下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
下松市内の世帯数がざっと２万７,０００ということで、その１割増し、予備も含めてということで、３万部作成しております。 自治会等の配布員を通じて配布したのが２万９５５部、あと病院等の不在者投票ができる９施設へ１３５部、期日前投票所及び各公民館で配布したものが４６１部で、合計として２万１,５５１部となっております。差引き７１.８％使用し、８,４４９部廃棄したという計算になります。 以上です。
下松市内の世帯数がざっと２万７,０００ということで、その１割増し、予備も含めてということで、３万部作成しております。 自治会等の配布員を通じて配布したのが２万９５５部、あと病院等の不在者投票ができる９施設へ１３５部、期日前投票所及び各公民館で配布したものが４６１部で、合計として２万１,５５１部となっております。差引き７１.８％使用し、８,４４９部廃棄したという計算になります。 以上です。
本年５月時点における、全国の生活保護受給者数は２０２万３,３３６人、受給世帯数は１６３万９,５０５世帯となっており、対前年同月と比較し、受給者数は０.８％減少しておりますが、受給世帯数は、逆に０.１％増加しております。
世帯数なり、対象人数なりというふうなものが、資料で出せればお出し願いたいというふうに思います。 それから、３つ目ですが。平田昭和通りに関わって、改良工事で２,２００万円、予算が計上されていますけれども。
その根拠は何か、との質疑に、今までの被保護者数の推移を見ると、多少の増減はあるが、減少傾向であり、令和３年度の秋口までは世帯数の増加は見られなかったが、１２月、１月ごろから、新規申請が増えている状況があり、少し増加する見込みである、との答弁がありました。 次に、衛生費関係です。
その加入の状況につきましては、昨年度、ケーブルテレビ事業者が事業主体となり、国の高度無線環境整備推進事業と新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金を活用したサービス提供エリアの拡張を進めたことで、契約世帯数は、本年１１月末現在４,５００件を超えるなど、半年間で約２００件の新規申込みがありました。高度無線環境整備推進事業に着手する前の、昨年の同じ期間と比べまして、倍近い加入の伸びを見せております。
そして、この世帯数と自治会数は５年間どう推移したかということですけれども、５年前は世帯数は約５００世帯ぐらい多かった。ですけれど、自治会数は同じ３１５自治会だったということです。これは数字はちゃんと残っています。毎年約１００世帯ぐらいの加入世帯が減少している。
国勢調査の速報値によると、本市の人口は前回調査に比較して０.３％の増と県内唯一人口が増加しておりますし、世帯数は県内１番のこれも増加率になっております。この人口増は自然増でなく社会増、つまり、他地域からの転入者に依存しております。Ｂ表１２に示しております。１０年間の転入者合計の既存比率は県内２番目の高率になっております。 また、人口増、転入増と相関関係にあるのが、新規住宅着工件数でありましょう。
先に、通信環境がない御家庭――タブレット端末を御自宅に持って帰ったときに、御自宅に通信環境がない方への対応方法や、その世帯数をお示しください。 ◎教育次長（三浦成寿君） 通信環境がない家庭については、昨年の夏に調査を行っておりますが、新年度となり児童・生徒数の状況も変わっておりますので、改めて詳細な調査を行いたいと考えております。
世帯数とかもお答えしたほうがよろしいですか。（「これで結構です」と呼ぶ者あり） ◆３０番（片山原司君） かなり高い地区もあれば、そうでない地区もあるんですが、過去の防災無線の歴史というのがあり、今１番心配しているのが、もともと防災無線のなかった旧岩国市と周東町です。パーセントがやはり――今お聞きしたら、岩国が１５％、それから周東が２７％ですかね。
それと、中心的市街地に全戸数の６割以上があること、これはホームページから取りましたが、世帯数及び住民登録人口によりますと、中心の柳井地区が１万５,８７１人で、全体が３万８０１人ですから、割りますと６割を切って、今、５割の状態であります。
◎建設部長（野村正純君） 議員がおっしゃられるとおり、本格的な少子高齢化の進行や人口、世帯数の減少によりまして、住宅政策を取り巻く状況が大きく変わってきているところでございます。
令和元年度の平均世帯数は１９９世帯で、直近の世帯数は２０５世帯と、令和２年度は、若干増えている状況である。ただ、扶助費については、実際に保護を受けられる方の健康状態等で随分変わるため、令和元年度においても大きな執行残があって、指摘を受けたところである。元年度の実績や令和２年度の実績見込みにより、令和３年度は、減額して計上しているとの答弁がありました。
熊毛地域のし尿処理手数料の検討に当たり、今年度熊毛地域のし尿処理収集世帯の実態調査を行い、世帯数、年間総収集量、平均世帯人数などを把握した。
現在、市道認定の要望が出されている団地は２８団地、世帯数は４,５４１世帯となっています。平田地区の世帯数は４,５３０世帯、人口は約９,０００人です。平田地区の人口に匹敵する世帯数です。これだけの住民の方が要望していることに、市は全力で対応し、解決すべきです。
ただ、家族や近隣住民、ヘルパーなどの協力がある場合は事業の対象となりませんので、また、同様の制度を実施している他市の状況を考慮しましたら、対象となるのは試算した世帯数全体の１割から２割ではないかということで、三、四十人を今のところ想定しております。 ただ、令和３年度から実施しますけれども、利用状況を踏まえまして、環境部・健康福祉部で、それ以降の対応は検討してまいりたいというふうに思っています。
集積所は、世帯数や道路の状況等一定の基準の下、設置をお願いいたしておりまして、現在、７６９の自治会数に対しまして、燃やせるごみは４,２２８か所、燃やせないごみは１,４５７か所、資源物は品目によって数が異なりますが、１,３００か所程度が自治会等により設置していただいております。
◆２９番（尾﨑隆則議員） それぞれ自治会によって世帯数といいますか、そういうなのもかなり違うのもありますから、極端に言えば、私なんかのところやったら大体世帯数が７００近くある自治会、それから今度また３０戸ぐらいで１つの自治会というのもあるし、そういうなんがあるからなかなかその辺の条件といえば、それだけの世帯でやって数がやっぱり６灯ちゅうのはちょっと何か差があるような気がするんですが、その辺の猶予というのは
執行部から、このたび国において、当該事業の目的が「携帯電話サービスのエリア外人口の解消」から、「災害時等の安心安全確保の観点から、道路や自然公園などの非住居エリアの圏外を解消」へ、また補助要件が「整備エリアの世帯数による補助率の決定」から、「電気通信事業者の参画数による補助率の決定」に見直されたことに伴う総務省の通知により、本市条例の要件についても同様に改正を行う旨の説明がなされております。
議員御指摘の世帯数の多い自治会におきましては、会員への連絡や周知、コミュニケーションを円滑に行うことが難しくなる場面もあるものと考えております。
民生委員によって、担当地区によって世帯数や区域の広さが非常に違っておるようでございます。地域の実情に基づく活動しやすい規模が必要になるかと思いますが、この点はどのようにお考えですか。御答弁いただければ。 ○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 活動しやすいように地域の見直し、区域の見直しですか、そういった御提案をいただきました。