柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
昨年度からＧＩＧＡスクール構想で、１人１台タブレット端末が入っておりますが、これも、市のほうでプロジェクトチームをつくって、授業の中で、どういうふうに使えば、効率よくというか、効果的かというのを研究して、それを市内全ての学校に伝えておりますから、特に、そういった小規模の学校で、子どもたちが１人１台端末を有効に活用できるように、そのような研究も進めております。
昨年度からＧＩＧＡスクール構想で、１人１台タブレット端末が入っておりますが、これも、市のほうでプロジェクトチームをつくって、授業の中で、どういうふうに使えば、効率よくというか、効果的かというのを研究して、それを市内全ての学校に伝えておりますから、特に、そういった小規模の学校で、子どもたちが１人１台端末を有効に活用できるように、そのような研究も進めております。
また、１人１台タブレット端末を活用して、個人の能力にあった内容やペースで学習できるＡＩドリルによる個別学習に取り組んでいます。 ところで、児童生徒が自ら学びに向かい、分かる、できるようになるためには、教員の授業力向上も重要なポイントの一つだと捉えています。
３０ページ、小学校費の教育振興費及び３１ページ中学校費の教育振興費に、それぞれ消耗品費として計上されている天板拡張器具とは、どのようなものかという質疑に、タブレット端末を机に置いた際に天板の広さが狭く、落下する問題を解消するため、現行の机の前に取付け、縦横１０センチずつ広げるための器具であるとの答弁がありました。
◎教育部長（河村貴子君） 現在、市内小中学校では、昨年度タブレット端末を持ち帰り、家庭のＷｉ─Ｆｉ環境を確認しております。 今年度は全ての学校でタブレット端末の持ち帰りによる家庭での活用が進められているということでございます。７月には学習アプリを児童生徒のタブレット端末に導入して、学校の授業や家庭でも主体的に学習を進めることができるように取り組んでおります。
ただ、家庭学習、タブレット端末を持ち帰っての家庭学習は徐々に進んできております。常時持って帰らせている学校もあるというふうに聞いておりますし、教科担任あるいは学級担任によって、それぞれ課題を工夫しながら効果的に活用できる取組が徐々に広がっているというふうに思っております。 今後、不登校の子供たちへの活用というか、効果的な利用につきましても、さらに研究をしてまいりたいというふうに考えております。
教育環境の充実といたしまして、デジタル社会に対応できる人材を育てていくために、令和２年度に市内全小中学校にＷｉ─Ｆｉ環境を整備し、児童生徒一人一人に１台のタブレット端末を、これを整備しております。
まず、タブレットの活用状況ですが、市内の小中学校では、昨年度から全ての児童生徒が１人１台タブレット端末を活用して学習を行っております。 このタブレット端末の活用により、例えば、個別学習ドリルを使用して、一人一人の学習進度や理解に合わせた個別最適な学びやデータや資料などを児童生徒同士が共有して意見を出し合い、課題解決を図っていく協働的な学びの充実を図ることができます。
具体的に申し上げますと、ＧＩＧＡスクール構想のタブレット端末の早期導入も一つの例にありますし、あと、電子図書館の構築事業ということで、コロナ対策と新たなＤＸ対策というのを兼ねた対策も行っております。それと令和４年度、この前、御審議いただいたばかりですけれども、飲食店のプレミアム商品券に合わせて、飲食店周遊のデジタルスタンプラリーというのを行っております。
５７ページ、１７節のパソコン購入費は、議会関連資料などを電子データで共有するためのタブレット端末２０台を購入するものであります。 ５７ページからの総務費は、２３億８,２７２万９,０００円を計上し、前年度と比べ５７.３％の増となっております。一般管理費では人件費、庁舎管理費等が主なものでございます。
１人１台端末の整備につきましては、昨年１２月に小学校１・２年生のタブレット端末を配備し、完了したところであります。そのほか、インターネットの接続を改善するため、５つの小中学校で回線を増設するほか、大型提示装置や無線アクセスポイント等の周辺機器を購入することとしております。
おかげをもちまして、今月中には小学校１、２年生のタブレット端末の配備を終えて、児童生徒１人１台端末の整備が完了いたします。 令和４年度につきましては、このタブレットとＩＣＴ機器を効果的に活用してまいりたいと考えております。そこで、教育委員会といたしましては、ＩＣＴ教育の指導支援の人的な体制を充実していきたいというふうに考えております。
東京町田市では、女子児童が持つタブレット端末のチャット上に書き込まれた悪口による原因がきっかけで自殺があったようです。心がとても痛みます。自分がされて嫌なことは人にもしないという原則は、デジタル空間にも当てはまることも教えていただきたいと思います。また、不適切なサイトを制限するフィルタリングを解除したケースもあるようです。
シティプロモーションに関する情報発信につきましても、さらに工夫をしながら行っていく必要があるという考えに変わりがないわけでありますが、市といたしましては、スマートフォンやタブレット端末向けにページデザインを最適化する必要性、さらには、ウェブブラウザのサポート期限の問題等にも対応する必要がありますことから、来年度のホームページリニューアルを検討してまいりたいと考えております。
次に、予備費の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経費について、タブレット端末持ち帰り、ルーター貸出しの通信費ということであるが、その状況と成果について、また、今後の対応に生かされることはあったのかとの問いに対し、４月に新型コロナウイルス感染症の発生を受けて、自宅待機となった生徒のうち、６０名に対し、タブレット端末持ち帰り、ルーター貸出しを行った。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 作業に要する時間ですけれども、当初は、これ全国的にも問題になったんですが、タブレット端末のカメラで記録を読み取る、バーコードを読み取るという作業が、ピントがなかなか合いづらくてやりづらいというようなところが、作業の支障になっていたというふうに聞いております。
◎教育長（玉川良雄君） タブレットを使用する上で、破損、紛失等があった場合の対応でございますが、タブレット端末及びキーボード等の破損につきましては、故意に破損があった場合、または端末の放置による盗難、あるいは紛失、こういった場合には保護者に負担をお願いするようになります。このことは既に教育委員会から保護者に対して通知をしているところであります。
また、本市ではＧＩＧＡスクール構想以前から先行的にタブレット端末を整備していることで、教員のタブレット端末を使用することに対する抵抗感が低く、既にある程度のスキルを持っていることも研修内容の理解に大きく結びついていると考えられます。
教育費は、寄附に伴うタブレット端末の購入費として２０万円、同じく図書等購入費の増額として１０万円、デジタルアーカイブ活用手引書等の作成経費として１１０万円を計上するとともに、地域活性化センター助成金の採択に伴い、図書館費の財源更正を行っております。 予備費は４６０万円の減額調整を行っております。 以上の財源として、寄附金、繰入金、諸収入及び市債を充当、調整するものであります。
議員お尋ねの、特別支援教育におけるＩＣＴの活用についてですが、本市では３年前に、市民団体からタブレット端末５６台を寄贈いただいております。これを各小中学校の特別支援学級に配備し、交替での使用ではありますが、パズルゲームや音符タッチによる音楽演奏、お絵描きなど、児童生徒の障害に応じたアプリケーションを活用し、日々の指導に活かしてきました。
市内小中学生のＩＣＴ教育については、ＧＩＧＡスクール構想により整備したタブレット端末を有効に活用するとともに、家庭におけるオンライン学習を試行的に行うなど、子供たちが自ら考え、主体的に問題を解決する力を育むことができますよう支援してまいります。 また、子供たちが多様な考え方に触れ、他校の児童生徒と協働して学習ができますように、ＩＣＴを活用した学校同士の交流や遠隔授業に取り組んでまいります。