柳井市議会 2022-06-03 06月13日－01号
〔事務局長朗読〕 陳情第３号 令和４年３月９日受理山口県岩国児童相談所の不作為による要保護児童の自殺に関する陳情書提出者 広島県広島市東区尾長東３－１５－１７全国の児童相談所が行う子どもに対する人権侵害を阻止する会 代表 江邑 幸一 柳井市議会議長 山本 達也 様 陳情第４号
〔事務局長朗読〕 陳情第３号 令和４年３月９日受理山口県岩国児童相談所の不作為による要保護児童の自殺に関する陳情書提出者 広島県広島市東区尾長東３－１５－１７全国の児童相談所が行う子どもに対する人権侵害を阻止する会 代表 江邑 幸一 柳井市議会議長 山本 達也 様 陳情第４号
日受理複合図書館建設計画の審議並びに市民の意思の確認調査に関する陳情書提出者 柳井市柳井２０６０─８柳井の民主主義を考える会代表 梅本 将夫 柳井市議会議長 山本 達也 様 陳情第２号 令和４年２月２５日受理山口県岩国児童相談所の不作為による要保護児童の自殺に関する陳情書提出者 広島県広島市東区尾長東３─１５─１７全国の児童相談所が行う子どもに対する人権侵害
新型コロナウイルス感染症に関する誤った情報による不当な差別、偏見、いじめ、誹謗中傷等は、人権侵害につながる決して許されない行為であり、これまでも市長メッセージ等を通じて市民の皆様に呼びかけてきたところであります。 今後も一人一人の人権が尊重された誰もが安全安心に暮らせる地域社会をつくるため、より一層啓発活動に取り組んでまいります。
「新しい提案」実行委員会 責任者 安里 長従東京都新宿区四谷二丁目８番地岡本ビル５階（５０５号）全国青年司法書士協議会 会長 阿部 健太郎 柳井市議会議長 殿 陳情第２号 令和３年７月９日受理別居・離婚後の共同親権及び共同養育の法整備に関する陳情書提出者 広島県広島市東区尾長東３─１５─１７全国の児童相談所が行う子どもに対する人権侵害
デジタル化推進がはらむ、民主主義や人権侵害の危険性を意識し、その都度点検することが求められます。以上、本条例の背景にある関連法律、法案の問題点を指摘し反対いたします。 以上で討論を終わります。 ◯ 議長（坂井芳浩議長） ２３番、其原義信議員。
幅広い親族に困窮している事実を知らせる扶養照会は人権侵害であり、明らかに申請が受理できる状態にもかかわらず拒絶することになり、生存権の侵害になります。生活保護における事務は法定受託事務と言われ、基本的に厚生労働省の指導・指示に従いながら、法定の事務を遂行しなければなりません。
最後に、新型コロナウイルス感染症に関連した不当な差別や誹謗中傷、偏見などの人権侵害は決してあってはならないものであります。市民の皆様には正確な情報の収集に努められ、人権に配慮した冷静な行動をお願い致します。 本来であれば、一年を締めくくり、また、新しい年を迎え、大切な御家族や御友人と、ふるさとで穏やかに過ごす時期でありますが、今が肝心な時であります。
本市といたしましては、感染者等の人権への配慮について周知啓発を図るとともに、感染者等からの相談に応じた情報の提供や助言、人権侵害を受けた感染者等への心のケアなどの支援をしっかり行っていくことが大切であると考えています。条例制定につきましては、国や他の自治体の動向を注視しながら研究してまいります。 次に、新型コロナウイルスワクチンの啓発活動についてでございます。
ＤＶやストーカー、性犯罪等、男女間の暴力は重大な人権侵害であり、決して許されない行為であります。 ＤＶ等の相談件数は全国的に増加傾向であり、本市においても同様の傾向にあります。 市民意識調査によれば、ＤＶ被害を受けた人のうち、どこにも相談しなかった人が５割を超えており、正しい理解と相談窓口の周知が課題となっております。
