山陽小野田市議会 2012-09-12
09月12日－05号
平成 ２４年 ９月定例会（第３回）平成２４年
山陽小野田市議会（第３回定例会）会議録平成２４年９月１２日 午前１０時００分 開議 議員定数 （２４名） 現員数 （２３名） 出席議員 （２３名） 議 長 尾 山 信 義 君 副議長 吉 永 美 子 君 議 員 石 田 清 廉 君 議 員 伊 藤 武 君 議 員 伊 藤 實 君 議 員 岩 本 信 子 君 議 員 衛 藤 弘 光 君 議 員 江 本 郁 夫 君 議 員 大 井 淳一朗 君 議 員 大 空 軍 治 君 議 員 小 野 泰 君 議 員 河 﨑 平 男 君 議 員 河 野 朋 子 君 議 員 下 瀬 俊 夫 君 議 員 硯 谷 篤 史 君 議 員 髙 松 秀 樹 君 議 員 中 島 好 人 君 議 員 中 村 博 行 君 議 員 平 原 廉 清 君 議 員 松 尾 数 則 君 議 員 三 浦 英 統 君 議 員 矢 田 松 夫 君 議 員 山 田 伸 幸 君 欠席議員 （ ０名）
事務局職員出席者 局 長 古 川 博 三 君 次 長 宇 山 修 君 主 査 石 田 隆 君 議 事 係 長 田 尾 忠 久 君 主 任 松 永 真由美 君 説明のため出席した者 市 長 白 井 博 文 君 副 市 長 山 縣 始 君 総 務 部 長 杉 本 克 彦 君 総合政策 部長 堀 川 順 生 君
総合政策部次長 中 村 聡 君 市民生活 部長 川 上 賢 誠 君 健康福祉 部長 田 所 栄 君 産業建設 部長 平 田 崇 君 総合事務 所長 渡 辺 津 波 君 教 育 長 江 澤 正 思 君 教 育 部 長 今 本 史 郎 君
病院事業管理者 河 合 伸 也 君
病院局事務部長 市 村 雄二郎 君
水道事業管理者 山 本 克 己 君 監 査 委 員 白 川 英 夫 君 総 務 課 長 清 水 保 君 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第８６号及び議案第８７号の２件について
委員長報告、質疑、討論、採決（
総務文教常任委員長報告）議案第８６号
山陽小野田市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定について議案第８７号
山陽小野田市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第４ 議案第７５号から議案第７７号まで及び議案第８３号の４件について
委員長報告、質疑、討論、採決（
民生福祉常任委員長報告）議案第７５号 平成２４年度
山陽小野田市
病院事業会計補正予算（第１回）について議案第７６号
山陽小野田市空き家等の適正管理に関する条例の制定について議案第７７号
山陽小野田市
一般廃棄物処理施設設置条例の一部を改正する条例の制定について議案第８３号 新
ごみ処理施設建設工事請負契約の締結について日程第５ 議案第７３号、議案７４号及び議案第７８号から議案第８２号までの７件について
委員長報告、質疑、討論、採決（
産業建設常任委員長報告）議案第７３号 平成２４年度
山陽小野田市
下水道事業特別会計補正予算（第１回）について議案第７４号 平成２４年度
山陽小野田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回）について議案第７８号
山陽小野田市
雇用能力開発支援センター条例の一部を改正する条例の制定について議案第７９号
山陽小野田市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第８０号
山陽小野田市開発行為の許可の基準に関する条例の制定について議案第８１号
山陽小野田市
特定用途制限地域内における建築物の制限に関する条例の制定について議案第８２号
山陽小野田市
手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 議案第７２号の１件について
委員長報告、質疑、討論、採決（
総務文教常任委員長報告）（
民生福祉常任委員長報告）（
産業建設常任委員長報告）議案第７２号 平成２４年度
山陽小野田市
一般会計補正予算（第３回）について────────────午前１０時開会────────────
○議長（尾山信義君） おはようございます。ただいまの出席議員数は２３名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名 ────────────
○議長（尾山信義君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、岩本議員、江本議員を指名いたします。────────────
△日程第２一般質問 ────────────
○議長（尾山信義君） 日程第２、一般質問を行います。 一般質問の要領については、前回同様に行い、本日は発言者を２名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから一般質問を行います。１３番、平原議員、御登壇願います。平原議員。（平原廉清君登壇）
◆議員（平原廉清君） おはようございます。「正論に組みし、正論を吐く」をモットーの会派「刷新」の平原でございます。 このたび、平田部長が
東北被災自治体へ長期派遣をされることに、本当にお疲れさまと申し上げます。 部長とは、職種は違いますが、同じ侍仲間であり、息が合うところもあって、私が頼りとする人の一人でございました。気候風土が激変することでしょうから、くれぐれもお体に気をつけられて、長州人の心意気を発揮されますようお祈りいたします。 それでは、質問に入りますけれども、その前に１カ所、資料に訂正がございますのでお願いいたします。 ２問目の、（２）の「
学校給食管理基準」とありますけれども、これを「
学校給食衛生管理基準」いうふうに、「衛生」という言葉を入れてください。 それでは、質問でございますけれども、設問の大きい１の
合併特例債期限延長法の成立に伴い、当市の
新市まちづくり計画は全面的に見直されることになるのかという質問ですけれども、７日の江本議員の質問でお答えいただいていますので、再確認ほどいたします。
新市まちづくり計画を見直すお考えということでよろしいでございましょうか。 ２番目に、学校給食についてお尋ねいたします。 （１）は、現在推進中の
調理場建設計画は、この
合併特例債の期限延長によって何らかの影響がありますでしょうか。すなわち、例えば、自校方式か
センター方式かというところまで戻るのかどうかということ等でございます。 私は、さきの学校給食の
あり方検討会議で明らかになりましたように、各学校の給食室は、皆様も御承知のとおり、早急な更新が必要な状態でありますから、迅速な対応が必要だと考えております。 学校給食は、申すまでもなく、児童、生徒の食事に関することですから、何よりも安心、安全が求められます。関係保護者の方々も、一刻も早い決定を待ち望んでおられるであろうと思います。 ２つ目は、文部科学省の
学校給食衛生管理基準は、
学校給食法第９条に基づき、
文部科学大臣が学校給食の実施に必要な施設及び設備の整備及び管理、調理の過程における衛生管理、その他の学校給食の適切な衛生管理を図る上で、必要な事項について維持されることが望ましい基準として定めたものですが、この
衛生管理基準は、
教育委員会にとりまして、どのような重みのある基準でしょうか。 （３）は、この
衛生管理基準には、例えば、「
ドライシステムを導入するよう努めること」というふうに、いわゆる努力義務が多く規定されていますが、この「努めること」の解釈及び意義について、一般論として白井市長の御見解をお尋ねいたします。 私が勉強したことによりますと、努力規定には強行規定によって規制するに馴染まない、純然たる訓示規定、例えば、労働基準法第１条２項のようなものと、強制規定ないし禁止規定によって規制することは可能であるけれども、立法化が時期尚早であるなどとして努力規定にとどめられた過渡的な
努力義務規定、例えば、旧法の
男女雇用機会均等法の女子の雇用に関する規定等があると考えております。この、
過渡的努力義務規定は早晩強行規定化されるものと思います。
学校給食衛生管理基準に立ち返って考えますと、この基準にいう「努める」は、
過渡的努力義務規定と見るべきだと考えております。 以上が、私の見解ですが、法律専門家の白井市長の御見解をお示しいただければと存じます。 ４番目は、当市の学校給食など学校に関する
事業等教育について、「金のことを言ってはいけない」という意見があります。私は、一般市民の方がおっしゃるのは、教育に限らず、それでよいと思います。金の心配などせずに目いっぱい理想なり、最上級のものを描かれたらよいと思います。 しかし、議員は市の膨大な事業が円滑に進むように財政状態をまず把握すべきだと思います。市の歳入の相当部分は、市民の皆様などの税金であります。しかも、歳入には限りがあります。この限りある財源をどのような事業にどれだけ配分するか、その根本の理念は、市民に対する公平・公正ということだと思います。財源に限りがある中で突出した資金の配分が行われると、必ず他の事業で資金が不足してしまいます。ですから、どうしてもやりくりが必要であると思います。 今回の
学校給食調理場の建設問題で言えば、
教育委員会では市の財政面ということを重視しておられると思われますが、この「金のことを言ってはいけない」という意見に対する
江澤教育長の御見解をお聞きいたします。 ５番目は、
教育委員会でなさった
学校給食センター基本計画案に関する
パブリックコメントの結果を見ますと、圧倒的に反対意見が多かったと思います。そんな中で、５月の
教育委員会議で「
共同調理場は２カ所」という意見が有力になりつつあるように見受けられます。なぜ２カ所かという点については、既に同僚の質問で御解答いただいておりますが、「安全弁」説より、別のメリットはないでしょうか。 以上が、壇上からの質問でございます。簡潔な御回答をお願いいたします。（平原廉清君降壇）
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。
中村総合政策部次長。
◎
総合政策部次長（中村聡君） おはようございます。それでは、１番目の、
新市まちづくり計画を変更するのかという点でございます。 これにつきましては、合併に伴い、やらなければならない必要な事業は
合併特例債を活用したほうが財政的にも有利な条件で行うことができますので、平成２７年度以降も特例債が活用できるよう、
新市建設計画の変更を行う必要があると認識しておりまして、変更の時期につきましては、今の計画期間が満了いたします平成２６年度までには行わなければならないと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君）
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君） おはようございます。その
合併特例債の
使用期限延長について、この
調理場建設計画に影響はあるのかという御質問でございます。 現在は、
パブリックコメントに寄せられた多くの意見を踏まえ、計画案についてさらに検討を重ねており、回答の公表がおくれていますのは、最終方針を決定するに当たり、最も重要な判断材料であるそれぞれの
イニシャルコストと
ランニングコストを比較する資料が不十分であったため、詳細でより正確な費用を算出するのに時間がかかっているためであります。 「改めて市民の意見を聞くのか」という御質問ですが、学校給食に対する市民の御意見につきましては、昨年度６回開催した学校給食の
あり方検討会議と今回実施した計画案に対する
パブリックコメントにより出尽くしていると考えております。 「もっとおくれてもよいのか」というお尋ねですが、学校給食の提供については、安全、安心が最優先事項であり、本市の調理の厳しい状況を一刻も早く改善する必要があると考えております。 そのため、早急な
ドライシステムへの転換により、衛生面の充実を図る必要がありますので、
合併特例債の使用期限にかかわらず、できるだけ早く実現したいと考えております。 続きまして、
学校給食衛生管理基準は、
教育委員会にとりどのような重みがあるのかという御質問でございます。 議員が今述べられましたように、現在の
学校給食衛生管理基準は、平成２１年の
学校給食法の改正により、それまでの局長通知から
学校給食法第９条に基づいた大臣告知となり、遵守がより強く求められております。
教育委員会といたしましては、この基準は法に基づいたものであり、学校給食の衛生面での最も重要な基準であると考えております。すなわち、安心、安全の最も重要な指針であると考えております。
○議長（尾山信義君）
杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） おはようございます。それでは、３点目の御質問です。 「
学校給食衛生管理基準には、『
ドライシステムを導入するよう努めること』等の努力義務が多く規定されているが、この『努めること』にかかわる解釈及び意義について、一般論としての見解をお尋ねする」ということについて、法政執務の立場から法律用語の解釈についてお答えをいたします。 いわゆる「
努力義務規定」とは、法律や条例などに「何々するよう努めなければならない」のように規定されているものです。これには、法的な強制力はないとされており、規定に違反したとしても罰則が適用となるものではありませんが、あえて条文中に努力義務の規定を置いている法律や条例などの趣旨を考慮して、一般的には規定に従うよう努力することが求められるものであります。 以上です。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 今の杉本さんの延長ですが、これを法的効力の権利義務のレベルに高めるためには、財政的に国の交付税措置が必要だと思います。国が交付税措置をとりながら「努めること」と表現されてるという場合は、これは自治体にとっては強制される、その義務が発生します。 ですから、義務を履行しなければ、しかるべき国の制裁を受けるというふうに考えますが、国はそこまでは現在のところ考えてないというか、力がないというか、各自治体に対して、「よろしくお願いします」と、まあ、その程度のものと理解してます。
○議長（尾山信義君）
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君） 続きまして、４番目の御質問でございます。 「金のことを言ってはいけない」という意見があるが、どういうふうに思うかということでございます。 それぞれ、議員さんが壇上で申されましたように、それぞれの立場によって違うと思いますが、我々
教育委員会の立場としてお答え申し上げます。 行政は、理念や理想やビジョンまたは批判のみを言うところではないと思っております。具体的に何を実現するのか、または何を実現したのかが重要だと思っております。 何を実現するのかの最大の要素は、財政すなわち金です。したがって、政策を決定する際にその実現可能性が極めて重要であり、「金のことを言ってはいけない」ではなくて、「金のことを言わなくてはならない」と思っております。 続きまして、「最近
教育委員会では、『
共同調理場２カ所』という見解、その見解について詳しく述べていただきたい」という、そういう御質問ですが、学校給食の提供については、安全、安心が最優先事項と考えております。 安全、安心がより確実に確保できる施設整備を希望しております。そのため、
食中毒等事故の防止と被害の縮小は、提供方式を決定する最も重要な判断材料だと考えております。 本市の厳しい財政状況の中ではセンター化することにより、ハード面では高機能化された設備、機器の集約を通して、より安全性が高められ、また運用面では調理員を集中することにより、安全管理の徹底を図ることにより、食中毒が起きないようにできると考えていますので、
センター方式が本市における一番現実的な手法だと考えております。 しかし、近年の食中毒は、
ノロウィルス等、人による感染が原因のものが多くなってきておりますので、２センターにすることにより、職員の分散もリスク分散に効果があると考えております。 万が一、食中毒が発生した場合、被害を半分に抑えられるというのは十分な理由になると考えております。 その他の理由につきましては、
教育委員会会議の中で意見として出たものとして紹介しておりますのは、「調理時間不足への懸念が食数の分散によって解消に向かう」という点、また「配送時間が非常に窮屈だ」という指摘に対して、「学校が近くなり、荷積み場に同時にとめられる車両台数もふえて、配送時間にゆとりを持たせられる」と、そういう意見も出ております。 しかし、１センターから２センターになりますと、
イニシャルコスト、
ランニングコストとも財政負担は当然増額となります。費用対効果が本市の財政の枠の中でどこまでなら可能であるのか、現在市長部局と協議を行っており、
政策形成過程でございます、その後に最終決定をいたしたいと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 平原議員。
◆議員（平原廉清君） それでは、再質問させていただきます。 まず最初に、ちょっとお手元の資料１をごらんいただきたいと思います。 まず、ちょっとこれから御説明をさせていただきます。これは、当市の財政状態を、まず（イ）は、歳出の推移につきまして１９年から２２年までを時系列的に見たものでございます。 それから、（ロ）は、歳出に占める教育費の割合を見ております。 （ハ）は、
投資的経費とか
災害復旧事業費、補修費等のそれぞれ歳出合計に占める割合ということを、これを県下の１３市について分析をしております。 で、これを見ていただきますと、まず歳出の推移でいきますと、
山陽小野田市は２２年は第８位でございます。 それから、教育費がどれほど出てるかということは、２２年度で第１０位でございます。 それから、（ハ）を見ていただきますと、この中で御注目いただきたいのは投資的経費でございますけれども、投資的経費を見ますと２２年度は９.８％、そして、一番下に順位を変えておりますけれども、１３市中１３位、つまり最下位でございます。 それから、一番上に、（イ）に戻っていただきまして右端に、２２年度だけですけれども、民生費を上げております。そして、その横が、ベストフォーといいますか、一番、民生費の占める割合が高いところを示しております。 そうすると、当市は民生費の支出割合が１３市の中で第４位と非常に高いわけです。これらのことをどういうことを意味するかと申しますと、白井市長になられましてから財政的には随分よくなってまいりました。なりましたけれども、歳出を抑えるという形でこれが達成されてきておると。つまり、
投資的経費にしましても、１０％を超えた年はないです、１９年以降を見ましても。よその市は、１９％とか１５％とか１４％とかほとんどが２桁台に乗っております。当市がいかに倹約に努めたかということがはっきりするんじゃないのかなと思っております。 そして、民生費が、逆に今度は第４位というふうに非常に高い。つまり、これは必要欠くべからざる費用でございますので、これが高いということは、そのほかの面においていろいろと圧迫をされると、されているということじゃないかと思います。 そういうことを念頭に入れておいていただきまして、この給食問題もお考えいただきたいと思うわけです。 それで、再質問の１番につきましていたしますと、
共同調理場で
合併特例債を使うということになっておりますけれども、今、教育長の御説明では、「
共同調理場しか、
センター方式しか考えていない」、いうことでございました。 ただ、今、市民の皆様やら
いろいろ意見がある中には、「現状を増築したり修理したりすればいいじゃないか」というふうな意見もございます。ほいで、将来、仮にそういうことがなったような場合にこの
合併特例債は使えるんでしょうか。 また、何か手続が必要なんでしょうか。
○議長（尾山信義君）
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 財源につきましては、先日一般質問で申しましたように、個々の事業によります。したがって、修繕だから、では、できます、できませんというような内容はちょっと言いかねるところがございます。可能性としたらあるかもしれませんし、逆にないかもしれません。済いません。回答になっていないとは自分でもわかっておりますが。 以上です。
○議長（尾山信義君） 平原議員。
