柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
３２ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の施設型給付費負担金について、幼稚園の設置・認可等以外は、全てこども家庭庁に移管されたと考えてよいのかという質疑に、幼稚園関連については、運営費の補助を施設型給付費負担金として、こどもサポート課が取り扱っている。それ以外の設置・認可などについては、文部科学省が所管となっているとの答弁がありました。
３２ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の施設型給付費負担金について、幼稚園の設置・認可等以外は、全てこども家庭庁に移管されたと考えてよいのかという質疑に、幼稚園関連については、運営費の補助を施設型給付費負担金として、こどもサポート課が取り扱っている。それ以外の設置・認可などについては、文部科学省が所管となっているとの答弁がありました。
要は、恒久的財源を確保した上でやっぱりスタートしなきゃならないという責任がありますんで、そこは来年からこども家庭庁も発足するというときなんで、いろいろ今日はいろんな財源の確保の御提案を頂きましたが、これ執行部と議会と一緒になってそういう確保できないか、どういう筋道なら可能か探っていきたいというふうに思っています。 いろいろ御意見ありがとうございました。 以上でございます。
こども家庭庁の設置がされます。そういったことやますます少子化高齢化が進んでまいります。それへの対応ですね。また、健康寿命の延伸など、福祉課題はより広がってきております。そういったことに対応するためにも健康福祉部の再編は必要ではないかというふうに今考えておるところでございます。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 磯部孝義議員。
もう１点、今後の予定につきましては、議員さん御存じと思いますけれども、来年度には国のほうはこども家庭庁の創設と、あるいは子ども包括支援センターと連携した子ども家庭センターの設置、こういったことが各自治体のほうにも努力義務ではございますけれども、そういった組織体制のほうに力を入れていかれるということになっております。