柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
モニタリングにつきましても指定管理者から提出された事業報告書や利用者アンケート結果表、指定管理業務チェックリストなどに基づき、指定管理者の提出している事業計画書及び指定管理者と締結している協定書で示された内容が遵守されているかどうかについて、評価を行っているところでございます。
モニタリングにつきましても指定管理者から提出された事業報告書や利用者アンケート結果表、指定管理業務チェックリストなどに基づき、指定管理者の提出している事業計画書及び指定管理者と締結している協定書で示された内容が遵守されているかどうかについて、評価を行っているところでございます。
先ほど、形だけお見せしましたけれども、この認知症ケアパスの内容につきましては、先ほどの答弁とちょっと重複もしますけれども、認知症についての説明、そして自分でできるチェックリスト、そして状態に応じた支援体制の一覧表、また相談先、こういったものを掲載しております。 ○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。 ◆１９番（柳瀬秀明君） 分かりました。大変工夫されているということを理解しました。
このように、現状、行動制限が行われていないことから、山口県が示す新型コロナウイルス感染症対策に係る外出やイベント等に関するお願いに基づくチェックリストを作成をいたしまして、お祭りを実施することといたしました。このリストには、飛沫の抑制の徹底、手指消毒の徹底、飲食の制限など具体的対策を示し、感染対策に目を配りながら、工夫して実施することを記述しております。
しかし、この度、今後の、最新の状況でございますが、ＮＴＴドコモに確認をいたしましたところ、平郡地区が、５Ｇの基地局の候補地の選定リストに、この度、登録されたということでございます。ただし、その具体的なサービス開始時期につきましては、海底ケーブルの空き回線の調達状況によって、後ろ倒しになる可能性もあり、現時点で、いつになるかについては未定でございます。
ここにリストを１５まで、市区のリストを挙げております。 この内訳を見ると、北陸が７、首都圏ほかの大都市区域が５、そして、残りの３市が５位の倉吉市、１０位の本市、１２位の長野県駒ヶ根市となっています。国民の多くが名前も場所もはっきりしない地方都市の３市が１５位以内にランクされることには、普通でない何かがあると思われます。
環境省は、今年３月にペット同行避難について、事前の対応や災害後の対応について、自治体が実施すべき事項を確認できるチェックリストを公表し、各自治体にリストを参照の上、同行避難の受入れ体制の整備を促しております。 具体的には、１、ペットの受入れ可能、不可の避難所の公開。２、避難所でペットが過ごす場所を確保しているか。３、受入れ不可の避難所に飼い主とペットが来た場合の対応。
高齢者施設等に対しましては、これまで市独自で感染拡大防止のためのチェックリストを作成し御活用いただいたほか、防護用品を備蓄するなど、施設と連携をとりながら感染症対策に努めてきたところであります。 ワクチン接種につきましては、高齢者施設等の従事者は、６０歳から６４歳の方や基礎疾患のある方と並んで、高齢者に次ぐ優先順位に位置づけており、早い時期に接種いただけるよう調整してまいります。
現在の暫定リストの状況を、御存じの範囲でお聞かせください。 ◎産業振興部長（加納芳史君） 暫定リストにつきましては、国の文化審議会で、現在、いろいろな検討がされているというふうに認識しております。以前は、このリストに掲載されたものから順にというお話もあったようでありますが、現在では、公募を行うのではなく、順次、世界に向けて出せるものから出していくというような状況だというふうに認識しております。
避難行動要支援者名簿の作成は、平成２７年度より行っておりまして、有事には対象者全てのリストを消防団等の防災機関等に提出することができますけれども、平時においては、本人の同意を得ないと提供できません。
さらに、判明した当日、接種を実施している市内全ての医療機関に対し、今回の事案の発生状況の報告と、改めてワクチンの取扱説明書やチェックリストなどを送付し、再発防止の徹底をお願いしたところであります。その後、この６人の方に対する２回目の接種の方針について、国、山口県、ファイザー社等に見解を伺った上で、通常どおりの３週間後に、２回目の接種を実施したところであります。
生活のお困り事を項目別に分類されており、家事支援、外出支援、食材・弁当の配達、見守り、安否確認に役立つ情報や、お出かけ・交流場所リストなど、それぞれお困り事の市内の相談先を網羅しています。 本市もインターネットが利用できない高齢者のために、このようなガイドブックの作成を検討してはいかがでしょうか。
市が給水活動を行う中で、ある地域では、自治会長や民生委員が中心となり高齢者宅の見回りを行い、生活用水が必要な方のリストを作成し、協力しながら高齢者宅に生活用水を配って回られておられました。これは、自治会をはじめとする地域の皆様が行政と一体となって取り組まれたすばらしい事例というふうに考えているところでございます。
２件目の長期未利用土地の現状と活用についてですけれども、私、このたびの一般質問をやらせていただくに当たりまして、市政に関する調査という形で周南市土地開発公社が解散した際に市が引き継いだその土地のリスト、それから現状について、また、行政財産として取得をして５年以上未利用になっている、そういう土地について調査をさせていただいて、すごく立派な資料を作っていただきました。
地域包活支援センター、我々職員とかいろいろおりますので、そういった職員、人間に、少し多頭飼育崩壊の前兆になるようなもの、それを察知してもらうための簡単なチェックリストのようなものを共有していって情報を集めていくと、そういったことも取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆２番（藤井岳志君） 前向きに取り組んでいただきたいと思います。
ウ、診療・検査医療機関のリストの市民への公表・周知は。 その診療・検査医療機関のリストは市民に対して公表されているのかどうか。もし公表されていない場合は、その理由も併せてお尋ねをいたします。 第２点、市域経済の回復について。 ア、プレミアム商品券の発行による消費喚起対策の具体的な事業内容。 市長は所信表明の中で、プレミアム商品券の発行による消費喚起対策の検討について述べられました。
地域の魅力ある企業のリストを大学などに提供して、学生の就職支援につなげるものでございまして、このリストは経済産業省が日本の地方経済を牽引する地域未来牽引企業、世界で活躍するグローバルニッチトップ企業、また多様な人材が活躍するダイバーシティ経営企業として公表している中から、今年度の新卒採用を続けている企業を都道府県別に並べております。
そこで、こういった動きに対応するためにも、早急に押印廃止の対象となり得る行政手続を洗い出し、リスト化すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁お願いいたします。 ◎市長（藤井律子君） デジタル社会の推進についての御質問にお答えいたします。 まず、ぴったりサービスの活用状況と今後、提供サービスで追加される項目についてでございます。
担当者も御存じでしたけれども、ここは消費者庁や警察から提供された情報を、その悪徳業者が持っている、要は、言葉は悪いですが、カモリストというのがあって、この人はかかりやすいよと、ひっかかりやすいよという、カモリストを活用してフォローする、支える、また警戒をすると。そういうことをやっているわけですね。おせっかいというのを合言葉にやってらっしゃいます。
１つ目の質問として、言われているとおり９９％の中央省庁の行政手続き文書の押印が実際に廃止された場合、わが市の行政文書においても、何と何が連動して廃止できるのかなどの判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えますが、市の見解を伺います。 もし数字を明示できるのであれば、行政手続き文書の数とそのうち押印を廃止できる文書の数も明らかにしてください。
◆前東直樹君 市のほうとしても、しっかりリストを挙げていただきながら取り組んでいただいているということであります。