◆議員（平原廉清君） あるかもわからないし、ないかもわからないと、そういうことしかわからないと、こういうことですかね。 そうすると、それが可能性があるようにしておくという方法はないんでしょうか。
○議長（尾山信義君）
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 当然のことながら、事業で原課のほうはこういうものをつくるつくりたい、こういうものをつくる、では、財源はどういう形で対応するかと、当然原課のほうではそれに伴います補助基準というのがございまして、その補助に乗れるように一生懸命努力すると思います。で、その残りについてはどう対応するかというところで、今の回答になるわけです。 事業について、例えば、仮に漁港としますと、漁港に対して補助事業にのれたと。ならば、当然その補助裏の
漁港改修事業債というのがございます。
漁港整備事業債というのがございますので、それに連動して地方債がつくわけです。 ただ、
合併特例債というものにつきましては、当然のことながら、
一般単独事業でございます。それに対して地方債を充当できるように、もしこの事業やるんだということになれば企画課、財政課、協議しながらどういう財源を獲得すべきか、それが具体的には
合併特例債になるかと思います。 それを努力して、法に基づいて、当然のことながら起債の交付の、地方債の採択基準に基づいて、極力とりにいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君）
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君）
教育委員会といたしましては、財源について市長部局と協議する際に、そういう有利な財源というのは非常に大きな問題なわけですが、しかし、延長も５年間でございます。 御存じのように、現在の事業、いろいろな事業、これは、５年というのはあっという間に過ぎます。長期的な計画といいますのは、５年間ではなくて通常１０年とか１５年とか、そういうスパンで計画を立てていかなければいけないんだろうと思います。そういう意味では、長期的な計画のもとで特例債、いやまた延期されるかもしれない、そういう可能性はあるかもしれませんが、
教育委員会としては余りそういう点は考えずに計画を進めようと考えております。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君）
教育委員会と財政、市長部局との間で調整をする上で、市長部局のほうで早期に県なり国の意向を確認すべきことじゃないかという気がします。 先ほど御指摘の、文部科学省の
学校給食衛生管理基準、これに基づいて、全自校方式、親子方式の
給食調理場の現場を一斉にドライ化し、必要な基準を満たすべく、そうした事業に取り組むわけですから、したがって、
合併特例債の趣旨にも全く合わないわけじゃないんじゃないかという気もします。 それらについて、早目に確認しておかないと、自校方式、親子方式については一切
合併特例債の適用はありませんよと、しかも年次計画で１２年で変わるのか、何に変わるかわかりませんけれども、というふうな話になってきますから。まあ、堀川さんも非常に忙しいんですけれども、早速です、できるだけ早い時期にですね。まず、そこを抑える必要があると思うんです。そういうふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 平原議員。
◆議員（平原廉清君） ありがとうございました。それでは、ちょっと２番の（１）へまいります。 先ほどの
江澤教育長の御答弁では、「
合併特例債が延長になったからといって、それに合わせるんじゃなくて、できるだけ早急に進めたい」と、こういうお話でございました。私も、ぜひそうあるべきだと、こういうふうに思っております。 それで、というのは、現在の山陽にしろ小野田にしろ学校の調理場の様子というのが、私は本当に猶予を許さないような、そういう状態ではないかと思います。 あり方の検討会議のときに調理員の方々がいろいろと自分たちの調理場について問題点の指摘をしておられました。ほいで、その中でどういう指摘があったかというふうに見ますと、例えば、「ドライ運用と言っとるけれども、ドライ運用にはほど遠い状態である」というような発言。 それから、「床の破損がひどい。カビが生え、ハイターをかけてもなかなか落ちない」とか、「ハンバーグや照り焼きのとき冷蔵庫がないので焼いたものを常温で放置している」だとか、「市内全校がウエット式であるが、まあ、小野田は釜の周りが少し掘り下げてあり水が散らないようになっているが、山陽は平らで、流せばその辺に水が広がる」とか、「汚染区域、非汚染区域に分かれていないので、その水の上を踏んだら汚いまま部屋中を歩くことになる」とか、まあ、いろいろそのような指摘がありました。 私は、あり方会議、傍聴するまでは学校給食の調理場といえば一番清潔なところでなされているのであろうと、こういうふうに考えておりましたが、あのときのお話を聞いて全く考え方が一変いたしました。そういうことで、これは本当に猶予ならないことだと思います。 そういうことで、現在のような状態から一刻も早く抜け出すためには、本当に調理場の計画が早く実現する必要があると。これは、ひとえに児童や生徒の安心、安全のためであると思うわけですけれども、教育長はどのように、御意見をお聞かせください。
○議長（尾山信義君）
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君） 御指摘のように、現在の調理場といいますのは、衛生管理上満足できるものではないと考えております。 ドライ運用してるということになっておりますが、ドライ運用といいますのは、その程度が１から９９まであるわけで、実際はドライ運用とは、今調理員の話を引用されましたが、ほど遠いと、そういうところもあるわけでございます。 実際、保健所からの指摘もそのようになっております。これをなぜ放置してきたのかということに対しまして、責任も感じ、おわび申し上げたいわけですが、しかし、調理場の面積、改築に、それを解消するには改築等大規模改修が必要なこと等極めて多くの財政的負担がかかること、また一貫した改修が望まれること等で実現しないまま今日に至っているわけでございます。 この時点で、大変ありがたいことに、財政のほうといいますか、市長部局のほうから、この際、そういう
衛生管理基準を満たす施設に改修するということに対して、一定の御理解をいただいて、その方向で現在進んでおります。 我々、
教育委員会としましては、以前から申しておりますように、実は方式については余り固執しておりません。どれでもいいという立場でございます。とにかく安全、安心、
衛生管理基準をしっかり守る施設をつくっていただきたいと、議員さんのそういうお考えと、多分同じだろうと思います。 以上です。
○議長（尾山信義君） 平原議員。
◆議員（平原廉清君） 資料の５と６をちょっとごらんください。 これは、上はメロンでございます。ところが、このメロンというのも、私は、あれは温室で育つものだから、表面も清潔だろうと思ってましたら、こういうことで一般生菌あるいは大腸菌だとか、そういうものがメロンの表面にもついておるんだということです。つまり汚染されてるということです。 それから、下の写真。これは、今、本市の調理場が「汚染区域と非汚染区域とが線を引いて区分されている」という発言もありましたけれども、そういう例でございます。そうしますと、このちょっと写真の写りが悪いかもわかりませんけれども、赤の上が汚染作業区域であります。汚染作業区域では、一般生菌数が１平米当たり１０の７０億個、つまり１,０００万ぐらいそういう菌がいるということです。 それから、大腸菌が１平米単位で１０万ぐらいいると、１０の５乗ですから、１０万ぐらいいると。汚染区域というのはそういうふうに菌がいる。下は非汚染区域です。非汚染区域ですから、本来なら菌が少ないはずなんですけれども、１０の７０億個、一方が１０の４０億個というふうにです。つまりこれは赤線で汚染区域と非汚染区域とを分けただけでは全く効果がないよということを意味しておるわけです。 ですから、この衛生基準では、きちんと分別をする、汚染区域と非汚染区域とを分別するとか、非常に厳しい規定がなされております。 で、この学校給食の衛生管理というのは、いわゆるＨＡＣＣＰ──ハサップというんでしょうか──の考え方に基づいて行うんだそうであります。 それで、現在、「今のそれぞれの調理場を増改築して、そしてやれば今までどおりでいけるじゃないか」という意見があります。 そこで、お尋ねいたしますけれども、現在の施設のその増改築で対応が可能であるかどうかということです。つまり、増築できるだけの土地に余裕がある学校が何校ぐらいありますでしょうか。 もう一つは、仮に運動場の一部を潰して建てることができるほど広さに余裕のある学校がありますでしょうかと。運動場というのは、これまた基準が定められてるわけですから、勝手に小さくするわけにはいきません。そういう点で、これがパスできる市内の学校はございますかどうか。もしわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（尾山信義君）
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君） これを増改築するというときは、
衛生管理基準で定められてますように、今言われましたように、汚染区域、非汚染区域、部屋ごとに分けなくてはいけません。 まあ、そういうこと、そしてまたいろいろな材料の経路、それが搬入からの経路からいろんなところで全て分離されております。そういうことから２倍から、実は調理場によっては４倍ぐらいの広さが必要になってくるわけですが、そういうところがあるのかということ、また運動場、もちろん、その、学校といいますは、教育活動を、これが第一でございますので、運動場とか、また次に建てかえるとき、これは将来、必ず建てかえということが起こるわけですが、そのときに校舎を移す。そのとき、子供たちを違う学校に行っていただくということはできませんから、そういうときのために校舎を建てる、仮の校舎を建てたりする場所とか、そういうものが必ず用意されてるわけです。 そういうことから考えますと、じゃあそういう学校があるのかといいますのは、詳しい検討をそれぞれしない限り、はっきりしたことは言えません。大変失礼ですが、はっきりしたことは、今、申すことはできません。 以上です。
○議長（尾山信義君） 平原議員。
◆議員（平原廉清君） 今、おっしゃるように、この
衛生管理基準でいけば、少なくとも２倍とかそれ以上の部屋の広さを確保しないといけない。例えば、シンク何かでも２つじゃいけなくて、３つ置くんだそうですから、そうなると、相当広い部屋が必要になるということだろうと思います。 ほいで、私は、もっと根本に戻りまして、まずそもそもこの１２校、今、単独と、それから親子式等が１２校ありますけれども、ここにじゃあ、今の規模が建つのかどうかという、これを法的な規制から見てみたいと思います。 そうすると、小野田の地区の小、中学校、ここは１校、小野田小学校だけが２住居という、第２種住居地域という用途地域です。そのほかは全部が１中専と申します。第１種中高層住宅専用地域でしたか、そういう地域でございます。 そして、特に小野田の場合は親子方式、親子方式というのは、御承知のように、工場の扱いでございます。ですから、住宅地域には建たないわけです。これは建築基準法の第４８条でございますけれども、建たないわけです。 それで、そこに建てようとすれば、ただし書きというのがありまして、そのただし書きで許可を得るということがあります。ほいで、これができそうかどうかというのは、後ほど申し上げます。 それから、山陽のところを見ますと、山陽は、例えば、厚狭小学校は１中専でございます。出合小学校はいわゆる白地でございます。埴生小学校は１住居でございます。津布田小学校は白地でございます。厚陽小、中学校は白地でございます。厚狭中学校は同じく白地です。埴生中学校は１住居です。こういうふうに用途地域のあるところもございますけれども、厚狭地区は全部自校方式でやっております。 ですから、この用途地域があるところでも、この単独の、この自校方式の調理場というのは学校施設の一部分だと、付属物だという解釈でいけるそうですから、これは建てかえはできますけれども、小野田地区は建てかえのできるところは１校もないということになろうかと思います。そこで、その４８条のただし書きが適用できるかどうかということです。 ほいで、この４８条のただし書きを適用して許可を得るためには、建築主事とか特定行政庁とか、その……から検討をして決めることになります。 それで、そういうことになりますんですけれども、特定行政庁は許可をしたりすると、そういうことの前には、公聴会といいますか、周辺の利害関係者の方に集まっていただいて意見を聞くだとか、いろいろ手続がございます。そして、そういう手続を経た後で許可できるかどうかということが決まります。 それで、どういう場合に許可が出そうかということが、これがなかなか一般にはつかみにくいわけですけれども、いろいろ調べてまして、やっと福岡市と奈良県の橿原市で、大体許可基準はこういうものですということが見つかりましたので、ちょっと申し上げますと、奈良県の橿原市、「用途地域内で建築することができない用途の建築物を建築しようとする場合、ただし書き許可が必要です。特定行政庁がそれぞれの用途地域の環境や利便を害するおそれがないと認めるものや公益上やむを得ないと認めるものについて許可をします」と。 そして、このそれぞれの用途地域の環境や利便を害するおそれがないことや公益上やむを得ないことのほかその場所での必要性、周辺の住環境への影響などを十分に検討し、ただし書き許可の適否及び許可を行う場合の緩和条項や云々と、そして判断いたしますと、なお、ただし書き許可に際しては、利害関係を要するものの出頭を求めて、公開による意見の聴取を行い、かつ橿原市建築審査会の同意が必要となりますと、こういうふうになってます。 ここで、周辺の利害関係者の意見を聞くというのが、私はこれが大変リスクが高いんだと思います。そのときの意見の中で、もともと建てられないところにそんなもの建てなくても建てられるとこあるんだから、そちらで建てたらどうですかと。例えば、私みたいな人間が出て、そういう発言をするおそれというのはあるわけです。だから、そうなったときに一体どうなるかということです。 福岡市を見てみます。福岡市においても、基本方針第４８条第１項から１２項までのただし書きによる建築許可に当たっては、「都市全体から見た立地の妥当性、周辺環境または利便性への影響等総合的に検討した上で各用途地域の趣旨、目的にふさわしい市街地の環境が図られるよう努めること。原則として、次の各号のいずれかに該当するもの」として５つ上がっております。 この５つのうち４つは全然引っかからないものです。時間の都合上はしょりますけど、ここで多少検討のあれに引っかかるかなと思われるのは、「申請建築物の敷地が当該建築物の許容される用途地域に隣接または近接しているもの、もしくは申請地周辺の土地利用状態が既に周辺建物の建築が許容される用途地域と同じ様相を呈しておるもの」と。 ところが、
山陽小野田市の今小野田市に、小野田の地区の学校の所在地を見ますと、住居系の地域の皆真ん中にあります。ですから、やっぱりこれも難しいのかなと。こんな……
○議長（尾山信義君） 平原議員、質問の趣旨をまとめて質問をしてください。
◆議員（平原廉清君） 思います。これを御説明しないと、なかなか質問に行けませんから。 ほいで、このように考えますと、その今親子方式、現状の状態を増築してだとか改装してだとか、建てかえてというのは、もう全く候補にならないんではないかと思うんですけれども、その点、どなたか御意見を。（笑声）
○議長（尾山信義君） 平田産業建設部長。
◎産業建設部長（平田崇君） 御指名がございましたので御回答申し上げますけども、今の住居系の建物については、工場につきましては５０平米以下、原動機については０.７５キロワット以下ということがあります。 ただし、議員御説明のとおり、ただし書きの運用というのがございまして、まあ、ちょっと変な話なんですけれども、随所に工場のような親子方式が見られとるわけです。これにつきましては、今建築住宅課のほうでその解釈と運用につきまして調査、研究をしておるとこでございますので、いましばらくちょっと時間をいただきたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 平原議員。
◆議員（平原廉清君） 平田部長、そういう御意見でございます。それで、それでは実際に最近の調理場方式、調理場の建設の方向性だとか、調理場方式はどういうふうに変わってきてるかというのを見たいと思います。 資料の３番を見てください。これは、調理場方式別完全給食実施状況、全国の公立小、中学校でございますが、単独調理場方式、
共同調理場方式、その他調理場方式と分かれてまして、平成１２年から２２年までの推移でございます。 ２２年だけで申しますと、単独調理場方式が４３.１％、
共同調理場方式が５４.８％、この２つの方式はどちらも平成１２年ごろから比べますとちょっと下がっております。
共同調理場はそうでもない、０.２ほど上がってます。これは、その他調理場方式というのが途中からふえてきたために下がっておりますけれども、単独と
共同調理場だけを比較してみますと、単独はこの平成１２年からマイナス１０％、１０.４％です。
共同調理場はマイナス４.６でございます。つまり、
共同調理場のほうが総体的にふえてきておる、あるいは減少が少ない、こういうことでございます。 それから、次のナンバー４、近年の
学校給食調理場建設の方向性ということで、これは今建築されているとか、あるいは今からするだとかいう新しいものを拾ってみました。そうして見ますと、一つブロック方式というのがありますが、あとは全部
センター方式であります。 そして、そこの現状はどうだったのかといいますと、自校方式であったり、
センター方式と自校方式であったり、あるいは３つ皆あったとか、そういうところが今は全部
センター方式に変わってきております。これは、なぜこのように
センター方式に変わったと思われますでしょうか。
○議長（尾山信義君）
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君） それぞれの市でいろいろな事情があり、最善の方法を模索して決定されたものと考えております。
○議長（尾山信義君） 平原議員。
◆議員（平原廉清君） この中には、特に自校方式でやってたというようなところが、先ほども申しましたように、建築基準法の４８条で引っかかると、だから建てられないということで
センター方式に変わってるものも結構あるわけです。 で、
センター方式というのは、こういうふうに自校方式に本当に劣るかというとそうでもないと思うわけです。自校方式のメリットというものを
センター方式の中に取り込むことができないか、ということを検討すべきじゃないかと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○議長（尾山信義君）
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君） まず、自校方式のメリットというものは、その調理時間が短いとか、そこで実際に調理してる、まあ、いろいろあるわけでございます。 しかし、学校給食にその
センター方式にしたときに自校方式のメリットを取り入れるといったときに、学校給食の本来の目的、
学校給食法の、書いてある本来の目的において、大きな差があるとは我々は考えておりません。 したがいまして、学校給食の本来の目的、それは
共同調理場でももちろん実現可能だし、実現しなければならない。だからこそ、
学校給食法で同列に書いてあるわけです、
共同調理場が。 ですから、それが自校方式のほうができるできない、努める努めないという問題よりも、そもそも学校給食で求められてる非常に重要な要素は、
共同調理場で当然できるわけでございまして、それをしたいと考えております。
○議長（尾山信義君） 平原議員。
◆議員（平原廉清君） 私が申し上げました、自校方式のメリットを
センター方式に取り込むと申しましたのは、市民の中に自校方式のメリットが大きいという意見があるわけです。 ですから、そういう意見に対する、応えるためには、