◎教育長（玉川良雄君） ＳＮＳ等、教員の目になかなか触れにくい内容について、どう対応しているのかというお尋ねであっただろうかと思いますが、こういったいじめの情報につきましては、昨今のＳＮＳとかインターネット上での誹謗中傷、あるいは個人情報の流出等、ネット上の人権侵害事案が大きな問題となっております。
議案第１８号「長門市新型コロナウイルス感染症の患者等の人権の擁護に関する条例」の審査におきましては、委員から条例制定に至った経緯について質疑があり、執行部から感染症に関する不当な取扱いが全国的に問題になっている中で、本市においても感染症に関連した職業に従事されている方及びその家族に対する誤解や偏見が一部表面化したこともあり、これらの人権侵害に対し、あってはならないという姿勢を市として示すために制定するものであるとの
また、カスハラは働く人の自己肯定感を下げてしまいますし、何より人権侵害にも値する悪質な行為であると言えます。企業においても、カスハラへの対応に時間と労力を割くことは、生産性という点において大きな損失でありますし、本市にとってもその損失が与える市政への影響は大きいとの認識を強く持っていただきたいと思っております。
これまで、人権に関する講座では、女性、子供、障害者、同和問題などを取り上げてきましたが、近年は、ＬＧＢＴなど、新たな課題への取り組みが求められており、加えて、現在は新型コロナウイルス感染症の影響による人権侵害も問題となっています。
◎総務部長（國村雅昭） いろいろなハラスメントにつきましては、やはり人権侵害の一つであるという考え方を持っておりまして、その人権研修の中で、セクハラ、パワハラ、こちらのほうの資料も配った上で、講師の先生から、なぜ、これがいけないことが、そういったことにつきましても、かなり詳しく研修をしていただきました。以上です。 ○議長（山本達也） 中川議員。
◎市長（福田良彦君） まず、新型コロナウイルス感染の陽性が出た方に対しましては、まず治療に専念されるわけでありますけれど、その後、その方のいろんな人権侵害等がないように、またいろんな相談があれば、まずは県で適切に個々そういった相談には対応されているというふうにお伺いしております。
デマや誹謗中傷が、人権侵害や営業妨害につながるということを今後も繰り返し伝えるとともに、山口県と連携を密にし、正しい情報を市民の皆様に提供することなどにより、デマの拡散防止や不安の解消に努めてまいります。
なお、本市では、インターネット上の人権侵害等について定期的にモニタリングを実施しております。今まで、新型コロナウイルスに関係した不適切事案等は発見されておりませんが、インターネット上での掲示板やＳＮＳ等で人権侵害情報等を発見した場合は法務局と連携し、当該サイト管理者、プロバイダ等に対し削除要請を行ってまいります。
感染症に関する誤った情報による不当な差別、偏見、いじめ、誹謗中傷等は、人権侵害につながる決して許されない行為であり、これまでも市長メッセージ等を通じて市民の皆様に呼びかけてきたところであります。 今後も人権尊重の機運の醸成を図るため、より一層の啓発に努めてまいります。 ④健康増進と免疫力を上げる取組についてにお答えをいたします。
これらは皆、人権侵害であり、場合によっては暴行罪等、刑事罰の対象にもなり得ます。 事業主、あるいは為政者は、従業員や市民が安全に働き、暮らせるよう、これらのハラスメントを受けないよう配慮する義務があり、また、他者に対してハラスメントを行わないよう監督していく必要があります。 そこで、質問いたします。 質問の２、コロナハラスメントに対する対策について。
配偶者等からの暴力は重大な人権侵害であり、その防止に向け社会全体で取り組む必要があります。 このため本市では、平成２０年４月に県内の市町では唯一の「宇部市配偶者暴力相談支援センター」を設置しました。このセンターでは、専門の相談員による相談対応のほか、弁護士や臨床心理士による専門相談を実施し、被害者の心のケアや法的対応についての助言や支援を実施しています。