下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
廃棄物処理におけるカーボンニュートラルとは、ごみ焼却量を限りなくゼロに近づけることです。自治体、住民が主体となって、我が町のごみ問題を我が事として考え、自らが出しているごみの実態を詳細に把握をして、住民と自治体が力を合わせてごみの減量、資源化に取り組み、快適なまちづくりを進めていかなければなりません。 そこで、（１）２０５０年カーボンニュートラルについての市長の見解を求めます。
廃棄物処理におけるカーボンニュートラルとは、ごみ焼却量を限りなくゼロに近づけることです。自治体、住民が主体となって、我が町のごみ問題を我が事として考え、自らが出しているごみの実態を詳細に把握をして、住民と自治体が力を合わせてごみの減量、資源化に取り組み、快適なまちづくりを進めていかなければなりません。 そこで、（１）２０５０年カーボンニュートラルについての市長の見解を求めます。
ごみ焼却場は必要な施設だから、迷惑施設じゃないとおっしゃる方もおられます。しかし、西市沖への焼却場を作ったときに８億円の事業費で８,０００万円の地元対策費が施設組合から来ているんじゃないですか。恋路の焼却場を作るときに１７０億円投じた。１７億円が下松に地元対策費として寄贈された。今新たに西市沖に３市共同の祭場が建設されようとしています。
しかし、この下松市温水プールは、３市共同のごみ焼却場を恋路に建設するとき、下松市民にごみ処理場の建設に、理解と同意を求める、地元対策の一つでした。 しかも老朽化してきた焼却施設の延命を図るため、平成２５年度から、６０億円を投じて設備を更新し、今後２０年間、この恋路の施設で３市のごみ処理を行うことになっていると聞きます。
我が下松市は、その全国でも珍しい自治体の一つですが、そのまれな温水プールが２４年前に下松の恋路に設置されたのはなぜなのか、それは３市共同の御屋敷山の斎場に加えて、老朽化した西市沖のごみ焼却場に、代わる新しいごみ焼却場、また下松の地に建設をする、そういう計画が具体化される中で、市民の皆さん方にそのごみ焼却場の受入れを御理解をいただきたいというふうなことから、地元対策費というふうな名目だったと思いますが
３市のごみ焼却場を下松が引き受ける、そのときに、建設費の１割が地元に迷惑をかけるからということで、３市の施設組合のほうから下松に寄附金があって、それが一定の財源になった。だから迷惑を市民の皆さんにかけるというふうなことで、ごみ焼却場で発生する余熱、そういうふうなものを利用して市民の健康福祉に役立ててほしいというふうなことで、湯も焼却場のほうから供給を受けているというふうなことだと思うんです。
岩国市玖珂町にあります周陽環境整備センターは、平成６年４月に由宇町、玖珂町、周東町、熊毛町、和木町の５町で構成する一部事務組合である周陽環境整備組合のごみ焼却施設として稼働を始めました。 その後、平成の大合併を経て、現在の岩国市、周南市、和木町の２市１町で構成する組織となっております。
市としては、今、新しいごみ焼却場も稼働しておりまして、リサイクル、リユース、リデュースという循環型の社会、また、ごみ減量推進員の方々にも協力していただいておりますが、そういった従来からの取組――環境問題、脱プラスチック等もありますが、まず我々がやれることは、身近なところでごみを出さない、ごみをうまく回収していい循環型社会に持っていくといったことであり、これまでやっている取組も含めてしっかりと継続していくことが
私の知る限りでも、山口県内他市の休廃止したごみ焼却施設の解体状況を見ましても、解体されないままで置かれているケースもありますが、旧岩国市第一工場のように、住宅や学校が極めて近くにあるのはまれなケースです。 ゆえに、平成４年から長きにわたって焼却施設を受け入れてこられた地域住民をはじめ、これまで理解を示していただいた方々のことを考えれば、早急に対応すべきと考えますがいかがですか、お答えください。