センター方式でもこのようにできるんですということをはっきりと示す必要があるんじゃないかと、こういうことでございます。 時間もございますので、次に、この調理場建設には国庫補助金がつきます。この国庫補助金ですけれども、これは公立の義務教育諸学校が学校給食施設の新増築、学校給食施設の改善あるいは炊飯給食施設の新増築をする場合に、国庫補助金が出ますんですけれども、それには条件がついておりまして、
ドライシステムによるものでなければいけないと、国庫補助金の対象にならないということになっております。 この国庫補助金はどのくらい出るかといいますと、例えば、学校給食施設の新増築の場合は、国が標準建設費というものを設定いたします。そして、それの２分の１が国庫補助金として出ると。こういうことになる。ただ、国の設定します標準建設費は実際建築費から見ますと非常に安い単価に設定されております。恐らく半分以下の単価の設定になっておると。ですから、１０億円の建物を建てるから５億円出るというわけじゃございません。国の標準建設費に対して出るということですから、それほどは出ませんけど。 そして、肝心なのは
ドライシステムでないとこれは対象にならないと、こういうことです。そうしますと、先ほど、最初に当市の財政状況も申し上げましたけれども、やはり当市としては給食設備であれ何の設備にしろ、国からもらえるもの、これはできるだけ活用すべきであります。とすると、もうこの時点で自校方式だとか親子方式、失礼しました。自校方式は違いますけど、親子方式とかいうのは、しかもドライ運用でいいというような、そういうものはもう全く対象から落ちてしまうということになると思うんですが、いかがでございましょうか。
○議長（尾山信義君）
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君）
教育委員会といたしましては、この
衛生管理基準の努力目標であります
ドライシステム、
衛生管理基準の中身、安全の中身というものが
ドライシステムによって全般的に、非常に、格段に向上するからそういうふうになるわけですが、それは、先ほどの国のこれが、努力目標じゃなしに、きちんとした義務になるところでは、国の財政的なものを手当てしてということもありましたが、それに近い感じで、今、補助金というもので、こういう格好になってるわけでございます。 我々は、
ドライシステムということは必ず必要と考えてまして、そのためにいろんな案を出さしていただいているわけでございます。 ですから、今、議員さんが言われました、親子方式、そのままドライ運用で改修していくというふうなことはどうなのかということは当初より
教育委員会とすれば考えておりません。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） ちょっと平原議員に、誤解といいますか、質問の前提について、少し私のほうの認識と違うものがあるものですから、そこを指摘させていただきたいと思います。 財政、そして教育総務課、双方にそれぞれの
イニシャルコストと
ランニングコスト、これ比較できる資料、これを今、用意させておりますけれども、そのまず第一の前提として双方ともにドライ化、これを前提にすると、ドライ化に要する諸経費ですね。次に、先ほど申し上げた、そういうものを積み上げていくと、ということですから、自校方式、親子方式の場合はドライ化については念頭にないというわけではないんです。それはまず前提にした上での作業をしております。
○議長（尾山信義君） 平原議員。
◆議員（平原廉清君） その親子方式とか自校方式、これをドライ化するというのは、先ほど私がるる御説明しましたように、結論とすれば全校を単独調理場にするのならできます。親子方式を小野田の今の場所で残してやろうと思うと、これは先ほどのただし書きが引っかかってまいります。 ただ、絶対にだめというわけじゃございませんけれども、そのただし書きを使って、果たして５カ所も６カ所もが本当に許可になるかどうかというのは、非常にリスクが大きいんじゃないのかなというふうに思います。 そして、全部を単独調理場にするとしますと、これはもう所要資金が
センター方式よりも相当高くつくというのは明らかでございます。なぜなら、それぞれの学校にいろいろ調理員の方だとか、そういう人件費関係を中心としまして、相当ふえることになろうかと思います。
センター方式ですと、今５０名おられるのが大分減るような……、で、可能だというふうにお聞きしておりますけれども。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 今のその点ですけど、先日の岩本議員の質問の中にありましたでしょう。民間委託でいいんですと。ですから、それも一つの前提としての、今作業を進めております。
○議長（尾山信義君） 平原議員。
◆議員（平原廉清君） そこで、私の一応結論を申し上げますと、現状、つまり、山陽は自校方式、小野田は親子方式でやるには、これは法令上、小野田ができないと。それから、ドライ運用では国庫補助は出ない。そして、自校方式にこだわるんであれば全校を自校方式にすることになりますけれども、これはもう明らかにコストが一番高くつくと。そして、消去法でいけば、結局、
センター方式でやるしかないと、こういうことになるんじゃないかと思っております。
センター方式だとアレルギー問題だとか、そういうことがよく言われますけれども、現在半数以上が既に
共同調理場でいってるわけですから、アレルギー対策も、私は
教育委員会がおっしゃるようにできないはずはない、こう思います。 以上で、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（尾山信義君） 以上で、平原議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） ここで一言申し上げます。私語が大変多いようでございますんで、静粛にお願いをいたします。 次に、１４番、河野議員、御登壇願います。河野議員。（河野朋子君登壇）
◆議員（河野朋子君） おはようございます。 市民の声を聞き、市民に情報を発信し、市民とともに行動することをモットーにしております河野朋子です。 まず、先日の下瀬議員の質問に対する市長の答弁の中で、少し認識の違いがあるようなのでこの場を借りて説明させていただきます。 私は、市民のため、この町を変えたいという思いで、白井市長誕生の前からずっと応援してまいりました。そして、議員になってからもその気持ちは変わらず、常に市民のためにということと、市民にきちんと説明ができるのかということ、この２つの点を判断基準にしてまいりました。 議員になって以来一貫して、市長が提案されたことに対しては是々非々で臨んでまいりました。しかし、このようなことはむしろここで自慢することではなく、本来二元代表制のもとで行政をチェックする議会人としては当然のことであります。 国政と違いまして、地方自治体においては、与党、野党という捉え方、それ自体が存在しないことは皆さん御承知のとおりです。 ということで、市長は先日、私、「１８年度の予算を図書費の削減という１点で反対した」というふうに言われましたけれども、これは実は１９年度の誤りでして、１８年度には賛成しております。 で、その理由もただ図書費の削減という１点ではありませんでしたので、その辺は御理解いただきたいと思いますが、そんな細かいことはともかく、私は是々非々で対応してきたことには間違いありませんし、議員となって２期目もそのスタンスには変わりなく貫いてまいりました。 そして、山陽消防署建設あるいは新病院建設についても同様の姿勢で臨んでまいりました。しかし、残念ながら、今回そういった対応については理解を得ることはできなかったように思っております。 まあ、細かいことはともかく、現在、私が今無会派であることが全てを物語っていると思っています。 先日の市長の答弁では、市長は私の議員１期目当時の認識のままでおられるようでしたので、あえてここで説明をさせていただきました。 それでは、通告に従って質問いたします。 まず、大きな１点目は、職員のモチベーション向上についてです。合併後の崖っ縁から何とか立ち直りました
山陽小野田市ですが、現在も大変厳しい状況には間違いなく、現在の
山陽小野田市にとって最も必要なことは、それはみんなで一致団結して「元気なまち、
山陽小野田市」をつくることではないかと思います。元気な町をつくるためには、何よりもまず市役所が元気でなければいけないというふうに思います。そして、市役所が元気になるためには市民のために働く職員の元気、やる気が何より必要だと思っております。 現在の市役所を見てみますと、合併後急激な職員の削減により、それぞれの職場では仕事量もふえ、解決すべき課題も次々と出てきております。これに立ち向かうには、個々人がそれぞれやりがいを持って働く、つまり個人の使命感に頼るだけでは到底追いつかないと思います。職員の持っている能力や意欲を今以上に引き出し、市役所という組織全体を活性化し、市役所全体の組織力をアップする必要があるのではないでしょうか。 そこで１点目は、職員提案制度についてですが、この制度は合併して新市となり、白井市長が誕生後、市政に関しての改革や改善への意見を全職員対象に求めたいという姿勢のもとで、平成１７年１２月にできました。職員提案制度につきましては、これまでも一般質問で何度か取り上げられていて、答弁によれば、制度の開始以降１７年度は１２件、１８年度は６件、１９年度は３件、そして２１年度は１件、２２年度はゼロ件とのことでした。 そこで、お尋ねいたしますが、２３年度の応募状況はいかがでしょうか。また、現在の状況について、どういった分析をされておりますか。提案件数をふやすために、どのような方策をとっておられるのでしょうか。 ２点目については、個人のモチベーション、もちろん、提案件数だけで推しはかれるものではないとは思いますが、現在のような状況の中で職員のモチベーションが少しでもアップするような本市独自の取り組みはあるのでしょうか。 大きな２点目は、給食センター建設についてです。この問題は先ほども、平原議員もありましたが、多くの議員が取り上げられておりましたので、なるべく重複は避けてお聞きしたいと思っております。 まず、現在の進捗状況ですが、先日来の答弁からは、現在、１センター、２センター、さらには親子方式、自校方式を含めて、１０年、２０年を見通した詳細な積算をしているとのことでしたが、これにつけ加えることがあれば簡潔にお答えください。 そして、今後のスケジュールについて、先日の市長答弁では、１２月議会で提案できるかどうかといった状況だというふうに理解しましたが、その点いかがでしょうか。 次に、市民への説明責任という観点からの質問ですが、３月に示されたこのセンター建設の基本計画について、市民から反響が大きく、
パブリックコメントに多くの意見が寄せられました。通常の
パブリックコメントでは、１カ月程度で回答が広報に掲載されますが、今回５カ月近く経過した現在でも回答が示されておりません。 先日からの答弁では、「市としての方針が決まったら回答を公表する」ということでしたが、その考えに変わりはないのでしょうか。 さらに、８月４日付の地方紙によると、「子どもたちの学校給食を考える会」から公開質問状が出されたとのことです。記事によりますと、「この質問状を提出した理由としては、
パブリックコメントの結果もいまだ公表されておらず、
教育委員会の方針も１カ所から２カ所にすることや米飯給食の委託についても二転三転していて、多くの保護者が不安を抱いているので積極的な情報公開を求めた」ということでした。 そして、その質問の内容は、「今後の建設計画をどのように進めるのか、また、当初の計画案を変更する場合は、その新計画案の検討はいつするのか」ということでした。 これに対して、市からの回答は、いつ、どのようにされたのでしょうか。お答えください。 以上、壇上からの質問を終わります。簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。（河野朋子君降壇）
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） では、最初の質問、職員のモチベーション向上について、職員提案制度、そして、この中での実績、また現状分析、そしてふやすための方策があるかについてお答えしたいと思います。 本市の職員提案制度は御存じのとおり、職員の創造的思考と改革意識の向上を図り、もって市民サービスの向上及び効率的な行財政運営の実現を目指して、平成１７年１２月に始めた制度でございます。 提案状況を見てみますと、平成、今、議員さん申されましたように、１７年度は１２件、翌１８年６件、１９年３件、そして２１年度１件、その後ございません。したがって、２３年度についても０件でございます。 このような最近の提案状況につきましては、通常考えられるような提案はもう既に出されていること。また、職員数が減少したことに加え、さらに業務の多様化、事務量の増大によるもの、そして１番につきましては、問題が仮に発生すれば毎朝の課、室の朝礼、そして毎週の部内調整会議、そして部間調整会議、それらを利用して即座にその課、部署での問題解決が図っているものであろうと考えております。 応募のあった提案については、市長、副市長以下各部長等で構成される行政改革推進プロジェクトチームにおいて、提案の戦略性や提案の有効性、実現性の観点から審査し、採用、保留及び不採用の判定を行い、これまで３件の提案が採用されています。 また、提案を受けた当時は採用に至らなかったもので、その後提案内容が実現したケースもございます。具体的には、平成１７年度に提案のあった「災害通知メールサービス」は平成２２年度から防災メールサービスとして実現しましたし、同じく１７年度に提案のあった在庁在席表示板の廃止については、その後２２年度に実現し、庁内ＬＡＮを利用した確認方法となっています。 また、同じく１７年度に提案のあった収納対策推進室の設置については、翌々年の１９年度に債権特別対策室の設置により実現しております。 このような職員提案制度は、最小の経費で最大の行政効果を上げるために有効な手段の一つであるため、今後とも職員に制度の周知を努めるとともに、不採用となった場合でも、その提案がどう足らなくて判断したのかなどについて、提案者へフィードバックを行うことにより、提案内容の改善を促すようなフォローアップも考えてまいります。 また、提案しやすい環境づくりの一つとして、あるテーマを決めて職員提案を求めていくことも有効ではないかと考えております。 これらにより提案しやすい環境を整え、有効に機能するように努めてまいります。 以上です。
○議長（尾山信義君）
杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） それでは、２点目の、職員のモチベーション向上のために、本市独自の取り組みはあるのかという御質問にお答えします。 効果的・効率的な事務を遂行し、限られた人材資源の中で最大の住民サービスを実施するためには、職員のモチベーションを上げることは最も重要な要素だと思います。 最近、職員のモチベーションが低下していることは確かであります。公務員は安定的な職業であることから、就職するものも少なくないのですが、本来は社会をよくしたい、住む町、地域をよくしたい、社会や人に貢献したいという公共心、矜持を持って就職した職員も少なくなく、就職時のみならず、実際に今でもそのような思いを胸に働いている職員が多いと思います。 それにもかかわらず、一部の職員の非行為による公務員バッシング、あるいは厳しい財政状況に対応するための給与の削減、人員削減、業務付加の増大などが生じている状況では、職員のモチベーションを下げる大きな要因となっているということは事実であります。このモチベーションを維持向上させるためには、さまざまな手法があり、職員提案制度もその大きな要素の一つですが、本市では、これ以外に、１つ目として職場環境の改善、２つ目として職員の意識改革に重点を置き、平成２１年３月に作成した人材育成基本方針に基づく計画的なジョブローテーション、いわゆる人事異動と、２点目の、職員研修に努めるとともに、労働安全衛生法に基づき設置している、衛生委員会による職場パトロールを通して、各職場の執務環境をチェックし、改善に向けた取り組みを行うこととしております。 特に今年度は、管理監督職によるマネジメント能力を向上して職場内のコミュニケーションを活発化させ、組織としての事務遂行スキルを向上させるため、全国の研修専門施設で講義を行っている外部専門講師による庁内研修を実施します。 また、一級建築士など資格取得にかかわる、困難性が高くかつその資格を取得することで、本市の業務遂行に大きな貢献が期待できる個人資格を新たに取得した者について、特別昇給などのインセンティブ、つまり意識、意欲の刺激を付与することを現在、検討をしております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君）
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君） 給食センター建設についてのお尋ねでございます。 まず、進捗状況についての御質問でございます。若干回答が重複するとこもございますが、
教育委員会といたしましては、
パブリックコメントに寄せられた御意見なども踏まえ、１センターより２センターを希望することとした次第です。 両方の概算費用の積算は、これまで行ってきておりましたが、詳細にその概算費用を積算する必要があると判断し、調理機器メーカー、設計業者、電力会社、県内他市に問い合わせ、あるいは出向いて資料をいただき、それを作成し、さらに親子方式についても比較資料として、同様の積算が必要と考え、現在その作業を行っているところでございます。 しかし、親子方式につきましては、現行の
学校給食衛生管理基準に適合し、適切に整備された本市の規模に見合った、５００食から１,０００食までの調理能力を持った調理場がめったに存在せず、より時間がかかっている状況にあります。このことは自校方式についても言えまして、自校方式で完全フルドライの調理場というのは非常に少ないわけでございます。 こうした事情により、市長部局との協議も入り口の段階にあり、市としての方針を決めておりませんので、今議会に関連予算の議案を提出するに至っておりません。 それから、今後の予定でございます。市としての方針を決定した後、それに基づいた
パブリックコメントの回答を公表し、そして、関連予算を議会に上程したいと考えております。 それがいつになるかということでございますが、これは例えば、１センター計画、２センター計画、この場合は比較的選択肢が、選択肢といいますか、例えば、どこにするのかとかそういう選択肢が少ない、そしてかつ他市に同様のものがたくさんありますから、少ないわけでございます。比較的細かい積算を今しておりますが、それは比較的できる。 ところが、親子方式の場合は、まず詳しい積算をしたとしましても、その親子の組み合わせが、それ、おかしいんじゃないかと、こっちのほうがいいんじゃないかと、これ、積算してないのはどうなのかと、そういうことになった場合、もちろん、親子はその組み合わせがいろいろあるわけですから、それについてもまた積算しないといけません。もし、そういう状況になればさらに時間がかかるわけでございます。自校方式についてもそうです。 自校方式、ここの学校で土地をじゃあこういうふうに購入して、その造成をしてどうこう、そこの場所やなしにこっちの場所のほうがいいと、それが積算されて示されてないのはなぜかというふうな議論になりますと、また私たちとすれば、きちんとした積算で示せと言われれば、それが正論でございますと、それをその作業をしないといけません。そういうことになるとまた時間がかかります。ですから、今後の今、我々が示しておりますが、今後のその状況によってまた変わってくるということでございまして、現在急いでしております。その状況を見ていただきながら、市長部局とまず最初に協議し、それから議会にも詳しく御報告いたしますが、その状況を見ていただきながら適切な御判断、御指示をいただければと思っております。それによって、この時期は変化すると考えております。 それから、
パブリックコメントに対する回答でございますが、それは、他議員の御質問に答えたとおり、方針が、この今、計画案を
パブリックコメントに出しておりますから、その基本計画が定まった後に回答を公表したいと考えております。 ただ、非常に時間がかかっている旨、この９月１日号に掲載したところでございます。市民の皆様には大変御迷惑をおかけしていることをおわびしたいと思います。
○議長（尾山信義君） 川上市民生活部長。
