宇部市議会 2019-09-12 09月12日－04号
◎市民環境部長（藤崎昌治君） 施設管理については各個別のセンターごとの予算ではなくて、全市でまとめての予算であります。ある程度、老朽化度も想定しながら施設整備を行っておりますけれども、突発的に出てくるというケースもありますので、そのときには柔軟に対応しているところでございます。 以上です。
◎市民環境部長（藤崎昌治君） 施設管理については各個別のセンターごとの予算ではなくて、全市でまとめての予算であります。ある程度、老朽化度も想定しながら施設整備を行っておりますけれども、突発的に出てくるというケースもありますので、そのときには柔軟に対応しているところでございます。 以上です。
本市における受検者数と受検率のお尋ねでしたが、県の健康保健センターごとにデータの集計がされておりますのでこちらでお答えをさせていただきます。平成３０年度の山口県萩健康福祉センター管内での新生児聴覚検査の初回検査の受検者数ですが２４９人でした。出生数２５９人に対し受検率は９６．１％となっております。
できれば各市民センターごとにでもこういうシステムが稼働してボランティアの人がふえたり、地域活動へ元気なお年寄りがふえたりすれば、介護保険料の削減にもなるのではないかというふうにも思っております。こういうことを全て含めた中での地産地消促進計画というものをつくっていきたいと思って書きました。 ◆４番（山本真吾議員） 一例として、こども食堂のお話をしていただきました。
山口県では８つの区域の二次医療圏についてそれぞれを管轄いたします県の健康福祉センターごとに構想策定のための協議会を設置し、平成２８年７月に山口県地域医療構想が策定されました。その中で国から示されたデータ等に基づき、２０２５年に向けた地域の医療提供体制のあるべき姿を示すとともに、県が推計した圏域の医療需要や医療提供体制の課題も明らかにされたところです。
それと日常的な維持、修繕、こういったものも常に要望といいますか、修繕の必要なところを把握をしながら、順次整備をしていくということで、それぞれのふれあいセンターごとに個別に案件を拾い上げて、年次的に予算の割りつけをしていくと、そういうことで実施をしております。 以上です。 ◆２番（藤井岳志君） 必要に応じて計画的に施行しているということです。
山口県では８区域の２次医療圏につきまして、それぞれ管轄します県健康福祉センターごとに構想策定のための協議会を設置し、平成２８年７月、山口県地域医療構想を策定しました。その中で、国から示されたデータなどに基づき、２０２５年に向けた地域の医療提供体制のあるべき姿を示すとともに、県が推計した圏域の医療需要や圏域の医療提供体制の課題も明らかにされたところです。
また、センターごとに認知症地域支援推進員を配置し、認知症高齢者及び家族の支援、認知症カフェの運営支援、認知症の方が利用できる地域資源の整理や、認知症の理解に関する普及啓発、認知症初期集中支援チームとの連携等を行っております。相談件数でございますが、平成２８年度の相談件数は、７万２，２２０件の相談を受けたところでございます。以上でございます。
宇部地区を担当されております弁護士は１０名おられまして、各高齢者総合相談センターに担当を決められまして、センターごとに年間約１０回程度計画をされて、各センターに出向いて相談に対応されているものです。 以上です。 ◆１８番（兼広三朗君） ちょっと時間の関係で、要望のほうを先にさせていただきたいと思います。 横須賀市では、エンディングプラン・サポート事業という事業をされているわけであります。
この国の方針に基づいて、山口県でも平成２７年度に二次医療圏を管轄します県健康福祉センターごとに構想策定のための協議会を設置し、策定に着手したところです。 同年、萩市および阿武町を範囲とする二次医療圏を管轄します県の萩健康福祉センターが構想策定のための協議会を設置したことから、萩市も医療機関、住民、保険者等の代表とともに同協議会に参加したところです。
