほしい、高齢者の意見を反映できる仕組みの創設をしてほしい等々の要望、要請項目も上げられています。埼玉県でも同じようなことを、皆さんがよく議論をしていらっしゃいます。 それで、例えば、今までの老人の
医療保険制度等々とか、国保の場合もそうですが、資格証明書にあたっては、老人に関しては発行しない。それは、もう、取り組んでいらっしゃるところなのに、今回、こういうふうな制度になって、７５歳を過ぎられた方が、今までは親として敬って、家の中で看病するように努めて、自分も働いて保険料も払ってやってきたけれども、ずっと最後まで、見ておきたいという思いの息子さんや、ご家族の方からしてみても、外されて、そして、なった時に、地方に親が住んでいて、資格証明書になってしまった等々の話が、これから出てくるかもしれないということを危惧しますと、やはり、広域連合の議会でしか、議論をされて上げていく場がありませんので、市長さんのほうからは、改めて、この資格証明書にすると、本当に病院にかかりにくくなる。かかった時のお金は、全額払わなければいけない。それで、もう、どうにかこうにか工面して、もう借金してしかできなかったから、払った。それで、還付金があるからいいかなと思ったら、それも滞納金のほうに一時取り上げられてしまう。そういう中で、もう命に関わるのに、なかなか行けないといって亡くなっている人が、全国に大勢、今、いらっしゃるのですね。 そこで、今、いろいろなところから、やはり、この認定にあたっては、基準をしっかりしなければいけないし、窓口のほうも、柳井市の場合は、本当によく対応していらっしゃると思います。しかし、やっぱり、それでも現状がわからない時に、どうしても、対応によっては傷つけられる人も出てくるということがあるので、基準の制定や、また、議会の中で取り上げ、資格証、短期被保険者証の発行をしないようにという声を上げていただきたいと思うのですが 。先ほどのご答弁では、どこか、遠いところに行ってしまいそうなので、あれなのですが、ご返答は結構です。お願いいたします。要望として、上げておきます。 それから、時間がなくなりましたので、小学校の環境問題について、１つ、最後に 。まだ、いろいろあるので、いきます。それと、また１つですが、これからの改善する体制づくりをお願いした。先ほどは、今までどおりやっていくと言われました。しかし、先ほど、避難ばしごのことで、私がお聞きしましたら、取り組んでいきますと、火災予防の避難訓練も行なわれました、とありました。しかし、柳井小学校で、あの避難ばしごを使っての避難訓練は、行なわれませんでした。それは何故かといいますと、あの部屋に置いてあって、あの部屋から子どもたちを、設置をして降ろすことは、不可能だという判断を現場でされています。私も、そこに行ってみまして、本当に不可能だなと思いました。 しかし、それでは、何故、消防署のほうが、その避難ばしごを設置しなければいけないとしたかというと、２階から外にすぐ出れる通路がないから、これは基準で、設置しなければいけないのですと 。それで、避難ばしごを置きますと。置くところで、どう設置しようかと見ましたと。ティーチャールームのところの窓しかないと。行ってみれば、三角のくくりつけのガラス窓があって、その脇に、これだけの狭い入り口のところ、やっとこさ、そこから、避難ばしごは、おろせます。 しかし、その下には足場があったり、一番下のところには、くくりつけのレンガのいすがあったり、果たして、そこからおりて、途中でぽーんと落ちた時にはどうなるか、大けがをするのではないかと。だから、学校の先生におりてくださいと、私も現場で、していないということを聞きましたので、おりてくださいとは、よく言えませんと、言ってしまいました。 しかし、本当にその時に聞いたことには、大体、みんながおりていっている。あの時にも家庭科室──とにかく、先ほど言われましたけど、１つの階段からおりられましたと言われました。でも、それは、遠くから出火したことを想定された避難訓練でした。それでは、真横からはどうなのだ、こっちから来た時はどうなのだと、いろいろなことを考えて、避難訓練はやるものだと、私は思います。それで、やっぱり、避難ばしごをつけなさいと、消防署からの指導があっての設置であれば、避難ばしごを、きちんと１回ぐらい、おろしてみる。おりることまでしなくても、すぐにつけれるような訓練をする。それは、必要だと思います。しかし、消防署と現場と市教委との考えは、少しばらばらだと思います、この点を見ましても 。 それから、ホルムアルデヒド、それからパソコン室の照明、すべてが、ばらばらです。しかし、先ほど、自主的にホルムアルデヒドの検査を行なっていただきましたと言われましたが、数値は上がっております、生活室で 。今まで使われていない生活室、そこの数値は基準を超えています、基準を 。それは夏場であり 。
○副議長（杉村英子） 光野議員、光野議員、時間がまいりましたので 。
◆議員（
光野恵美子） それでは、この件は、また行って 。今日、再質問がなかなかできなかった点は、また、取り上げさせていただきたいと思います。これで、質問を終わります。
○副議長（杉村英子） 以上で、光野議員の一般質問を終わり、今期定例会での一般質問を終了いたします。────────────・────・────────────
○副議長（杉村英子） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から２４日までを休会といたします。最終日は、２５日の午前１０時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会に付託いたしました議案等の審査が終了いたしますよう、ご協力をお願いいたします。 本日は、これをもって、散会いたします。午後２時02分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成１９年 ９月１１日 議 長 松本 哲男 副議長 杉村 英子 署名議員 荒川 貴志 署名議員 君国 泰照...