◎市民生活部長（川上賢誠君） それでは、市民団体が提出した給食センター建設に関する公開質問状に対する回答はどうなっているかということでございます。 ８月３日付で市民団体から市長宛ての給食センター建設に関する公開質問状を受け付けております。質問は２項目ありまして、１つは、給食センター建設計画が今後どのように進んでいくのかということ、２つ目は、新計画案の検討はいつどのような形でされるのかということであります。 この質問に対しまして、少しおくれましたが、９月４日火曜日に市長名で回答文書を送付いたしました。内容は、市長が硯谷議員の質問でお答えいたしましたが、回答文書の文面をそのまま読み上げますと、「学校給食のあり方については、
センター方式であれ、自校（親子）方式であれ、これから２０年以上の
ランニングコストを含めた納税者の負担総額は、それぞれどの程度のものになるのか、その視点に立ち、現在
教育委員会と財政課の双方に対し、調査と検討を指示しております。まだしばらく時間がかかりそうですが、やがて市民の皆さんに公表できる時期が来ると思います。それまでお待ちください」というものでございます。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） それでは、再質問させていただきますが、給食のほうからですかね。
パブリックコメントに対する回答は、まあ、方針が出てからということはずっと聞いておりましたけれども、昨日の
パブリックコメントの実施要綱というものを読まれて、それに基づいて対応をしているという回答をいただきましたけれども、通常の
パブリックコメントであればその要綱に従って、粛々とそうされていくというのが通常だと思うんですが、今回のこれは大変異例のパターンですよね。４月下旬に
パブリックコメント締め切られて、それから今に至るということは５カ月ぐらいたって、で、ようやく、さっきも言われましたけど、９月１日号の広報にお断りの文章を掲載されておりました。 しかも、これは、たしか７月に市長との対話の日で参加者からパブコメの返事が、「回答がないけれども、どうなってますか」という催促があって、市長がその場で「８月１５日か９月１日の広報紙には説明を載せたい」というふうに言われて、ようやく９月１日載せられたという、そういう経緯を考えますと、今回やはりこういった対応が、先ほどの意識の改革じゃないですけれども、市役所のやっぱり市民に対してのそういった対応がちょっと、何ていうか、少し動きが遅いというか、鈍いというか、やはりこれ、
教育委員会としては本当は６月に議案を提案したかったわけですよね。それができなかったという、いろいろパブコメの結果を見たりして、市長部局との協議が長引いてということで、その時点でやはりいち早く、「今こういう状況なので市民の皆さん、
パブリックコメントにあれだけ熱心にいろいろいただきましたけれども、いましばらくお待ちください、今こういうことをしてます」というのを、
教育委員会みずからが積極的に市民に情報を発信していく、こういった姿勢が今回ちょっと欠けてたんじゃないかということ。この点については、どのように捉えていらっしゃいますか。
○議長（尾山信義君）
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君） おっしゃるとおりで、そういう時点で、市民に対して、広報すべきだったと思います。そのときは、実は、もう少し、６月以降の話ですが、もう少し早く積算ができるという格好で、大体
パブリックコメントが済んでから２カ月、３カ月、そういうふうな目安の中に入るであろうと思ってたんですが、やはり積算をするからには、これも必要、これも必要、きちんとしたものが必要というものがいろい出てまいりまして、ずるずる延びたというのが現状でございます。おわびいたしたいと思います。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） こういった対応、今後はやっぱりいち早く、敏感に感じとって、これだけ市民が問題を提起しているということは、やはり対応もいち早くするということが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 で、今回パブコメを受けて、
教育委員会会議を５月に２回ほど開かれて、臨時のですね、そして、その中で２センターとかいろんなことを決められたわけですけれども、その議事録を読んでみますと、「なぜこう急に、２センターというのをいち早く変えられたのか」とか「米飯委託にしても、なぜ急に継続するか」といった、そういった結果がどうして出たかということを、この中から読みとろうとしたときに、なかなか議論から読みとりにくかったんですけれども、たまたまきのうの山田議員の質問の中でしたか、教育長の答弁で、「
教育委員会会議の前後でしっかりと自由討議をしている」というような答弁があったわけですが、その点、もう１回確認しますが、間違いないでしょうか。
○議長（尾山信義君）
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君） そのとおりでございます。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） これは正式な議事録に載ってないことで、私たちは理解できない。もしかしたら、それは前後の自由討議の中でしっかり議論されてるということになりますと、これは大問題だと思います。 先日、市長は開かれた行政ということを胸を張って言われました。「議会はもうちょっと、オープンに対しての意識がまだ足らないんじゃないか」とまで言われましたが、こういったことを本当に開かれた行政と言えるのでしょうか。
○議長（尾山信義君）
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君） その議論を進めていきますと、全ての段階において、傍聴者の席を設け、そして傍聴していただくなり、そういうことになります。 そのいろんな
政策形成過程におけるものは報告、「報・連・相」といいますか、そういうものも含めてたくさんあるわけです。そのときに、報告を受けたときに議論することもあるわけでございます。 ですから、それが全てのものを
政策形成過程、それも含めて全てのものを公開すべきであるという趣旨はわかりますが、現実的にそういうことは非常に難しいし、それがまた適切であるかどうか、業務運営において適切であるかどうかというのもやはりレベル、段階に応じて考えなければいけないと考えております。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） そこは、河野議員の御指摘のとおりで、私も国保のほうの、県の連合組織の議員をやってるんです。で、市、そして町、それから市長、町長、議長等が約五、六人か、七、八人、議会を構成してるんですけれども、その始まる前に、もう議会から詳しい報告があって、あえていうならこれでよろしいですねと、それで事実上終わるんですが。それ、終わった後、じゃあ今から開会しますと、こうなるんですね。（笑声） ですから、山田議員が議事録見ても白井市長の発言がないと、それは発言はその前にしてるんですけど、それ、よろしくないと思うんです。しかし、こんなこと言うの申しわけありませんが、全員協議会あるいは各常任委員会の協議会も似たようなとこあるんじゃありませんか。だから、お互いにそれをなくそうと、
教育委員会もよくないと思います。 ですから、きょうの指摘を受けて、
教育委員会会議の持ち方、公開の仕方等について、しっかりと内部で協議してほしいと、あるいは反省してほしいというふうに思います。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） まあ、お互いに足らないところもありますし、改善しなくちゃいけないところは重々わかってます。で、今回の
教育委員会の、いろんなことについて、市民からいろんな声を聞くので、こういったときのさなかに開かれる
教育委員会会議、これに対する意識が余りにも、やはり先ほどの対応と同じですけれども、ちょっと鈍いんじゃないかということを指摘させていただきます。 そして、
教育委員会会議、これ、ずっと私も、何人かの議員も傍聴して、私、これ以前も言ったと思うんですけれども、あの狭い部屋に教育委員の皆さんが横一列に並ばれて、それから本当に１メートルもあいてないような、対面式で、事務局の方がずらっと並ばれて、そして傍聴者がいれば、その後ろに、もう壁に、本当にみんなが身を寄せ合ってこう座るような状況で、あれで本当に活発な議論ができるのかという、あの環境の整備ですよね。以前からこれは指摘しております。 で、もっと広い場所で、市民はもっと傍聴できるような環境で、この
教育委員会会議に対していろんな声が今上がってますので、これをチャンスに、もっとこの
教育委員会、積極的に変わっていくという姿勢を示してほしいと思いますので、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（尾山信義君）
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君） 市民との意見交換も今後続けていくということになっておりますし、また
教育委員会会議も移動してもっと広い場所、山陽、いろんなところ、そういうふうなところでするということになっております。そういうふうに改善していきたいと考えております。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） ぜひよろしくお願いいたします。今度は広いところで傍聴ができると楽しみにしておりますので。 次に、公開質問状についてですけど、今、回答も全部お聞きしました。これをお聞きしますと、大体、これは通常市民からのそういったいろんな質問に対しては、市としては２週間程度ぐらいで回答するというような、まあ、はっきりしたルールはないのかもしれませんけれども、大体、そういうふうになってますが、先ほど聞いた内容を今こう振り返りますと、これ１カ月ぐらいかかってますよね、回答に。 でも、今、中身を聞くと、これ、１カ月もかかるような中身ですか。むしろ、こういう内容だったらすぐにでも返事が出せるので、こういったことを、ちょっと回答が遅くなった理由ですよね。何か理由が本当にあるんだったら教えていただきたいと思います。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 内部の決裁は８月の下旬、２０日か２０日過ぎにはもう私が口頭で口授して文書にしてもらいましたから。で、それを秘書室がパソコンで打ち出して、担当の部署に回して、そこで宛名を書いてというふうな作業で９月４日になったんだろうと。で、確かに指摘されるとおり、その程度の内容で１カ月もかかるのかと、もうおっしゃるとおりです。 しかし、最初から私は、学校教育を考える会が面会の申し入れがあり、しかし、「学校給食のあり方というのは
教育委員会固有の権限です」と、「いや、市長に聞いてもらうだけでもいいから」と、それ大会議室で１時間かちょっとお聞きしたこともあります。 ですから、今回もお答えできるのはそれしかないと、で、もう少し早くできなかった理由については今申し上げたとおりです。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） これ、通告いたしまして、聞き取りをしたときに、まだ回答は全然出されてないということ確認しましたので、あえて私がこれ質問出したので、その後で回答されたのかなということで、ちょっと対応がどうかということで、やっぱりもう少しスピーディに対応していただきたいということを、これからよろしくお願いいたします。 今回のような、いろんなことをこう見聞きしますと、これ、病院建設のときもちょっとそういったことを感じたんですけれども、やはり今回、市の方針に対して、疑問とか異議を唱える人、こういう人たちに対して、説明とか回答の扱いというものについてちょっと誠実さが欠けてるのかなというふうな感じがしました。 前も言いましたけど、一つの政策に対して、必ずしも全員が賛成するということは絶対にあり得ません。で、疑問や異議を唱える人、これは出てくるわけですけれども、こういった人を煙たがったり遠ざけたりするという、そういうことがあってはいけないと思うわけです。 むしろ、そういった人の意見を自分たちから、みずから出ていって積極的に聞くとか説得するとか、これは政治家に求められる姿勢だと思いますけれども、そういったことが今回やはり少し対応が遅かったのかなということも含めて、ぜひ市民本位、これを進める行政という観点からも、こういったことは気をつけていただきたいというふうに思います。 で、先日から、市長は、「いろんなコストを今全部出して、１２月にできるか、出せるか出せないか」というようなこと言われておりましたけれども、１センター、２センターなら、さっき教育長が言われたように、簡単にというか、ある程度出せると思うんですよね、詳細な積算。 それが、ところが今回、親子方式についても試算を求められたということで大変驚いたんですが、これは先日総務委員長からもちょっとありましたけど、この積算については総務委員会からもう随分何カ月も前に、これ資料として請求していますが、いまだに全く出てきておりませんけれども、そういった、今までの経緯を考えて、本当にこれが積算を出すことが可能なのかどうか、ちょっと疑問に思うんですけども、必ずこれは出されるんですね。確認です。
○議長（尾山信義君）
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君） 積算といいますのは、まあ、私、余り詳しくありませんが、レベルがあると思います。どの程度の積算なのか。実際に、建物、建築をするときも基本設計、実施設計、基本構想、まあ、基本構想から始まって基本構想、大きな事業では基本構想、基本設計、実施設計とあります。 最も詳しい積算は、実施設計の段階でできるんだろうと思いますが、その前が基本設計、そのさらに前が基本構想、さらにその前は多分いろんなその判断、基本構想に入る前の判断材料として、かなりラフな概算というのがあると思うんです。 ですから、そのどこを求められているかによって、時間、このかかる時間が極めて違うわけでございます。 基本設計や実施設計は、その業者に委託して発注しますように、なかなかその業者でないとできないところもあります。我々は、議会にも提出しております概算ということは、もちろんそれは基本構想の前のぐらいの概算かもしれませんが、それはお示ししてるわけですが、それではやはり不十分だというふうなことで、より詳しい積算に現在移ってるわけでございます。 親子方式、その１センター、２センターは、今おっしゃったように、かなり詳しい積算は可能です。ですが、親子方式は、先ほど申しましたように、これがなかなか難しいわけでございまして、実際どのレベルの積算ができるかは、今はっきり申し上げることはできませんが、現在、現状として事務局、それも事務局としてできる限りの積算、それをいたしたいと思っておりますが、それはもう時間に限りがありますので、これ以上の時間、もし半年いただければできるけれども、そうでなければこの程度にしたいということも含めて考えておりますので、なるべく早く、まあ、結局、議会の御意向もあると思うんです。いや、もっと詳しいきちんとしたものを出せと言われれば、やはり時間がかかると思いますし、ある程度のものでいいと言われれば、それほど時間かからないと思います。そのレベルがあるということをぜひ御理解願いたいと思います。
○議長（尾山信義君）
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） ちょっと補足説明させていただきます。 今ちょっと教育長がはっきり言えなかった部分というのが、今、積算をやっておるのは、先ほどちょっと言いました、今教育長言いましたが、基本設計、実施設計というのは、もう実際に仮に１センターを建てる場合の設計でございます。 したがって、そこで初めてその１センターの機能が出るわけです。その前段で今、比較分析をやる中で、概算というようなレベルでそれぞれの項目について担当課が今積算をやっております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） 何か、ますますわからなくなってきたんですけど、（笑声）大変だなというのはわかりますけど、どこまで、どうなるのかというのが、ちょっとわかりづらくなってきて、これ、大変なことになってるなというので、さらには、先ほども市長が言われましたけど、「今度はさらにそれに加えて給食業務を民間委託して、それを前提にして自校方式での
ランニングコストもあわせて出すように」と言われましたけども、これは本当に積算をされるのかどうか確認いたします。
○議長（尾山信義君）
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 積算にはいろいろな方法があるかと思います。 特に今回につきましては、２０年間の給食を提供する経費を見るわけです。その中で、
ランニングコストも大変重要な金額になります。で、先日の岩本議員が言われました、「要は、決して民間をやるとかいうような意思決定ではなくて、民間で委託やった場合の金額で積算をやればいいんですね」というふうに、市長は確認をとったと思います。一応そういう場合を想定してやります。 当然のことながら、今の状態で、例えば、その中にはうちの職員、現実に今給食調理員がございます。その辺の人件費等も当然考えてはいかなければいけないという中で、部分的な民間委託になるのか、その辺も含めて検討材料として、今、積算しておるというふうに思われます。 以上です。
○議長（尾山信義君）
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君） 民間委託につきましても、いろいろな方式があることは議員の方、多く御承知だと思います。ＰＦＩもあれば、いろんなものもあるわけです。ですから、そういう議論までなっていって、それはもう、考慮せいと言われると非常に時間ばかりかかってくるということでございます。 ですから、でき得る限り、時間のかからないような積算の仕方といいましたら、また無責任になるかもしれませんがそれもやはり必要なんじゃないかなと、余り時間をかけてというのもよくないと思いますので、そういうことを
教育委員会としては考えております。
○議長（尾山信義君） 平田産業建設部長。
◎産業建設部長（平田崇君） よくそういった概算をさせられるわけなんですけれども、非常にこの給食センターの場合は難しいなというふうに、やっぱり個人的には思っております。 まず、建物の規模を決めるに当たっては、どの程度の人数を対象にしてるのか、設備に当たっても一緒でございます。 それから、学校の児童数とか生徒数とかが、今から先の、将来見込みがどういうふうになるのかということも大事になってこようかというふうに思っております。 で、その辺を、向こう２０年間をどういうような形態で移って、どの規模でいいのかということを総体的に説明をして、あらかた１割５分ぐらいの概算費用があらかたできて皆さんに説得ができればそれが、求めることができればそれが概算設計というようなイメージになろうかというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） 最初１センターということで出されて、それからパブコメを受けて２センターで出されて、そしたら親子も試算してほしい、それから今の自校方式も試算してほしいという、頭の整理ができないんですけど、その試算してほしいということは、それも選択肢に入るということでどんどん選択肢が広がっていって、こう最初の原形をとどめてないような気がしてちょっと不安なんですが、まあ、その辺はちょっとどうやって解決したらいいのかわかりませんが。 それで質問、次に移りますけども、今、「そういった
ランニングコストを含めて詳細な試算をする」と言われましたが、市長にお聞きしますけども、その試算ができた場合には、その試算については市民には公開していただけるんでしょうか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） そのとおりです。公開質問状でお答えしてあるとおりです。 そして、なぜ、既にどなたかの質問にお答えしましたけれども、議会に出してほしいというふうな
センター方式の議案提出についての依頼はあったんです。 しかし、私としては