第１の質問で、地域包括支援センターの現状と今後、またセンターごとの利用者数、相談件数がありましたが、これにつきましては約４０行ぐらいありますので、担当部長から詳しく説明させていただきたいと思います。 私のほうからは次の認知症対策について、他部局との連携についてからお答えさせていただきます。
さらには、各学校からの異物混入に関する情報の教育委員会への一元化と全給食センターでの共有、それらをもとにした毎月の所長会議や、センターごとに実施する朝礼、日々のミーティング等における衛生管理のさらなる徹底等、未然防止に向けた組織力の強化も図ってきたところであります。 そうした結果、現在報告件数は確実に減少してきております。
また、全センター職員を対象とした研修会や、毎月開催する所長会議、センターごとに実施する朝礼、日々のミーティング等において、衛生管理の徹底をさらに図ってまいります。今後とも安心安全で栄養バランスのとれたおいしい学校給食の提供に引き続き努めてまいります。 ◆１０番（長谷川和美議員） 今、教育長マニュアルを作成し、とおっしゃいました。
それから、食数は１万２,１８６食、その内訳、センターごとに申し上げます。栗屋学校給食センターが２,９００食の調理能力でございますが、現在の食数が２,５６６食。それから５年後、一緒に言ったほうがいいですか。５年後が、食数が２,７２６でございます。栗屋についてはふえております。それから住吉のセンター、これが調理能力は２,４００、現在の食数が２,１３７、それから５年後が２,０４０。
また、こうした取り組みに加え、毎年行う全職員を対象とした研修会や毎月開催いたします学校給食センター所長会議を通して、調理に携わる全ての職員の衛生管理に関する意識の向上を図るとともに、各学校給食センターごとに実施をいたします朝礼や日々のミーティングにおいて、本日の注意事項の確認やＯＪＴを通じた衛生管理に関するノウハウの継承等に努めているところであります。
次に、ふれあいセンター館長及び嘱託職員の時間外報酬の増について、２４校区全てのふれあいセンターで平均的に増加しているのかただしたところ、各校区における行事等の開催状況により、ふれあいセンターごとに差異が生じているとのことでありました。
今年度より保健師に地区担当制を試行的に実施し、きめ細やかな訪問に取り組む」旨の説明があり、委員より「群馬県太田市では、市民センターごとに複数の保健師が配置されていて、地域と非常に深いつながりがある。市民の健康増進にも大変効果が上がっている。そういったことも取り入れていただきたい」旨の意見がありました。 ７款商工費、地方バス路線維持対策事業では、デマンド交通の可能性について質疑がありました。
また、学校給食センターの光市産の食材使用率として、光学校給食センターと大和学校給食センターごとではどうなのかもお尋ねしたいと思います。 ２番目に、学校給食センターの供給野菜についてお尋ねいたします。 まず第１に、地産地消についての考え方であります。 地産地消という言葉は、現在ではごく自然に使われております。
また、学校給食センターの光市産の食材使用率として、光学校給食センターと大和学校給食センターごとではどうなのかもお尋ねしたいと思います。 ２番目に、学校給食センターの供給野菜についてお尋ねいたします。 まず第１に、地産地消についての考え方であります。 地産地消という言葉は、現在ではごく自然に使われております。
お尋ねの訓練についてでございますが、本年度におきましては、災害時に各総合支所及び各地域交流センターに配属される職員を対象とした研修会を４月に行い、全体的な防災に対する意識の共有を図り、５月以降は各総合支所、地域交流センターごとに関係する職員による研修訓練をそれぞれ行うこととし、各所において取り組んでいるところでございます。
また、栗屋センターと新地センターの厨房機器を一緒にして入札する考えはなかったのか、との問いに対し、一緒に入札することも考えたが、市内のできるだけ多くの業者にとってほしいことから、センターごとに分けた、との答弁でした。 また、機器の耐用年数は９年とのことだが、耐用年数が来たら買いかえるのか、との問いに対し、メンテナンスをしっかり行い、できるだけ長く使いたい、との答弁でした。