柳井市議会 2022-09-07 09月07日－02号
そして、第２期柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略を、令和２年３月に策定され、さらに令和４年１月に変更されていますが、その中で第２章の第１、基本的な考え方として、４、計画人口として、第２期柳井市人口ビジョンにおける人口の将来展望を踏まえ、計画期間内での取組成果を見込み、３万人とするとあります。
そして、第２期柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略を、令和２年３月に策定され、さらに令和４年１月に変更されていますが、その中で第２章の第１、基本的な考え方として、４、計画人口として、第２期柳井市人口ビジョンにおける人口の将来展望を踏まえ、計画期間内での取組成果を見込み、３万人とするとあります。
具体的に何をするかというのは、これ計画が３０年計画になっておりまして、下松市人口ビジョンで独自推計した人口が、３０年で５.４％減るという試算をしております。 それに従いまして、公共施設の総床面積、これも５.４％減らすと、具体的には約１万平米ぐらい減らさなければならないんですけど、そのためには統廃合とかいろんなことしなければならないと。
昨年３月に改訂された岩国市人口ビジョンの推計を見ますと、国立社会保障人口問題研究所の推計で、２０３５年には本市の人口は１０万６,０００人と予測されています。しかしながら、岩国市総合計画と岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策が着実に実施できたなら、本市の人口減少はもっと緩やかになるという予測を本市は立てています。
議員御質問の本市の将来人口の見込みについては、令和２年３月に本市の人口ビジョンを改訂した際に推計したその数値を申し上げますと、今後の人口対策の効果が現れたと仮定した場合、約２０年後の令和２２年が１１万２,０００人、約４０年後の令和４２年が９万６,０００人となっております。
萩市人口ビジョンの将来人口の推計と比較いたしますと、令和２年の推計値が４万５，３０３人で、推計値よりも人口減少が進展している結果となっております。
人口を鈍化させるためにっていうことをおっしゃってるから、これからの周南市の人口ビジョン、市長御存じでしょう。周南市の人口ビジョンというものが出ています。これを見ると、令和４２年、２０６０年には、周南市の人口は、１０万２,０００人以上の人口を維持するように頑張っていくと、この人口ビジョンには書かれているんです。
本市におきましては、人口減少問題等の克服のため、平成２８年１月に人口の現状や将来の展望を示す人口ビジョンと、これを踏まえた５年間の政策目標や戦略的に取り組む施策をまとめた第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生の実現に向け、様々な施策を展開してまいりました。
一方、出生につきましては、第２次柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略の柳井市人口ビジョンにおきましても掲載しておりますとおり、合計特殊出生率は、本市は１.５５、これは山口県の１.５２、国の１.３８を上回っているという状況がございます。 しかしながら、実際に生まれてくる子どもの数、出生数は大きく減少しているという状況がございます。
第１次の柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、市が独自に推計した平郡地区の人口予測が、令和２年時点で２６７人でございますので、人口ビジョンのとおりに推移してきております。 また、平郡地区の高齢化率は７７.１５％となっており、市内におきましても、とりわけ少子化・高齢化、人口減少が顕著な状況にございます。
昨年３月には、新たな下松市人口ビジョンと、第２期下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略、計画期間２０２０（令和２年度）から２０２４（令和６年度）が策定されています。そして、昨年１２月には第１期５年間の効果検証などが示されております。
本市の人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略については、まち・ひと・しごと創生法第１０条に規定されている市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略としての策定したものでございまして、第１条に示されております、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとした目的に沿って、第２条に規定される７つに基本理念を包含したものとなっております。
また、計画浄水量につきましても、最新の下関市人口ビジョンにより、改めて水需要予測をするとともに、既存の浄水場を一定期間有効活用しながら、必要とする水量を調整していくことで、当初の計画より、日量９，０００立方メートル少ない、８万８，０００立方メートルとして、新たな実施方針を策定し、下関市上下水道事業経営審議会におきまして答申をいただきましたので、令和３年３月に実施方針等の公表を行う予定としております。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の、人口ビジョンにも掲載しておりますけれども、国勢調査のデータでは、４０歳から４４歳時点の出生年別の未婚率は、昭和１５年から昭和１９年生まれの人が、９.５％であったものに対し、昭和４５年から昭和４９年生まれでは、３２.９％と３倍以上となっており、おおよそ３人に１人が、未婚であるということになります。
本市では、地方創生を進めるという国が示した方向性の中で、長門市人口ビジョンと長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少に対する短期、中長期での歯止め策として、魅力発信によりひとの流れを加速させること、即ち交流人口や関係人口を増やし、移住促進を図ることと併せ、将来を担う若者の希望を実現する環境づくりを進めることとし、結婚、出産を応援する地域づくり、自然と触れ合う子育て環境づくり、地域に開かれた
昨年度改定された下松市人口ビジョンとの関連性など、高い人口目標を掲げられた市の思いを伺います。 次に、（２）下松市都市計画マスタープランの策定状況について。 ①都市計画づくりに対する市の課題の変化についてです。 都市計画マスタープランは、都市づくり、まちづくりについて、市全体及び地域ごとに現況と課題、将来目標像、姿が分かりやすく示されているものと私は思っております。
人口減少及び少子高齢化の進展は、本市においても令和２年３月の人口ビジョン策定時の分析結果からも明らかであり、厚陽地区に限らず市全体の大きな課題であると捉えております。そうした中、厚陽地区におきましては、８月議会において可決いただきました光ファイバ網の整備事業が定住促進に向けてプラス要因となることが期待されております。
平成２３年５月に開催しました「第１回柳井ひとづくりアカデミー」の講師として、人口問題にお詳しい藻谷浩介さんをお招きしたり、平成２７年策定の柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、人口ビジョンに多くの紙面を割き、それを多くの市民と共有する場を持ったことなども、その表れかと思います。
ましてや今、様々な案件が出る中で、まち・ひと・しごと創生総合戦略、そして行財政改革推進計画、そして人口ビジョン、そして下松市財政構造の見直し指針等当面の課題について計画を立てられたのがたくさんあるわけですね。 ましてや今のようにコロナで時代が動くときには、今日のように議会の承認を得る前にもう発信しないといけないような案件も出てくるわけです。
身近な地元ごとの人口ビジョンと戦略を立てていくこと。地元に根差した新しい観光スタイルへ人材の育成と確保をすること。持続可能性への維新として食料などの地産地消度を年々高めることを御提言いただきました。
本調査分析の結果をまとめた成果報告では、各地区の現状や直面している課題の洗い出しにあわせ、政策提言として長期的な人口の安定や子供の数の安定増加に向けた具体的な数的目標とともに、２０代、３０代女性の取り戻しや、身近な地元ごとの人口ビジョンと戦略の立案、人材育成と確保、地産・地消の推進に係る御提案をいただきました。