ランニングコストそのもの、これが実はかなりの金額かかるんです。で、単年度等で少しこう調査しましたけれども、ですから、２０年後の市民が２つのうちのどちらかを選択したことによって５億円も１０億円も、その財政的な負担増になっているというふうな結果だけは何とか避けたいと、そういう気持ちです。 ですから、多少時間がかかっても、そのあたり資料を十分集め、慎重な検討をし、議会でも時間をかけていただき、その上で決めようと、そういうことです。幸いなことに、東日本大震災の影響のおかげで、
合併特例債の使用期限が延びました。１年、２年ぐらいの検討の時間、余裕ができました。 ですから、将来を考えて、みんなでしっかりと協議し合いたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） 今、試算は公開していただけるということで、大変すばらしいと思いましたが、が、病院建設のときの収支計画ですよね。これはポケットのメモとして公開していただけませんでしたので、この場合との違いがちょっと理解できないなということは、まあ、置いときますが、市長が言われました、「やはりこれは市民の税金で負担するものなので、将来にわたってコストをちゃんと詳細に計算して、そしてみんなで判断したい」という、この姿勢、大変、私もすばらしいと思っています。 で、できたらさまざまな施設について、こういった姿勢で臨んでいただきたいと思います。ただ、教育に関してというところでは、やはりコストだけに限らず教育的な配慮、これをぜひ加えていただきたいということをここで強調したいと思います。 この問題そもそも、前も指摘しましたが、スタートがやはりセンターを建設するということを
合併特例債の市民会議で余り議論なく、簡単に承認してスタートしたというところから、やはりそのときに子供たちにとって望ましい学校給食のあり方とかいった議論が全く、その以前になかったこと。つまり、この給食についての基本理念、それが存在してないということが、今ここまでに至ったやっぱり原因ではないかということを、きょう再確認しました。 で、これ、本当にすごく今からどうなるのか、空中分解しないかなという不安まで今回抱いたわけですけれども、この混迷した状況をやはりもう一回整理するためにも、ぜひこれ全てリセットして、そして、これ大変なことなんですけど、市長も言われました、市民に開かれた行政、やっぱりそういったことを目指すためには、いま一度、専門家あるいは保護者とか関係者、そして一般の市民も交えて、学校給食のあり方を一から検討して、それをまとめるという審議会、これを立ち上げて、そして今言ったような緻密ないろんな計画の試算もその後にそれを行うということ。市長も今言われました、幸い期限が延びましたので、ここをもう一度、一から考え直すという、そこに立っていただけるお考えはないでしょうか。これで午前中の質問終わるつもりですけど。（笑声）
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 空中分解はしません。結局、十分な調査、そして資料がそろわないと、で、市長が最終的に選択ができないという状態になれば現状を前提にして早急に全ての調理場のドライ化、そして多少年次計画を立てざるを得ないと思うんですが、全ての自校、親子方式の調理場の改修事業にとりかかるというだけのことです。難しい問題は何もありません。
○議長（尾山信義君）
江澤教育長。
◎教育長（
江澤正思君） 「初めから給食の理念がなかったから」と言われましたが、
教育委員会として今まで一貫して述べてきましたように、
教育委員会の理念、ビジョンは、まず安全、安心、具体的には
学校給食衛生管理基準を満たすこと。次に、
学校給食法の目的、それをその次に満たすことでございます。ですから、調理場方式は
学校給食法で全て認められているわけで、
共同調理場もそれはどれでもいいということを言っているわけです。 しかし、この理念は、議員さんが、例えば６月に提案された小野田のほうは、このドライ運用でも今の親子方式を堅持するということを提案されました。これが理念なんです。これがビジョンなんです。 ですから、その、議員さんは
衛生管理基準よりも現状の親子方式、そういうもののほうを上に持っていくという理念のもとにそのビジョンを話されたわけです。
教育委員会は一貫して、そうではなしに、安全、安心、学校衛生基準を第一に、一番上に持っていくという理念のもとに進めているわけでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 河野議員の質問中ではありますが、ここで午前中の会議を終わり、午後１時から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 では休憩いたします。────────────午後０時０５分休憩午後１時００分再開────────────
○議長（尾山信義君） これより午後の会議を開きます。 午前中に引き続き、一般質問を続行します。河野議員、質問を続けてください。河野議員。
◆議員（河野朋子君） 給食の問題について基本的な考え方がそもそも存在せずにスタートしたではないかということを指摘しましたけれども、そういった基本的な理念を、まあ、教育長は言われましたけど、そのあたりの一致というのが私たちにはほとんどそういう自覚もありませんし、市民交えて、そういったことを含めてもう１回、そこから初めてほしいということを、先ほど強調したわけで、その件についてはもうこれで終わりたいと思います。 それでは引き続き、モチベーションについてですけれども、提案制度は２３年度もゼロ件と、残念ながら、出てないということで、まあ、これが全てモチベーションをあらわしてるとは思いませんけれども、やはり先ほど総務部長も言われましたけども、はっきり、「モチベーションが低下している」と言われて、まあ、そういったところで低下してきているのではないかというふうには判断いたしました。 この件はたびたびほかの議員も取り上げられていましたけれども、そのときには「今後、これまで以上、制度を、職員に積極的な周知を行ってふやしていくように」というふうに答えられてましたけれども、そのあたり、具体的に何か取り組まれたのでしょうか。
○議長（尾山信義君）
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） その後しておりません。 以上です。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） そういった姿勢そのものがやはり、そういった意識がどうなのかなという、改革意識を高めるためにこれをやるんだということでやり始められたのに、それをさらに職員が出しやすいように働きかけるといった、そういう仕掛けづくりというのは必要じゃないかと思いますので、ぜひ、そのあたり取り組んでいただきたいと思いますけれども。 これ、２２年の１２月の議会でも取り上げられまして、市長はこのときにこう言われてます。「職員提案制度、当初は何件も何件も毎月のように出てました。しかし、余り参考にならない、有益な提案ではない、そういったことが繰り返されている間に、最近はほとんど出なくなってしまったんです」というふうに答えられてますけれども、私はやはり内容はともかくとして、この「余り参考にならない」とか「有益な提案ではない」と、ちょっと切って捨てるのはどうかなと。少しでも市のため、あるいは市役所のためにという、変えていこうという、アイデアを出そうとする、その、姿勢ですよね。その姿勢をまず評価すべきではないかと思います。これには少し時間もかかるかもしれません。じっくり待つとか見守るといった、そういったことも必要だと思うわけですが、市長はこの提案制度についてはどのように捉えておられますか、お聞きいたします。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 制度そのものは現状もありますし、職員の積極的な提案を待っております。 ただ、審査する側がやはりかなり厳しいというか、これは有益だなと、これは有効だなというものは全庁的な仕組みの中に取り上げていきますし、そうじゃないものはその当該職員の所属している課なり部なり、その限りで少し工夫してもらおうかというふうなことで、
総合政策部長の堀川さんも冒頭に御説明しましたけれども、私が平成１７年に市役所に通勤を始めたころは朝の朝礼などはしておりませんでした。 今は、各課で課長を中心にきょうの行事の確認とか課題とか、そんなものについて意思の疎通が随分図られておる。朝８時半につっとあの通路、通られると、その様子が散見されますけれども、そんなふうで、職員提案制度はきっかけでしたけれども、全体として私自身はモチベーションはそう下がってるという認識ないんですけれども、総務部長から、給料は下がるし、人は減るし、いや、ここに並んでおる部長クラスの管理職手当は引き続き５０％カット、これが続いてるんです。で、大分モチベーション下げてるんだろうなと思いながら聞いておりましたけれども。 ただ、そのあたりについては、国家公務員に準じて国家公務員の８.７％でしたが、あれは非常に厳しくて、来年の春退職する職員について、国家公務員ですね、職員については８.７％カットを全体に積算して退職金を決めるというんです。 さすがに、
山陽小野田市はそこまで残酷なことはできません。そんなことはしておりません。 ただ、２年間って時限立法ですから、その周期に合わせて、現在、職員の給料カット等、また市民の皆さんの、かつては１日５,３００円お支払いしてたのを１,０００円で我慢していただいていると、等々の見直しについて、やがて議員等の処遇の見直しの時期も来ると思うんですけれども、第三者機関にしかるべき、議員の場合は報酬等審議会、その他の場合は第三者機関、市民を交えてもとに戻す、完全にもとに戻すんじゃなくして、私としては給料をカットはしていますけれども、国家公務員の給料と比較しますと９９.何％というふうな程度のものは一応支給しておりますから。 この際、思い切って国家公務員準拠方式をとるとか、その辺についてしかるべきところで決めていただこうと。まあ、そういうことで、モチベーションは相変わらず上がらないかもしれませんけれども。 この提案制度を含めて、士気が大切なんです。もう御指摘のとおりです。その士気が下がってはいけない、その現状の一つとして職員提案制度を取り上げられたというふうに思いますけれども。そのあたりはよく自覚し、
教育委員会ともども頑張っていきたいと思ってます。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） 今、職員の給与カットなどがモチベーションに影響を与えているというようなこともありましたけれども、私はそういった報酬とか給与だけでモチベーションが下がったりするというふうには思っていません。もちろんそれも一因です。それには、すぐに対応できないという今の現状もあるので、そういったところで対応できない部分を何で補うか、何でモチベーションをアップさせていくかということを、やはり考えていく必要があると思って取り上げました。 で、市長は職員のモチベーションは下がってるとは思わないという今捉え方されてましたし、一方ではこういった提案制度に数があらわれていたり、部長の分析もありましたけども、やはりそういった正しい分析をぜひしていただきたいと思うわけです。 で、提案制度ということもその中の一端ではありますけれども、これからはそういった提案をすることによって、職員のモチベーションがアップするということも十分考えられますので、「しやすい環境を整える」とは言われましたけれども、もっと積極的にそういったことに取り組んでいただきたいというふうに、提案制度についてはお願いをしておきます。 で、次に、本市で独自の取り組みということで先ほど伺いますと、職場パトロールとか研修、マネジメント能力をアップするための外部専門講師を招いての研修とか、いろいろ言われましたよね。で、十分、そういうことは大事だと思います。 それとあと、一級建築士など資格をとるのが大変、今難しい状況で、そういう資格をとる人に対しての、インセンティブと言われましたか、何かそういった特別な配慮ですよね、そういうものをすることもモチベーションアップにつながるというふうに言われて、まあ、そのとおりだと思いますけれども、やはりさっきの給与とかそういった特別な昇給とかポストとか、そういったものにはもう限界があると思っております。 だから、そういったことに頼るのではなくて、それ以外のところでモチベーションをアップさせるというような、仕組みというか、働きかけが必要だと思っているわけですけども。 で、職員の皆さん、やはりみずから進んで仕事をやりたいとか、この仕事を頑張って何か市民のためにやりたいという、そういった環境を整えるためには、これ、他市でもやってますが、人事異動について自己申告制度、ここの部署で自分はこういうことがやりたいということを、希望を出していくというやり方で、これも本市でも、こういったやり方を導入しているというふうに聞きましたけれども、では実際、職員の方がそういった自己申告制度で希望を出されたことに対して、どれぐらいの割合でそれがかなっているのか、そのあたりの割合がわかれば教えてください。
○議長（尾山信義君）
杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） そうですね。先ほども冒頭説明言いましたように、人事異動という手法もモチベーションアップのための一つの方法だと思います。 そのために、自主申告書の提出を求めて、これが対象が部長級、次長級を除く全ての職員、ただし、現業職場等で資格を要する職員は異動の、まあ、場所は変わっても職種柄異動の対象になりませんので現業職員と病院、水道を除くということになります。これに対して、２３年度に実施した状況では、２８２人から提出がされておりまして、「異動を希望しない」にチェックした職員が１０２名、その中で実際の異動に際して異動しなかったものが９０.２％、９割のものが希望どおり異動をさせなかった。 次に、「ぜひ異動を希望する」という職員が５３人おりまして、この希望にかなったのが４９.１％、約半分です。 それから、希望先については第一希望、第二希望と求めてるんですが、そのとおりにいったというのはほとんどおりません。といいますのは、異動先の部署の人数等の兼ね合いもありまして、希望どおりにはいかなかったという部分もあります。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） まあ、そういった制度を取り入れられているということは評価できると思いますし、そういった、職員が出されました希望とか今いる部署とか、そういったことをチェックすることによって、職員が今どういう仕事についてどういうことをしたいと思っているかとか、そういった分析を、この判断材料になると思いますし、それを使ってモチベーションアップということも考えられると思いますので、ぜひそういった制度をうまく活用していただきたいというふうに思っております。 これは一つ、他市の例なんですけど、職員がこう責任を持ってやる気を出すという一つの例です。 これは、佐賀県の武雄市というところで、ここは「顔の見える市役所づくり」というのをテーマに目指してらっしゃるところですけれども、職員の人が自分の顔と名前を出して、例えば、新聞とかテレビとかラジオとか、そういうところに出ていって市のイベントとか出来事などの情報を市民の皆さんに発信していくということをしているそうです。そうすることによって、職員の皆さんの責任感が、自分の顔と名前を出すということによって強くなって、やる気がアップしているというような例もあります。 本市でも、こういうことにはお金をかけずにできますよね。例えば、広報紙に担当者の名前と顔を出して、市民の皆さんにお願いするとか、まあ、ＦＭも今開局しましたので、そういったところに出ていって、みずからが取り組んでいる、そういう、担当部署の課題とか市民へのお願い、こういったものを積極的に伝えるとか、そういったことも考えられると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（尾山信義君）
杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） 端的にできることといいますと、今御提案のＦＭサンサンきららへの出演等は可能と思われますので、それらについては研修の一環も含めて、また実務上のことも含めて検討を行いたいと思います。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） 財政事情も厳しく、職員の数もこう減らされてきて、今、本当、この厳しい状況に対応するには、壇上からも言いましたけれども、個人の力をこうアップさせると同時に、組織全体の組織力、これをアップさせる必要があるというふうに思ってます。そのためにも、やはり組織マネジメント、これが今後必要ではないかと思います。従来のただ給料を上げるとかポストを上げるとかいうような従来式ではなくて、組織全体をマネジメントしていく。 で、この件について、ちょっと私も疑問に抱いていることがありましたので、少し例を挙げてお話しますと、例えば、組織として考えたときに、以前、これ対話の日で市長がこれは市民からこういう苦情が出ました、「市の対応が大変遅い」というふうに指摘があったときに、市長は、「担当者に、そういう場合は言うよりも、直接自分に言ってきてください」というようなことを言われたそうです。これ、ちょっとどうなのかなということです。まあ、自分が担当者だったらどんな気持ちがするかなと思ったんですけど。 それと、昨年、先ほども言いましたけれども、病院建設の収支計画、これを公開を求めたときに「公開できない」と言われて不服審査会に申し出をしたときに、審査会としては「公開すべき」と言われましたが、市長は、その資料は組織的に使用していないという理由で公開を拒否されました。 で、そのときの採決書を読みますと、「こういった判断資料として担当者に直接市長が指示して収支計画書を作成させました」と。で、「こういったことは病院局以外、ほかの部局でも、部署でも頻繁に行っている」というふうにあって、この２点が私はちょっと引っかかって、こういうとき、組織として考えたときにどうなのかなって、今でも疑問に思ってるわけです。 で、市長から以前私に、これ、去年の今ぐらいでしたか、「あなたの前職はわからないけれども、あなたは組織をわかっていませんね」というふうにお言葉をいただきました。これ、別に根に持ってるわけじゃないんですけれども（笑声）私もそうかなと思って、一生懸命私なりに組織について勉強したり、いろんな方にお聞きしたりして、自分なりにはちょっと努力したつもりですけれども、先ほどのような２点について、これも企業の管理職数名に聞いてみたところ、「やはりこういった組織運営については、個人のモチベーションがやはり下がって組織力の低下につながってしまうことがあるかもしれない」というような、そういった心配も同時に出されたので、その辺、市長の組織についての考え方、これは以前と変わってないのかどうか確認いたします。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 議会も一つの組織です。市長部局も一つの組織です。しかし、組織の性格は基本的に違う。例えば、組織人のどなたにお聞きになったかわからないけど、会社のような組織とこの市役所の組織、市長部局の組織は基本的に仕組みが違うんです、そのあたり理解してもらわないと。皆さん方は会議体です。合議制とも言います。ですから、誰が発言したのかという、一つ一つについて、市民に対して公開すべきです。その積み重ねがあって多数がこうなって結論がこうなりましたという、その全ての流れについて市民に公開すべきです。 しかし、私は独任制です。まあ、極端なことを言うと、非常に恐縮ですが、これはもう理屈だけのことです。市長１人がいたらいいんです。しかし、それじゃあ、実際問題市民６万数千人の役に立つことができませんから、補助者としてたくさん置いております。かつまた行政委員会には、総体的に市長の権限を譲っております。そのあたりの組織の基本的な理屈ですとか理論、それを踏まえて考えていただきたいと。 ですから、担当者にお願いしたけど担当者の反応が遅いと。じゃあ、その担当を全部集めたら私一人なんです。ですから、どうぞ遠慮なく私のところへ持ってきてくださいと、理屈の上でそうなりませんか。議会でしたら、どうも反応が遅い。じゃあ、みんなで協議しますとこうなります。みんなで早くその問題について協議できるようにその担当の方に取り次ぎますとか。 しかし、市長部局はそうじゃないんです。県もそうです。しかし、国はもう根本的に違うと。まあ、そういうところから、例えば、私が図書館に行っていろんな本を、関係する、行政の課題に関係する図書を借り出したり、その場で立ち読みしたり、そういうのが全部私のその政策形成に影響します。ごめんなさい。 以上です。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） では、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（尾山信義君） 以上で、河野議員の質問を終わります。 これをもちまして、今定例会における一般質問通告者全員の質問が終了いたしましたので、一般質問を終わります。────────────
