柳井市議会 2022-08-26 09月05日－01号
本議案の作成に当たっては、公募委員を含む学識経験者、経済産業、教育文化、医療保健、まちづくり等の関係団体の代表者等１２人からなる柳井市総合計画審議会を条例に基づいて設置、開催し、２回にわたる審議において、それぞれ専門的な立場から多くの貴重な御意見をいただきました。 その検討結果につきましては、６月２２日付けで、審議会より答申をいただいているところでございます。
本議案の作成に当たっては、公募委員を含む学識経験者、経済産業、教育文化、医療保健、まちづくり等の関係団体の代表者等１２人からなる柳井市総合計画審議会を条例に基づいて設置、開催し、２回にわたる審議において、それぞれ専門的な立場から多くの貴重な御意見をいただきました。 その検討結果につきましては、６月２２日付けで、審議会より答申をいただいているところでございます。
そこで、豊井のまちづくり等も今進められているんですけれども、山口県全体が日本の平均の高齢化率１０年ほど早く進んどると言われているわけで、多分、いわゆる下松圏域が３４.４％というのは、県の高齢化率にも近いのかもわかりませんが、人口の増加は西高東低、高齢化の進行は、今度は逆に東高西低の状態にあるというのがこの表から分かりました。
当初予算案で計上されている主な継続事業として、生活基盤の充実した、住みよいまちづくりでは、光ファイバー整備事業、魅力ある歴史、文化、自然を生かしたまちづくりでは萩田万川温泉センター改修事業、そして、誰からも愛されるまち、求められるまちづくりでは、大島複合施設整備事業など、また、高齢者の方の移動支援事業や乳幼児子ども医療費助成事業などの子育ての幸せが実感できるまちづくり等、市民の皆様のための事業であることはもとより
市長は会社の経営者でございましたので、今後もそういった地域経営、経営者としての観点で、今後もまちづくり等をしていくと思いますが、この地域経営についての考えについてお答えください。 ○議長（小野泰君） 藤田市長。 ◎市長（藤田剛二君） これは、当初から、この３年８か月間、同じ考え方でございます。
平成３０年６月に改正をされました文化財保護法及び地方教育行政の推進に関する法律で、文化行政全体としての一体性やまちづくり等に関する事務との関連性を考慮し、教育委員会が所管する文化財の保護の事務を、条例により地方公共団体の長が担当できるようになったとあります。
本市の産業構造や将来に向けてのまちづくり等を踏まえ、市独自でも、どのような学部学科の新設が適当であるのかにつきまして、企業に対するアンケート調査や意見交換等によってニーズを把握し、検討してまいりたいと考えております。
スマートシティのまちづくり等を含めてやっていかなければならないという、この危機を社会変革のいい流れにつなげていく。そういった意味で見直しをしている事業の中でも、今御指摘された事業については、次の時代を考えて、これからの地域経済を考えてやっていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長（射場博義君） 荒川憲幸君、５分を切りました。 ◆１０番（荒川憲幸君） はい。
現在、全国的にも少子高齢化、人口減少の波が押し寄せ、生産年齢人口の減少からの外国人受け入れ、公共交通に至るまでのＡＩ化、コンパクトなまちづくり等、さまざまな施策が全国で展開されております。よく少子高齢化に歯どめをかけるといった言葉を耳にするのですが、そもそも合計特殊出生率が１.４２の今般、少子化に歯どめをかけることはできません。
◎都市整備部長（小森和雄君） 先ほど御紹介いたしました事前調査、またサウンディング等の中で、意見としては、生活利便施設を核とした居住エリアとの複合的な開発や、多世代共存のまちづくり等に関する提言や、工事の造成計画、こちらの造成のプランニングの段階から、インフラ整備などの、いわゆる市と業者等との役割分担等の協議を含めた、基本構想策定段階からの官民連携というものが必要ではなかろうかといった意見や要望等をいただいております
１７のゴール、２０３０アジェンダには、経済成長、雇用不平等の是正等の経済、教育、健康、ジェンダー、まちづくり等の社会、水や資源、災害対応等の環境に関する項目が、盛り込まれており、自治体の行う、総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略とも、非常に類似性の高いものです。
対象となる事業は、子育て支援や環境問題、そしてまちづくり等の社会・地域の課題を解決しようとする事業や、地域資源の活用、そして雇用創出等地域振興に資する事業としております。 また、この事業の対象者は、市内に事業所を有する法人、または市内に住民票を有する個人で、事業開始後５年以内の起業家や、新事業展開を行う事業者を主な要件としております。
そういうことで、これから健康長寿のまちづくり等を進めていく中で、土木の関係においても、僕はそういうふうな工夫ができるんじゃないかというところは、グレーゾーンにある程度しとかんと、そこだけをサイクルロードとか、ジョギング専用の市道なんちゅうのは難しいと思いますが、町場においては、そういう可能性のあるところもあるんじゃないかと。
先程日置の話をしましたけれども、そういった中でも、集落機能の再生のための支援、そしてまたまちづくり等の団体も立ち上がったり、致しているところでございまして、いわゆる民間の力と行政の力が相まって、そして活力を満たすような仕組みをしっかりと手助けをしていくこともまた重要な役割だという思いでいるところでございます。 ○議長（武田新二君） 綾城議員。
これにつきましては、スポーツだけでなく、文化やまちづくり等、多種多様な分野におきまして、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての機運を盛り上げようというものでございます。
それを必ずしも金科玉条とせず今の状況に合わせた形で、きちんと経営できるような豊浦病院でなければいけないと思いますので、そういった点については、病院の開設者、管理者ときちんと協議しながら、持続的に医療を提供していただける道筋というのを、制度の範囲内で許す限りにおいて我々も当然やっていかないといけないと考えておりますし、また、そういった医師を呼んでくるということの一環としては、やはりお膝元である小串のまちづくり等
次に、（２）文化財の活用についてですが、現在、国の文化行政は、文化を資源として捉え、文化財を観光・産業・まちづくり等の施策に生かして、文化による国づくりの推進を図っております。
とりわけ山口都市核において、スマートインターチェンジの完成や県央中枢都市圏における観光産業の振興、生涯活躍のまちづくり等、指標の中で特に交流人口の目標達成において、湯田温泉ゾーンの役割は今後ますます大きくなっていくと考えられますが、山口都市核づくりの中で、湯田温泉ゾーンにおける今後の取り組みについてもあわせてお聞かせください。
最後に、長門市も高齢化が進み、高齢者の単独世帯も増えていますが、住みなれた地域にできる限り住み続けたいという高齢者の思いがあり、市はまちづくり等、市民協働を進められておりますが、その実質的な担い手として消防団員が活躍を期待されている地域もあり、今後様々な場面で柔軟な考え方が必要となるケースも出てくると思います。最後に、私の考え方に対して市長の意見を頂いて、終わりとしたいと思います。
今まさに本市が取り組んでおります住民自治のまちづくり等を通じまして、住民主体の支援と地域の支え合いの体制づくりが必要であると、今思っております。以上で質問を終わりたいと思います。（拍手）──────────────────────────────────────── ◆副議長（亀田博君） ４番、江原満寿男議員。
また、文化振興への活用についてですが、現在、国の文化行政は、文化財の保護・活用などといった従来の施策のみではなく、文化を資源として捉え、文化への投資が新たな社会への発展、経済成長などにつながるとして、観光、産業、まちづくり等の施策と連携して、文化による国づくりの推進を図っています。