下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
ですが、最近は、公職選挙法の第１４２条７でも、候補者に対する誹謗中傷などについても触れられています。これらについて、今後も問題が起こる可能性もありますので、対応を協議をしていただけたらと思います。 次に、これに対して、どこまでが悪質な誹謗中傷なのかというところは難しい問題だと思います。表現の自由もあり、判断しにくいと思うんですけれど、これに対して、今後どのように取り組んでいくことができるか。
ですが、最近は、公職選挙法の第１４２条７でも、候補者に対する誹謗中傷などについても触れられています。これらについて、今後も問題が起こる可能性もありますので、対応を協議をしていただけたらと思います。 次に、これに対して、どこまでが悪質な誹謗中傷なのかというところは難しい問題だと思います。表現の自由もあり、判断しにくいと思うんですけれど、これに対して、今後どのように取り組んでいくことができるか。
今の世論は、手のひら返しで因果応報とか、故人の誹謗中傷がマスコミの報道やＳＮＳに感化されて、集団で行動や投稿する不寛容な、自分の信条・主義と合わない行動を取る他人に批判をしたり、さらに人格否定するという行動があるわけでありますが、ぜひ粛々と哀悼の誠をささげていただきたいと存じます。 また、今日の新聞にも載っておりましたが、県民葬においては、６,３００万円の予算を組まれたようでございます。
この二次被害というのは、過剰なメディアの取材であったり、友人知人の間違った言葉かけや近隣のうわさや中傷であったり、配慮に欠ける職場環境や自治体窓口の対応のことを指しています。例えば、友人知人の間違った言葉かけとしては、「つらいことは早く忘れようね」とか、「亡くなった人の分まで頑張ろうね」といったものがあります。このような励ましの言葉かけも、二次被害を引き起こすと言われています。
◆１１番（浅本輝明君） コロナ禍における児童生徒さんが差別、偏見、いじめ、中傷、誹謗などの対象にならないように十分な配慮、注意が必要だと思いますが、このことにつきましては、どのように対応されておりますか。 ○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
新型コロナウイルス感染症に関する誤った情報による不当な差別、偏見、いじめ、誹謗中傷等は、人権侵害につながる決して許されない行為であり、これまでも市長メッセージ等を通じて市民の皆様に呼びかけてきたところであります。 今後も一人一人の人権が尊重された誰もが安全安心に暮らせる地域社会をつくるため、より一層啓発活動に取り組んでまいります。
本市において、いじめや誹謗中傷といったトラブルであるとか、また、不適切なサイトを制限するフィルタリングですね、解除したケースも全国的にはあったようなんですけど、また、タブレット端末のチャット上に書き込みをされ、それが原因で亡くなった女の子もいます。
これまでも各種感染症対策を実施されておりますが、さらに強化した点、学校での授業やイベントの在り方、保護者などへの家庭での感染対策の周知の方法、差別、誹謗中傷対応など市の取組状況や考え方を伺います。 以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君） 磯部議員の一般質問にお答えをいたします。
二次的被害とは、周囲の人からの配慮に欠ける言動やうわさ話、ＳＮＳ等を通じた誹謗中傷、過剰な取材や報道などにより、精神的な苦痛、身体の不調、名誉の毀損、私生活の平穏の侵害、経済的な損失などの被害です。 誰もが被害者になり得る可能性はある、このことを前提に、本市でも犯罪被害者への支援の必要性や理解を深めていくことは重要であると考えますし、それが安全、安心のまち下松になると考えます。
◎市長（井原健太郎） 先ほど議員と教育部長のやり取りを聞いておりますと、やはりこの事業に限りませんが、どなたが団体の代表であるかどうかではなくて、事業そのものをどう客観的に評価いただくかと、そうした中で行政というのは、運営していかなければならないということですので、非常に、私自身は悪質な誹謗中傷とまでは言いませんけれども、非常にそこはもう一点決めつけておられる。
そこのところは、本来我々は何をやらなきゃならないのかというふうなところで議論をしていかないと、誹謗中傷というふうなものはやめたほうがいいと思うし、今度のこの条例案については、私は極めて政治的なものを感じるんですよ。ですからその辺の、それはもう、意図があるかどうかは知りません。知りませんが、非常にそんなものを感じますしね。去年とはちょっと事情が違うということを申し上げておきたいと思います。
パワハラ――パワーハラスメント、セクハラ――セクシャルハラスメント、マタハラ――マタニティハラスメントという言葉がありますが、コロハラという言葉が出てくるかどうかは分かりませんが、職場においては、「おまえだけが接種していないぞ」とか「しないやつはクビだ」とか言われる、そういった差別とか中傷に遭わないようにと思っておりますが、そのあたりの対策について、岩国市では考えておられますか。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 誹謗中傷やデマについては絶対にあってはならないものと考えておりまして、これまでも市長のメッセージやホームページ等で掲載しております。今後も続けまして、周知の徹底を図りたいと思っております。
本市に住み、新型コロナワクチンを接種していない方が不当な差別、偏見、いじめ、ＳＮＳでの誹謗中傷等のないようにしていくことが大切です。 柳井市では、ワクチンを接種した方、接種されなかった方に対するケア、対応をどのようにしていくのか、お尋ねいたします。 続きまして、２点目の副業人材の活用による地域産業の活性化についてです。
それでは、（３）感染者のみならず、その御家族や周辺の方々、医療従事者等への誹謗中傷、偏見や差別をなくすための取組についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルスに感染した方のみならず、医療従事者の方々等に対する偏見や差別、インターネット上における誹謗中傷など様々な場面での心ない言動が残念ながら見受けられます。
事前に、一部で報道されました誹謗中傷に対し、あたかも、その誹謗中傷に、私の陣営が関与している、関わっているかのような、誹謗中傷を受けたということ。このたびの結果には、こうした、様々な背景、要因があったのではないかというふうに、御意見もいただいておりますし、私自身もそのように思います。
病気になっても面会が認められない、説明も聞かせてもらえない、誹謗中傷でつらい思いをする方を何人も知っています。 県内でも制度化が進む中、岩国市ではいかがでしょうか。 昨年９月には、１番議員よりパートナーシップ制度についての質問が行われています。進捗状況や取組についてお伺いいたします。 最後に、高齢者・要介護者が施設入所を望む場合の情報提供についてお尋ねします。
また、感染者はもとより、医療従事者への偏見や誹謗中傷、ＳＮＳ等での心ない書き込み等があってはならないということから、市ウェブサイトの市長メッセージを通じまして、市民の皆様へお互いを思いやる気持ちを忘れず冷静に対応いただきますよう、適宜お願いいたしているところでございます。議員御案内のとおり、これから始まります新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、医療従事者の御協力が必要不可欠でございます。
そして、令和２年１２月議会では、第１に新型コロナ感染者や医療従事者等に対する誹謗中傷、差別偏見をなくすための啓発事業の実施と、いわゆるコロナ差別禁止条例の制定を。第２に、新型コロナウイルスワクチンの開発成功を受けて、今から、いずれ始まるであろうワクチン接種によって集団免疫を獲得するための戦略の構築を。
風評や誹謗中傷被害を受けながらも、ひたすら職務遂行に当たっていただいていることに心から感謝を申し上げます。誹謗中傷には断固抗議をいたします。 さて、いよいよワクチン接種が医療関係者を先行に始まったところであります。これから市民の皆さんのところに接種券、クーポンが配付される。
また、教育・保育現場においても、感染が確認された児童・生徒に対する誹謗中傷や偏見などは絶対に許されません。このことを徹底するとともに、感染が確認された児童・生徒やその御家族をサポートしてまいります。