△日程第３議案第８６号・議案第８７号 ────────────
○議長（尾山信義君） 日程第３、議案第８６号
山陽小野田市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第８７号
山陽小野田市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についての議案２件を一括議題といたします。 本件に対し、総務文教常任委員長の報告を求めます。 伊藤實委員長。（伊藤 實君登壇）
◎総務文教常任委員長（伊藤實君） それでは、議案第８６号
山陽小野田市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定につきまして、総務文教常任委員会の
委員長報告をします。 議案第８６号は、全国市長会を通じ、東日本大震災の被災地から全国各地に要請されていた中長期の職員派遣要請に応じ、本年度途中から宮城県亘理郡山元町に建築士を派遣したいと考えている。改正の主な内容は、単身赴任手当の創設及び住居手当の改正でございます。単身赴任手当は、本市においてはこれまで事例がなく制度化していないので、このたび創設をするというものでございます。住居手当は、単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するために借り受ける住宅の家賃に対する手当分を追加するものでございますという説明がございました。 委員からの主な質疑としまして、「建築士を２名派遣ということだが、具体的には誰であるか」というような質問がございました。執行部からは、「人事異動に伴うことなので具体的な名前は差し控えさせていただたい」という答弁がございました。 また、「このたびの震災において、当市から何人派遣され、その対応はどうだったか」という質疑に対しまして、「大体、９日周期で職員が入れかわり立ちかわり被災直後に罹災証明の発行等の手伝いに行き、旅費を支給した」という答弁がございました。 また、「建築士２名がいなくなるが、当市には建築士は何名いるのか」という質問に対し、「一級建築士が５名、それから二級建築士が１名、そして嘱託職員として二級建築士が１名」ということでございました。 また、「２名の一級建築士を派遣し、当市の業務に支障はないのか」という質疑に対し、「やはり幾分はある」という答弁がございました。 そして、「派遣をする期間はどれぐらいか」という質疑に対し、「３年から５年の長期が１名、そして、１年間の職員が１名を予定をしている」ということでございました。 質疑が終わり、討論はなく、採決に入り、議案第８６号
山陽小野田市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定について、全員賛成で可決すべきものと決しました。 引き続き、議案第８７号
山陽小野田市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。 議案第８７号は、議案第８６号と同様、東日本大震災地の被災である宮城県亘理郡山元町に建築士を派遣することに伴う改正ほかである。改正の主な内容は、移転料、着後手当及び扶養親族移転料の創設である。その他の改正として、食卓料を創設している。これは車中泊、船中泊等を伴う出張及び研修施設での宿泊等の際、運賃及び宿泊料に食事が含まれてない場合に支給するものであるという執行部からの説明がございました。 説明が終わり、質疑としまして、「日当２,６００円、宿泊料１万３,１００円、これは従来と同じで新たにこの食卓料として１,５００円がついたということか」という質疑に対し、「食卓料についてはそのとおりで、今まで食卓料を設定していなかったので、このたび追加するものである」という答弁がございました。 質疑が終わり、討論はなく、採決に入り、議案第８７号
山陽小野田市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全員賛成で可決すべきものと決しました。議員各位の慎重審議のほど、よろしくお願いいたします。（伊藤 實君降壇）
○議長（尾山信義君） 総務文教常任委員長の報告が終わりましたので、これより、質疑、討論、採決を行いますが、質疑、討論、採決につきましては、１件ずつ行います。 議案第８６号
山陽小野田市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定について、質疑を行います。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 質疑なしと認めます。（「あり」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 山田議員。失礼。
◆議員（山田伸幸君） 今の説明の、質疑によって明らかになった事項の中に、「当市の業務に支障はないのか」という質問に対して、「やはり幾分はある」という回答でありますが、幾分程度ではないように私は思っているんですが、この一級建築士がいないとできない仕事ちゅうのは随分あろうかと思います。特に、これからさまざまな建設事業等が発注されれば、もう本当にこうてんてこ舞いになるんではないか。 前年度においても、耐震化事業ではかなりそういった方が活躍をされて事業進んだように思うわけでありますが、一級建築士５名のうちお二人を派遣するということでありますので、幾分という程度では済まない、一体どういう内容がここでは説明されたのか、もう少し詳しくお願いいたします。
○議長（尾山信義君） 伊藤實委員長。
◎総務文教常任委員長（伊藤實君） その辺の具体的な説明はございませんでした。で、一応総務委員会としましては、条例といいますか、今回の議案の内容についての審議で、その辺の、建築士派遣に伴う影響等は産業建設委員会のほうでまたしてもらうというようなことで、そちらのほうに依頼をしたという経緯がございました。（笑声）
○議長（尾山信義君） ほかに御質疑はありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） では、定員管理の関係から市に必要とされている、この一級建築士あるいは二級建築士の数というのはどの程度になっているんでしょうか。
○議長（尾山信義君） 伊藤實委員長。
◎総務文教常任委員長（伊藤實君） 先ほど言いましたように、一級建築士が５名、そして、二級建築士が１名と嘱託が１名ということです。
○議長（尾山信義君） ほかに御質疑はありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 終わりですか。
○議長（尾山信義君） 今の答弁。伊藤實委員長。
◎総務文教常任委員長（伊藤實君） 必要な数ということですが、その辺の審査はしてなくて、現在何名かということだけでございました。
○議長（尾山信義君） ほかに御質疑はありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） これは、ちょっと大切な質疑でありますので、できれば執行部のほうでこの今の私の質問に対して補充的な説明をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） これはもう条例改正だけですので、
委員長報告のとおりにしたいと思いますが。執行部でなく委員長に質問だけで終わらせたいと思います。（発言する者あり） これはもう、条例の改正だけですから、そのことについて今、中身についてここで執行部に問うということは本会議ではやりません。ほかに御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） これをもって質疑を終わります。 討論を行います。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 討論なしと認めます。 これより、議案第８６号について採決いたします。本件に対する
委員長報告は可決であります。よって、本件は
委員長報告のとおり決したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり原案可決されました。 議案第８７号
山陽小野田市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。御質疑はありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） この議案の中身で、移転料、着後手当及び扶養親族移転料の創設というふうにありますが、それぞれの金額が設定されたその根拠については、どのように審議をされておりますか。
○議長（尾山信義君） 伊藤實委員長。
◎総務文教常任委員長（伊藤實君） 先ほど壇上で申しましたように、今まで食卓料は設定をしていなかったということだけでございまして、その辺の根拠についての質疑等はございませんでした。
○議長（尾山信義君） ほかに御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 討論なしと認めます。 これより、議案第８７号について採決いたします。本件に対する
委員長報告は可決であります。よって、本件は
委員長報告のとおり決したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり原案可決されました。────────────
△日程第４議案第７５号～議案第７７号・議案第８３号 ────────────
○議長（尾山信義君） 日程第４、議案第７５号平成２４年度
山陽小野田市
病院事業会計補正予算（第１回）についてから、議案第７７号
山陽小野田市
一般廃棄物処理施設設置条例の一部を改正する条例の制定についてまでの３件及び議案第８３号新
ごみ処理施設建設工事請負契約の締結についての、以上議案４件を一括議題といたします。 本件に対し、民生福祉常任委員長の報告を求めます。大井委員長。（大井淳一朗君登壇）
◎民生福祉常任委員長（大井淳一朗君） 去る８月３１日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案４件について、９月４日、委員全員出席のもと委員会を開催し、慎重審査いたしました。 以下、議論になった点を中心に審査概要と審査結果について御報告いたします。 初めに、議案第７５号平成２４年度
山陽小野田市
病院事業会計補正予算（第１回）についてでございます。 今回の補正は、医療情報システム及び医療機器整備計画支援業務を前倒しで行うこと及び医療機器の備品供給、修理を内容とするものでございます。 審査の中で、今年度ＣＴ管球の交換のための予算を計上していたが、予定より早く切れてしまい、昨年度内に交換したことから、このたび修繕費を減額補正する。計画支援業務についてはコンサルタントに委託し、プロポーザルによる随意契約を予定している。更新する医療機器は、脳波計、レーダー光凝固装置、膀胱鏡などであることが明らかとなりました。 討論はなく、採決の結果、全員可決にて原案可決すべきものと決しました。 続いて、議案第７６号
山陽小野田市空き家等の適正管理に関する条例の制定についてでございます。 この議案は、空き家等の所有者及び市の責務並びに市民の役割を明らかにし、もって、生活環境の保全等に寄与することを目的として条例を制定するものでございます。 審査の中で、市内の空き家は１,０５５戸、そのうち管理不良となっているものが１９７戸であること。本年４月から８月末までに１３件の苦情を受け付けていること。市は、空き家の所有者に対し、助言や相談に応じるなどの支援をするが、補助金や器具の貸し出し等の支援は、現時点では考えていないことが明らかとなりました。 また、条例の運用についての質疑が相次ぎました。これについては、事業上、近隣を含めた市民の要請があって、初めて具体的に動き出すことになること、空き家の所有者に対して行政指導していくことが原則であり、どうしても応じてくれない場合の最後の手段として、代執行するという位置づけであること。所有者が病気入院中である、あるいは所有権について裁判中であるなど、正当な理由があれば、第９条の命令には至らないこと。住所、氏名の公表についても、事前に意見を述べる機会を与え、方法も掲示板等、現場への掲示で対応する旨の答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案可決すべきものと決しました。 続いて、議案第７７号
山陽小野田市
一般廃棄物処理施設設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 この議案は、
山陽小野田市清掃工場及び
山陽小野田市山陽浄化センターの用途を廃止したことに伴い、これらを条例から削除するものでございます。 審査の中で、清掃工場の今後の活用方針については年度内に調整する。山陽処分場の残余容量は平成２２年度末で１,５００立米程度であること。浄化センターの建物については、地元清掃業者に有償貸与すること。来年以降に中継貯留槽の補強改良工事をする予定であることが明らかとなりました。 討論はなく、採決の結果、全員可決にて原案可決すべきものと決しました。 最後に、議案第８３号新
ごみ処理施設建設工事請負契約の締結についてでございます。 今回の議案は現施設の老朽化に伴い、施設の更新を行うものでございます。 審査の中で、契約内容は基本５項目を踏襲しており、設計と施工を一括で行う性能発注方式を採用したこと。当初６社を選定、後に４社が辞退し、残った２社から見積書が出されたが、コンサルタントによる技術審査の段階で１社が辞退し、最終的に１社となったこと。落札額は税込で４３億６,０６５万円、ちなみに落札率は９５.９％であること。１社による入札となったが、法の許容範囲で手続的には問題ないと考えていること。地元活用１０％が履行されているか、毎月チェックしていく。管理運営形態については、今年度と来年度で調査研究することが明らかとなりました。 質疑を終え、委員より、「落札率が約９６％と高いこと、辞退が相次いで結果的に１社による入札となったことは疑問であり、最近当市が行った入札でもこのようなケースが出てきている。こういうことを繰り返してはならない」旨の反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数にて原案可決すべきものと決しました。 以上で、報告を終わります。議員各位の慎重御審議のほど、よろしくお願いいたします。（大井淳一朗君降壇）
○議長（尾山信義君） 民生福祉常任委員長の報告が終わりましたので、これより、質疑、討論、採決を行いますが、質疑、討論、採決につきましては、１件ずつ行います。 議案第７５号平成２４年度
山陽小野田市
病院事業会計補正予算（第１回）について質疑を行います。御質疑はありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 落札率が９５.９％（発言する者あり）ごめんなさい。済いませんでした。間違えました。
○議長（尾山信義君） 質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 討論なしと認めます。 これより、議案第７５号について採決いたします。本件に対する
委員長報告は可決であります。よって、本件は
委員長報告のとおり決したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり原案可決されました。 議案第７６号
山陽小野田市空き家等の適正管理に関する条例の制定について質疑を行います。質疑はありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） この空き家等の適正管理ということでありますが、最初の議案提案段階で税金投入ということで、市長より説明があったわけでありますが、実際にこの空き家等の、これ、壊すということになろうかと思うんですが、その費用的にはどの程度が必要だというふうに考えておられるのか、その点審議されておればお答えください。
○議長（尾山信義君） 大井委員長。
◎民生福祉常任委員長（大井淳一朗君） 具体的に、まあ、家屋によってはそれぞれ値段が違うこともありますので、壊したことによってどれだけの額が出るかということについては審議しておりません。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 現在あるこの管理不良１９７戸ということでありますが、これらについて、現在のところは相談だとかあるいは要請等、そういった活動が行われているのかどうなのか、その点いかがでしたでしょうか。
○議長（尾山信義君） 大井委員長。
◎民生福祉常任委員長（大井淳一朗君） １９７戸についてかどうかわかりませんが、苦情がありますので、それに対して現在行政指導のレベルで対応していると。で、これから行われる具体的な相談、支援等につきましては、この条例が制定が、可決された後、行われるということと理解しております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） ほかに御質疑はありませんか。硯谷議員。
◆議員（硯谷篤史君） 委員長にお尋ねしますが、第６条で「市民の役割」というものがあります。私は、この第６条に多少の問題があるものではないかと疑問を持っておりますが、それは、まず市民が「どこそこの誰それさんには問題があるんじゃないか」と、恐れながらと訴え出ると。要は、市民が市民を指すと、こういうふうなこと。 それから、恐れながらと訴え出た人が管理に協力しなきゃならないと、誰も、そんな……、何ていうんですか、協力しなきゃならないということになれば匿名がふえて、余りいいように感じないわけですが、この辺のことについて委員会ではどのような審査をされたのか、お伺いをいたします。
○議長（尾山信義君） 大井委員長。
◎民生福祉常任委員長（大井淳一朗君） この点については、第６条で「市民等の役割」ということで、「協力するように努めるものとする」という文言がありますので、市民が情報について提供するということの限りでの協力というのはお願いしたいということなんですが、果たしてこれによってどこまで、「通報するにはいいけど、それ以後、最後まで面倒見なきゃいけないのか」といった、懸念する質疑はありましたが、これに対しては、「空き家の対策は民事にかかわる問題ということで、問題をケースごとに踏まえながら、対応を十分に考えていかなきゃいけない」という答弁がありました。 ただ、「６条がありますけれども、このあたりは周辺の住民の理解をお願いしたい」ということで、そういった答弁でございました。
○議長（尾山信義君） ほかに御質疑は。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 空き家などが、例えば、交通の使用だとか、あるいは台風などのときに近所に迷惑をかけているとか、そういった場合、この条例がなければ今まで対処ができなかったのかどうなのか、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 大井委員長。
◎民生福祉常任委員長（大井淳一朗君） 道路への飛散物とかなんですが、対面の道路が市道であれば今までの道路の管理、運用の限りでやっていくんですけれども、そういった実務上はあります。 ただ、この条例がない、まあ、まだ制定が可決されておりませんので、前が市道であった場合はどうかということについては細かい議論はしておりません。
○議長（尾山信義君） ほかに御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） これをもって質疑を終わります。 討論を行います。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 討論なしと認めます。 これより、議案第７６号について採決いたします。本件に対する