ごみの減量化では、ごみ焼却処理で排出される二酸化炭素の削減を目的に、ごみ処理の有料化とともに、世帯人数に応じたごみ袋の無料配布を行い、一定量以上のごみの排出抑制に取り組んでおります。
◆１６番（河崎運君） そうしましたら、ごみ焼却炉の延命化をやめて、しばらく現在の炉を壊れるまで運転しつつ、近隣市に協力要請して、代替施設の建設を検討すれば、イニシャルコストは極端に減らすことができるのではないかなと考えます。 近隣市と話をして、広域の大型焼却炉を建設すべきと考えますが、いかがでしょうか。
まず、奥山工場では、ごみ焼却時の排熱を利用して自家発電を行っており、場内の電気を賄い、余剰電力は中国電力に売却しております。 また、リサイクルプラザ啓発棟におきましては、昨年度より、国の補助金を活用し、ＬＥＤ照明の導入や空調設備の更新を行い、消費電力を抑えるとともに、また、下関漁港におきましては、水素エネルギーの利活用を検討するために、燃料電池等の実証実験を行っております。
また、各自治体がごみ焼却施設を使ってごみを焼却する際も、ダイオキシン等の有害物質が排出されないよう新たな施設整備をする必要があり、当時、ごみの処理にかかる経費が増大したことから、各自治体において、ごみの減量化は喫緊の課題となったところであります。 本市におきましても、ごみの減量化策として分別収集を始めるとともに、リサイクルセンター等の施設整備を進めてまいりました。
まず、一般会計、特別会計決算総括説明及び概要説明並びに一般会計、特別会計決算に係る審査意見に対しては、一般会計等財務書類４表のうち、ごみ焼却施設のバランスシートに関して、計上金額見直し後の平成２９年度及び平成３０年度の有形固定資産減価償却率についてただしたところ、当該バランスシートについては、令和元年度決算に際して見直しを行っており、償却済資産である建物附属設備の取得価額と減価償却累計額をそれぞれ同額
旧ごみ焼却場施設・第一工場を利用して、昨日から地域外来・検査センターがスタートしました。毎週火曜日と木曜日の午後２時半から午後４時半の２時間、１日８件まで予約により利用可能となりました。昨日の実績はどうだったでしょうか。
また、近年では、ごみ焼却施設の移転や中国電力株式会社岩国発電所の廃止による企業撤退があり、事業収益に影響を与えております。
私は、とても今回のやり方、誰かさんの、同僚議員の答弁では、包括業務委託っていうのはあり得ることだっていうことをおっしゃいましたけれど、確かに以前ごみ焼却場の関係で、フェニックスのごみ焼却場の業務委託はたしか包括業務委託だったと思うんですが、ないことはありません。
まず、（１）サンライズクリーンセンターについてですが、日の出町にごみ焼却施設として建設したサンライズクリーンセンターは、岩国地域と玖北地域では岩国市第一工場において、そして、由宇・玖珂・周東地域では玖珂町の周陽環境整備センターにおいて、これまで処理していたごみを集約処理するために、昨年４月１日から稼働を開始いたしました。
議案第７号 令和２年度岩国市一般会計予算のうち、本委員会所管分の審査におきまして、衛生費の清掃費のごみ焼却費に関し、委員中から、岩国市日の出公園の開園に向けた今後の予定について質疑があり、当局から、「新型コロナウイルスの感染拡大により、今月２６日の竣工式を中止したが、来月下旬の開園を目指して準備を進めているところである」との答弁がありました。
予算の大綱では、その結果として、来年度の一般会計当初予算規模は、ごみ焼却施設建設関連事業が完了することや東小・中学校施設整備事業などの大規模事業が減ることになることから、７１３億３,０００万円となり、本年度に比べ６.６％の減とされておられます。
また、一方で、ごみ焼却施設に直接搬入される可燃ごみは、約９割が景気の動向にも左右される事業系ごみです。事業系ごみの削減に向けては、多量排出事業所に対して、個別に指導を行うとともに、ごみ減量等優良事業所の認定や食べきり協力店への登録、３０１０運動の推進に取り組んできました。