委員長報告は可決であります。よって、本件は
委員長報告のとおり決したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり原案可決されました。 議案第７７号
山陽小野田市
一般廃棄物処理施設設置条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。質疑はありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 先ほどの説明の中で、浄化センターの建物が何か引き続き有償貸与で使われるということの説明がありましたが、具体的にはどういった形でこの建物等が使われるのか、その点についてお答えください。
○議長（尾山信義君） 大井委員長。
◎民生福祉常任委員長（大井淳一朗君） 具体的な使用形態等については突き詰めておりませんが、以前の委員会で「事務所を貸すという貸与の仕方である」という説明がありました。 以上です。
○議長（尾山信義君） ほかに御質疑はありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） この施設は、引き続き中継貯留槽としての施設としての使い方になっていくのではないかなと思うんですが、そういった場合、この施設の管理はどうなるんでしょうか。
○議長（尾山信義君） 大井委員長。
◎民生福祉常任委員長（大井淳一朗君） これは後ほど、後ほどというか、今御審議いただきますところでありますけれども、中継貯留槽の維持管理に関する委託の予算が計上されております。まあ、今の段階ではどうなるかわかりませんが、同じとこが維持管理しながら貸与を受けるということと、理解だと思われます。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） ほかに御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 討論なしと認めます。 これより、議案第７７号について採決いたします。本件に対する
委員長報告は可決であります。よって、本件は
委員長報告のとおり決したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり原案可決されました。 議案第８３号新
ごみ処理施設建設工事請負契約の締結について質疑を行います。質疑はありませんか。山田議員。（衛藤弘光君退場）
◆議員（山田伸幸君） 先ほど失礼いたしました。この、先ほど説明の中で「基本５項目」であるだとか、「設計と施工を一括で行う性能発注方式」というふうに説明をされておりますが、こういった基本５項目を決めたり、あるいは性能発注の内容、そういったものを決めていく、その点についてはどこの部署でされたのか、これ、市そのものでやってるか、それともコンサルがやったのか、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 大井委員長。
◎民生福祉常任委員長（大井淳一朗君） これは、市民を対象にした審議会の中で基本５項目をベースに、発注方式も含めて、発注方式は、ごめんなさい、ちょっと記憶しておりませんが、基本５項目については、その審議会の中で詰められたと理解しております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） このたびのこの６社選定、以前調査した中で、この６社についてもコンサルからこの６社しか、この基本５項目だとか性能発注に適合する業者はないという説明が、説明といいますか、そういう中身であったというふうに私は受けとったわけですが、そうなると、このコンサルが全ての段階で関与し、そして、市の基本的な方向にまでこう、左右するような、そういう、コンサルタント業務にあったように思うわけですが、その点についての審議状況をお願いいたします。
○議長（尾山信義君） 大井委員長。
◎民生福祉常任委員長（大井淳一朗君） コンサルタントのことについては、今の御質問とぴたっとリンクするかわかりませんが、つまり、最初に出された５０億円から今の予定価格は四十数億円ということで、まあ、１０億円の開きがあるということで、１社しか入札していないこと等踏まえて、「コンサルタントが何かあるんじゃないか」というような質疑はありましたけれども、執行部は「その点はない」ということで否定されております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） ほかに御質疑は。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） ３問目でありますので、一番大事なことなわけですが、このような入札がほかにも例があったと思うんですが、結局、１社だけしか残らないというようなことであれば、入札そのものの制度がかなり問題となってるのではないのか。
山陽小野田市のこの入札制度がこう揺るぎかねないような、そういう事態が今回如実に表に出てきたように思うわけですが、そもそも、先ほど言いましたように、コンサルタントが非常に中心的な仕事をして、その予定額からその中身、全てを決定して、それを市が従うような形で入札が行われ、しかもこのコンサルが選定をしたような企業だけが入って、そして最終的には皆が辞退して１社だけが残る。これは明らかに入札制度破りではないかなと思うわけですが、その点についての議論をお答えください。
○議長（尾山信義君） 大井委員長。
◎民生福祉常任委員長（大井淳一朗君） 先ほど、そのコンサルタントの選定の方法について疑義があるというか、選定方法について質疑がありまして、「このプロポーザル方式によってこのコンサルタントも決めている」と。で、「ヒアリングを経た後８名による審査を得て、５社からこのコンサルタントを選出している。手続に沿っている」ということを言われました。 そして、入札の件につきましても、「地方自治法の定める、地方自治法の範囲内であることが実務提要に書いてある」ということが言われ、その手続に沿ってやっていること。 そして、「念のため監理室と相談した上で、この１社による入札で大丈夫かということも確認して、それで大丈夫だということで入札に至った」ということが説明されました。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） ほかに御質疑はありませんか。硯谷議員。
◆議員（硯谷篤史君） まず、基本的なことでございますが、委員会の審査で、この今度建てる建物の面積、今、私どものほうにも資料が来ておるわけですが、面積がどの程度のものなのか。 それから、そのうち、いわゆる機械設備がどれぐらいの金額を占めるのか。それから、その平面図さえ、私のには示されておりません。４３億円もの工事をする、その契約するに当たって、その審査をするに当たって、その基礎資料が、私が、大変不十分であろうというふうに思いますが、委員会にはもっと詳細な資料が提出されて、それをもとに審議されたのかどうか。先ほどの
委員長報告には、その辺のことについて全く触れられておりませんが、いかがでしたでしょうか。
○議長（尾山信義君） 大井委員長。
◎民生福祉常任委員長（大井淳一朗君） 若干、詳細な資料は持ち合わせてはおりますけれども、硯谷議員が御指摘のような、全貌を捉えたような詳細な面積等、図面等は、申しわけございません。そちらのほうでは審査しておりません。 なお、当日は現地視察ということで、委員より動議がありまして、ごみ処理施設が建設される予定地であるところを視察いたしました。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） ほかに御質疑はありませんか。硯谷議員。
◆議員（硯谷篤史君） 我々は、
委員長報告を頼りに、この議案について賛成すべきかどうかを判断するわけです。ですから、委員会の審査そのものが、そういう、何ていうんですか、肝心かなめなところを全然審査してないということになれば、これは、今の、いわゆる委員会審査制度そのものにも、その、この議会制度そのものの根幹にかかわるようなことにもなろうかと思います。 現地まで行かれた、いうことですから、まあ、詳細な調査をされたものというふうには思いますが、もう少し、何ていうんですか、詳細な調査が必要だったのではないかというふうに思います。 そこで、先ほど山田議員も少し、この業者が辞退していく過程について触れられましたが、最後のところの、「２社残って１社が辞退して、結果的にその残った１社に決まった」というくだりでございますが、この、今見せていただいておる入札までの経緯という資料がございますが、それによりますと、「業者から提出された見積、設計図書の内容が発注仕様書を満足しているか審査した」と。これは技術審査というものですが、ここで「１社辞退」と、こういうふうになっとるわけですが、これ、審査の前の辞退なんですか、それとも審査したけれども、技術仕様書を満足してないから落とされたということなんですか。どっちなんでしょうか。
○議長（尾山信義君） 大井委員長。
◎民生福祉常任委員長（大井淳一朗君） 技術審査を経て、１社が都合により辞退したということでございます。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 硯谷議員。
◆議員（硯谷篤史君） ですから、その辞退した理由が私は大事だというふうに思うわけです。そもそもその６社を選定した、それは、市に指名願いが出されておると、やる気がありますよということで、その中から６社を選定したと。だから、そっから辞退していくにはそれなりの理由が要るはずなんですよね、正当な。やる気がなくなったからやめますじゃ済まないわけですよ、今後のことにも影響してきますから。だから、そこのところが一番、私は、まあ、肝心だというふうに思うわけですが。 技術審査して１社がちゃんと満足してないから、あなたはもう取り上げられませんと、これ以上残れませんよということだったのか、いや、そうじゃなくて、もう要求されておるものに応えられないので、最初からその見積書も仕様書も出しませんというふうな中で、いわゆる事前に辞退したのか、結果的に落選したのか、どちらなのかということについて、どういう審議をされておられますでしょうか。
○議長（尾山信義君） 大井委員長。
◎民生福祉常任委員長（大井淳一朗君） この点、本会議でもありましたけれども、「都合により」というのはどういうことかということでしたけれども、執行部は「都合により」ということで中身の、硯谷議員が御指摘のような、どちらであるかということについては答えませんでした。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） ほかに御質疑はありませんか。中島議員。
◆議員（中島好人君） ごみ処理のこの建設というのは、かなりこの市民生活とも大きくかかわってくるわけですけども、今、世の中、この循環型とかリサイクル法とか焼却に頼らないで、リサイクルしていこうという流れになってますけども、この処理能力見ると、１日９０トンということの流れが減量の方向としての含んだ内容になっているのかどうか。 一定の温度以上、ずっと上げておかなければダイオキシンが発生するということで、中には大きい釜をつくったけど、ごみが足らないんで燃やさないといけないということで、ごみを集めなきゃいけないと、こういうことでこの減量とはかけ離れた方向になってる地域も聞きますんで、そういう流れに沿ったようなものになっているのかどうかという点についての内容について、お尋ねしたいというふうに思います。
○議長（尾山信義君） 大井委員長。
◎民生福祉常任委員長（大井淳一朗君） 中島議員の御指摘の点につきましては、以前の委員会の中で、所管事務調査も含めて、委員のほうから御指摘のあったところでございます。 ただ、本議案での審査、本委員会での点については、その点については審議はしておりません。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） ほかに御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。 討論を行います。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 討論なしと認めます。 これより、議案第８３号について採決いたします。本件に対する
委員長報告は可決でありますが、賛成多数でありますので、起立により採決いたします。 本件は
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。（賛成者起立）
○議長（尾山信義君） 起立多数であります。よって、本件は
委員長報告のとおり原案可決されました。（衛藤弘光君入場）────────────
△日程第５議案第７３号・議案第７４号・議案第７８号～議案第８２号 ────────────
○議長（尾山信義君） 日程第５、議案第７３号平成２４年度
山陽小野田市
下水道事業特別会計補正予算（第１回）について、議案第７４号平成２４年度
山陽小野田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回）について及び議案第７８号
山陽小野田市
雇用能力開発支援センター条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第８２号
山陽小野田市
手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてまでの５件、以上計７議案を一括議題といたします。 本件に対し、産業建設常任委員長の報告を求めます。衛藤委員長。（衛藤弘光君登壇）
◎産業建設常任委員長（衛藤弘光君） ９月５日、産業建設常任委員会の条例関係の審査結果を御報告いたします。 議案第７３号平成２４年度
山陽小野田市
下水道事業特別会計補正予算（第１回）について。 執行部より、「今回の補正について、下水道の社会基盤整備総合交付金の減額により、工事等の見直しをする。また、使用料権一元化により消費税額が控除対象仕入れ額を上回ったため２１１万７,０００円を、消費税を納付」との説明後、主な質疑ですが、「収納状況は」の問いに、「平成２２年度の収納率は９６.３７％、２３年度で９７.１８％となり約１,０００万円の増となる。また、ＪＲ本山線へ踏切軌道下の汚水圧送幹線工事をＪＲ西日本の直接工事の内容は」に「工法は推進工法で、工事区間９１メートルで工事に口出しはしないが検証はいたします」。 討論もなく、全員賛成で可決すべきものと決しました。 次に、議案第７４号平成２４年度
山陽小野田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回）について、執行部より、「今回の補正には、昨年の下水道使用料等の効果で農業集落排水施設使用料が増加したため、納付すべき消費税が増加した分です。収納率も平成２２年度９７.８％が、２３年度９８.３％となりました。金額として３７７万１,２９４円です」。 執行部の説明後、主な質疑もなく、全員賛成で可決すべきものと決しました。 次に、議案第７８号
山陽小野田市
雇用能力開発支援センター条例の一部を改正する条例の制定について。 執行部より、「
山陽小野田市雇用能力開発支援センターの住所の変更で、今回自動販売機の追加の設置申請で地番の誤りがあったので、
山陽小野田市大字西高泊１２６１番地１を１２５９番地１に変更」との説明があり、主な質疑もなく、全員賛成すべきものと決しました。 次に、議案第７９号
山陽小野田市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 まず、執行部より、「今回の改正は、風致地区内における建築等の規制にかかわる条例の制定に関する基準を定める政令の一部改正により、これまで山口県の条例で行っていました、面積が１０ヘクタール以上の風致地区についても、市の条例で規制するための改正です。第１条中の、『面積が１０ヘクタール未満のものに限る』は削除する」ということで、説明後の主な質疑ですが、「この改正によりどのような影響があるか」に、「今までの条例では、風致地区は縄地ケ鼻と本山岬であったが、１０ヘクタール未満がとれたことにより、新たに江汐風致地区、菩提寺山風致地区、竜王山風致地区の５カ所となる」。 次に、「市内の風致地区の総面積は」に、「２４０.２５ヘクタールになります」。 討論もなく、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。 次に、議案第８０号
山陽小野田市開発行為の許可の基準に関する条例の制定について。 執行部より、「今回の改正は、用途白地地域への市街地の拡大を抑制するため、住宅を目的とした開発行為の許可基準として敷地面積の最低限度を定めるもので、都市計画区域のうち用途地域が定められている区域は１５０平米、用途区域が定められてない区域は２５０平米とし、自然と調和したゆとりある環境を図る条例です」。 説明後、「用途地域と市街化調整区域の違い」に、「これは、開発等の圧力によって強いところは市街化区域、農地等は市街化調整区域と区分しています。本市は、区域区分はしてません。そのかわり、用途地域という用途区域の指定をしています」ということです。 また、「市街化区域、市街化調整区域を決める権限は県ですか」の質問に、「県です。
山陽小野田市都市計画マスタープランを平成２１年３月に策定しましたが、当然県と相談し、調整しております」。 討論もなく、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。 次に、議案第８１号
山陽小野田市
特定用途制限地域内における建築物の制限に関する条例の制定について。 執行部より、「今回の改正は、平成２１年３月に策定した
山陽小野田市マスタープランにおいて、コンパクトな市街地の形成を図るため、用途白地地域への無秩序な市街地の拡大を抑制することとし、用途白地地域において、延べ床面積が１,５００平米を超える大規模な店舗や飲食店等の立地を制限することにより、良好な環境の形成及び保全を図るものです。 説明後の主な質疑は、「
特定用途制限地域を指定する範囲は、用途白地地域全域ですか」に「そうです。
特定用途制限地域を指定する範囲は、用途白地地域全域とし、面積は約１万３５８ヘクタールです。都市計画区域１万３,２９９ヘクタールのうち、１万３５８ヘクタールが用途白地地域です」。 次に、「１,５００平米の根拠は何ですか」に、「用途地域内の第２種中高層住居専用地域の中の店舗等の床面積が１,５００平米以下と制限されております。この数値を根拠にしております」。 討論もなく、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。 次に、議案第８２号
山陽小野田市
手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について。 執行部より、「今回の改正は
山陽小野田市特定用途制限区域内における条例第４条のただし書きにある、市長が当該地域内の良好な環境を害する恐れがないと認め、公益上やむを得ないと認めたときの特例で、規定として許可をする場合は手数料１８万円を設定する」との説明。質問に、「１８万円は極めて大きな手数料と思うが」に、「これはあくまでも
特定用途制限地域内に原則として、許可したくないというのが原則でございます。手数料の算出根拠は、事務に当たる人件費、資料作成費、審議会費などです」。 討論もなく、全員賛成で可決すべきものと決しました。 議員各位の御審議のほど、よろしくお願いいたします。（衛藤弘光君降壇）
○議長（尾山信義君） 産業建設常任委員長の報告が終わりましたので、これより、質疑、討論、採決に入りますが、質疑、討論、採決については、１件ずつ行います。 議案第７３号平成２４年度
山陽小野田市
下水道事業特別会計補正予算（第１回）について質疑を行います。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 討論なしと認めます。 これより、議案第７３号について採決いたします。本件に対する
委員長報告は可決であります。よって、本件は
委員長報告のとおり決したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり原案可決されました。 議案第７４号平成２４年度
山陽小野田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回）について質疑を行います。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 討論なしと認めます。 これより、議案第７４号について採決いたします。本件に対する
委員長報告は可決であります。よって、本件は
委員長報告のとおり決したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり原案可決されました。 議案第７８号
山陽小野田市
雇用能力開発支援センター条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 討論なしと認めます。 これより、議案第７８号について採決いたします。本件に対する
委員長報告は可決であります。よって、本件は
委員長報告のとおり決したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり原案可決されました。 議案第７９号
山陽小野田市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 討論なしと認めます。 これより、議案第７９号について採決いたします。本件に対する
委員長報告は可決であります。よって、本件は
委員長報告のとおり決したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり原案可決されました。 議案第８０号
山陽小野田市開発行為の許可の基準に関する条例の制定について質疑を行います。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 討論なしと認めます。 これより、議案第８０号について採決いたします。本件に対する
委員長報告は可決であります。よって、本件は
委員長報告のとおり決したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり原案可決されました。 議案第８１号
山陽小野田市
特定用途制限地域内における建築物の制限に関する条例の制定について質疑を行います。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 討論なしと認めます。 これより、議案第８１号について採決いたします。本件に対する
委員長報告は可決であります。よって、本件は
委員長報告のとおり決したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり原案可決されました。 議案第８２号
山陽小野田市
手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。御質疑はありませんか。岩本議員。
◆議員（岩本信子君） 今、
委員長報告聞いて私がちょっと確認をしたかったのは、この手数料の１８万円の根拠というのは、先ほど、私が聞き間違いかもわかりませんけど……
○議長（尾山信義君） マイク。
◆議員（岩本信子君） 「許可をしたくないから高くしてる、１８万円にした」というふうに聞こえたんですけど、ちょっと、その１８万円、それで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（尾山信義君） 衛藤委員長。
◎産業建設常任委員長（衛藤弘光君） 基本的な考えはそうなんです。それで、県もそういうふうな、１８万円と決めております。だから、そういう地域には、そういう、何ていいますか、大型の店舗とか飲食店はつくりたくない、環境保全をしていきたいということの、だから、そのための、まあ、どちらかというと、できるだけそういうとこにつくってもらいたくない、そういうことを、含まれての金額です。
○議長（尾山信義君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） まあ、でも、これ、市長が「やむを得ない」と言うて、「公益上やむを得ない」と言うて判断される、まあ、別にこう、判断されなかったら１８万円も払う必要もないとは思うんですけど、どうなんですかね。その辺で何か、１８万円で、結局許可したくないから、基本的にはそうなんでしょうけど、そこで歯どめをかけるというよりも、市長が許可しなかったらいいんじゃないかと思うんですけど、その点はどう考えられますか。
○議長（尾山信義君） 衛藤委員長。
◎産業建設常任委員長（衛藤弘光君） やはり、条例としてただし書きが、そういうのがあるわけですよ。だから、そういうためにこういう金額を設定しております。 それで、過去にも、まあ、委員会の中の審議に出たんですが、過去にも小野田市のほうでそういう店舗等ありましたけど、今はなくなっております。そういうことで、そういう、何ていいますか、住宅環境を守るための、必要ではないかということで委員会では全員賛成いたしました。
○議長（尾山信義君） ほかに御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。 討論を行います。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 討論なしと認めます。 これより、議案第８２号について採決いたします。本件に対する
委員長報告は可決であります。よって、本件は
委員長報告のとおり決したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり原案可決されました。────────────
△日程第６議案第７２号 ────────────
○議長（尾山信義君） 日程第６、議案第７２号平成２４年度
山陽小野田市
一般会計補正予算（第３回）についてを議題といたします。 本件の取り扱いにつきましては申し合わせにより行いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、ただいまから
委員長報告をお願いいたします。本件に対し、総務文教常任委員長の報告を求めます。伊藤實委員長。（伊藤 實君登壇）
◎総務文教常任委員長（伊藤實君） それでは、総務文教常任委員会のほうから、議案第７２号平成２４年度
山陽小野田市
一般会計補正予算（第３回）について報告をいたします。 今回の補正は、歳入歳出予算総額にそれぞれ２億９,２１９万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を２６４億３１９万１,０００円とするものでございます。 １０款１項１目１節の地方交付税は、当初予算で普通交付税３９億５,０００万円を計上していたが、普通交付税の算定があり、基準財政需要額については対前年度０.７％増の１２０億９,１０８万５,０００円に対し、基準財政収入額は対前年度２.５％増の７８億７,５０８万７,０００円となり、本年度の交付決定額は調整額を踏まえて対前年度３％減の４１億９,４１８万８,０００円となりました。 市税関係の補正は、個人所得の伸びが思ったより少なく、５,７７８万１,０００円の減額となったということです。 ２項の固定資産税につきましては、１節現年課税分の土地は地価下落の影響が大きく、６,２９９万８,０００円の減額となり、家屋は、評価がえに伴う影響が大きく５,３８４万１,０００円の減額、償却資産は、逆に、企業の設備投資が多く６,９０９万７,０００円の増額となり、固定資産税は土地家屋、償却、全体の補正額は４,７７４万２,０００円の減額補正となったということです。 歳出につきまして、人事関係分で、先ほどの条例にかかわる部分ですが、東日本大震災の被災地であります宮城県亘理郡山元町に建築士を派遣することに伴う必要経費の計上で、３節職員手当等のうち通勤手当１０万３,０００円は、派遣職員にかかわる現行通勤手当との差額計上である。また、単身赴任手当２４万円は、このたび給与条例改正により創設したもので、派遣に伴い、住居を移転し、配偶者と別居することになった職員に対して支給するものであるという説明でございました。 ９節旅費の普通旅費６０万２,０００円は、派遣職員にかかわる移転料、着後手当及び赴任にかかわる旅費ということでございます。 総務課関係分について、１３目防災費１００万円の補正は、災害応急工事委託料の増額でございます。当初予算編成時においてはどの程度の応急処置が必要であるかわからないため、毎年度１００万円を計上している。本年度は、梅雨時期の大雨により、災害応急工事が１６件、金額にして２８０万８,５４０円が必要となり、当初予算１００万円と不足額１８０万８,５４０円については、緊急を要するということで予備費で対応したとの説明がございました。 このたびの補正１００万円については、今後の災害に備えての補正ということでございます。 次に、消防関係分について、９款１項２目非常備消防費の歳出予算を５４万６,０００円増額することでございます。その内訳としましては、１８節備品購入費で老朽化している消防団の防火衣と防火ヘルメットを２０セット更新をするものという説明がございました。 次に、教育総務課関係１０款２項３目１５節工事請負費７１３万円の増額は、小野田小学校の屋内運動場のスレートぶきの屋根が老朽化をし、さびて傷んだために改修するものである。３項１目１５節工事請負費４５６万８,０００円の増額は、高千帆中学校の普通教室棟の屋上の防水用のアスファルトが老朽化し、ところどころにひびが入ったために全面的に防水シートに張りかえるということでございます。 社会教育課関係分につきまして、８目青年の家費１,１３４万８,０００円の補正については、青年の家に多目的トイレを新設するための設計委託料並びに建設の工事請負費、さらに体育館の床の改修のための工事請負費という説明がございました。 執行部からの説明が終わり、委員からの質疑としましては、「震災に伴う職員派遣の経費負担について、国等の対応はどうか」という質疑に対しまして、「このたびの東日本大震災にかかわる、地方自治法に伴う長期派遣にかかわる給与は、派遣元の
山陽小野田市が一旦本人に対して支払いをし、そして、協定に基づいて、派遣先の自治体から年度末あるいは出納閉鎖期間に全額負担金として補填をしていただく。派遣先自治体はそれを特別交付税の基礎数値という形で国のほうに県を通じて報告をし、全額を国から特別交付税として、派遣先自治体に補填される予定である」という説明がございました。 また、「きらら交流館の修繕料について、指定管理料と修繕料の規定はどうか」という質疑に対しまして、「管理運営に関する協定書を結んでおり、施設備品等の修繕、１０万円以内のものを除くわけでございますが、
教育委員会と協議を行った上行うこと。１０万円以内で行った場合は、
教育委員会に報告するというふうに規定がある」ということです。 また、「１０万円以内のものは、きらら交流館と指定管理の中で１００万円ほど入っているので、その中でやっていただくということになり、１０万円を超えるものにつきましては、
教育委員会と相談した上で
教育委員会、市のほうの経費で修繕等を行うというような運用を行っている」という説明がございました。 また、「今回の青年の家の体育館修理と、埴生地区公共施設再編整備計画との関係はどのような関係か」という質問に対し、執行部から、「埴生地区の再編についてはまだ具体的な話が出ていないので、現在の体育館の改修とバリアフリーと床の関係については、単独で修理または改修を行うという形になってる」という説明がございました。 質疑が終わり、討論はなく、採決に入り、議案第７２号平成２４年度
山陽小野田市
一般会計補正予算（第３回）については、全員賛成で可決すべきものと決しました。議員各位の慎重審議のほど、よろしくお願いいたします。（伊藤 實君降壇）
○議長（尾山信義君） 総務文教常任委員長の報告が終わりましたので、これより質疑を行います。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 質疑なしと認めます。 次に、民生福祉常任委員長の報告を求めます。大井委員長。（大井淳一朗君登壇）
◎民生福祉常任委員長（大井淳一朗君） 去る８月３１日の本会議において付託されました、議案第７２号平成２４年度
山陽小野田市
一般会計補正予算（第３回）、本委員会関係分について、９月４日、委員全員出席のもと委員会を開催し、慎重審査いたしました。 以下、審査の中で明らかになった主な事項について御報告いたします。 ３款民生費１項３目１９節２００万円の増額は、在宅高齢者に対して、救急医療情報キット、いわゆる安心キットを配布するもので、対象は１,８００人程度、設置マークを玄関と冷蔵庫の外側に掲げ、キットを冷蔵庫の扉の内側に置くことで救急隊等にわかるようにするものでございます。 ２項６目１３節６６９万３,０００円の増額は、特別な支援を要する児童が増加したことを受けて、児童が入所している児童クラブ保育業務委託料を増額するものでございます。 対象は、昨年度９名から本年度１５名にふえております。 ４款衛生費１項２目２,０９５万８,０００円の増額は、予防接種実施規則の一部を改正する省令の施行に伴い、ポリオワクチンの種別が生ワクチンから不活化ワクチンに変更されたこと、及び接種回数が２回から４回になったことを受けてのものでございます。 ２項２目１３節委託料５９３万３,３００円の増額は、焼却灰の運送形態をこれまでの直営から業者に全部委託に変更することに係るものでございます。 また、「新ごみ処理施設建設を円滑にするため、道路のつけかえ工事を行う」旨の説明がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案の、本委員会関係分について可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。議員各位の慎重御審議のほど、よろしくお願いいたします。（大井淳一朗君降壇）
○議長（尾山信義君） 民生福祉常任委員長の報告が終わりましたので、これより質疑を行います。御質疑はありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 先ほどの説明の中で、衛生費で生ワクチンから不活化ワクチンというふうに変わったということですが、このワクチンの種類が変わった理由等については説明がありましたでしょうか。
○議長（尾山信義君） 大井委員長。
◎民生福祉常任委員長（大井淳一朗君） 生ワクチンが、副反応が問題になっているということを受けまして、国が不活化ワクチン導入の方向で検討を行っていたということでございます。それを受けて９月１日より、この、先ほど申し上げた予防接種の省令というか、あれが変わったということを受けてのものでございます。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） ほかに御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） これをもって質疑を終わります。 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。衛藤委員長。（衛藤弘光君登壇）
◎産業建設常任委員長（衛藤弘光君） それでは、産業建設常任委員会にかかわる一般会計（第３回）の委員会報告をいたします。 まず最初に、関係部署より説明を受けました。主な質疑内容を申し上げますと、まず商工労働観光課より、離職者緊急対策資金貸付預託金８４０万円の追加は、このたびのルネサスの合理化計画により、今後、離職者の利用が見込まれますので、必要とする預託金の予算措置です。また、商店街共同施設設置補助金を８４万９,０００円の増額は、小野田駅前商店街に設置してあるガス灯の修理費１５基分です。 説明後の主な質疑ですが、「ガス灯の補助金の内容を詳しく」に、「ガス灯は設置後２０年を超え、経年劣化は著しく、頭部は傾いて針金で落下防止の措置をしている状況です。ガス灯は防犯灯の役割もしています。補助金の交付額は工事費の８０％と規定しております。枠取りの当初予算２４万円との差額分です」。 次に、農林水産課より、山口就労営農生産拡大事業補助金は６月を補正以降の県からの追加による増額で、川上営農組合に対しての主穀用機械の購入を補助するもので、県補助率は２分の１で、残額は事業所負担で市の負担はありません。 次に、青年４５歳未満就農給付金事業は、農業従事者の高齢化が急速に進展する中、青年の新規就農者を大幅に増加させる必要から、平成２４年度に創設された国庫補助事業です。経営の不安定な就農初期段階の援助を行うもので給付条件を満たしていた者に対して、年間１５０万円の定額給付を５年間実施するもので、今回４名の応募があり、経営計画等、慎重に審査した結果、２名を給付対象にしました。このため、３００万円の追加補正との説明を受ける。 主な質疑ですが、「応募の条件と何名を応募され、何人を採用したか」に、「事業申請時に経営計画書の提出、基本的に専業農家で５年までに自立した経営が成り立つこと。就労日数が年間１５０日、農業所得が１７５万円程度、これは農業の総売り上げから必要経費、生活費を含めて残りが１７５万円ということです。応募者は４名で、審査には、県、農協、農業委員会、市で、何回も面接や相談の中で２名に決まりました。１名の方は花卉栽培、もう１名の方は水稲と野菜で、計画で８町まで拡大との予定」。 次に、「森林整備の１００万円はどこか」の質問に、「金比羅林道の１,０００メーターの搬出間伐用の作業道です」。 次に、土木課より、負担金３,０００万円は、市道、第２高千帆橋の修繕工事にあわせて橋の耐震化を行うもので、社会資本整備総合交付金の中の全国防災枠を活用。また、河川管理費の６４６万２,０００円は、一昨年からことしの梅雨にかけ、氾濫期によって家屋の浸水被害があった前場川と音丸川の２カ所で、護岸のかさ上げと堆積した土砂の取り除きを行うものですとの説明後、主な質疑ですが、「橋の強度はどのような調査をするのか」に、「目視で行い、修理部のコンクリートの劣化状態を調べ修繕方法を計画する。今回は架橋の部分を、コンクリートを巻いての補強です」。 次に、都市計画課より、公有財産費について２２６万７,０００円は、新たに竜王山公園のキャンプ場とその周辺との境界確認、これ、地籍調査でわかったことですが、土地所有者の土地があることがわかり、新たに購入する代金です。土地面積は７４０平米で、このうちデッキ部が１３２.２３平米。で、この分を宅地の評価、残り約６０８平米は山林として評価していくということです。 説明後、主な質疑で、「買い取り価格は妥当であったのか」に、「
山陽小野田市公有財産評価審議会に諮って決めた単価です」。 以上、質疑を終わり、討論もなく、議案第７２号平成２４年度
山陽小野田市
一般会計補正予算当委員会分は討論もなく、採決の結果、全員賛成すべきものと決しました。議員各位の御審議のほど、よろしくお願いいたします。（衛藤弘光君降壇）
○議長（尾山信義君） 産業建設常任委員長の報告が終わりましたので、これより質疑を行います。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 質疑なしと認めます。 以上をもって、
委員長報告に対する質疑を終わり、これより討論を行います。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 討論なしと認めます。 これより、議案第７２号について採決いたします。本件に対する
委員長報告はそれぞれ可決であります。よって、本件は
委員長報告のとおり決したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり原案可決されました。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。ここでこれからの日程を申し上げます。 １４日から１９日までは一般会計決算審査特別委員会を開催し、平成２３年度
山陽小野田市一般会計決算審査を行い、２０日、２１日は、各常任委員会を開催し、各特別会計の決算審査を行うこととしております。 また、１０月３日は午前１０時から本会議を開催し、各議案に対する
委員長報告並びに質疑、討論、採決を行いますので御参集をお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。────────────午後２時４０分散会──────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２４年９月１２日 議 長 尾 山 信 義 署名議員 岩 本 信 子 署名議員 江 本 郁 夫...