下松市議会 2022-09-07 09月07日－01号
金額は大したことありませんが、介護報酬改定という理由づけが書いてございますので、この改訂の中身について概略説明をお願いできたたらというふうに思います。 それから、いろんな項目にわたって物価高騰に対応するための予算計上という項目があります。
金額は大したことありませんが、介護報酬改定という理由づけが書いてございますので、この改訂の中身について概略説明をお願いできたたらというふうに思います。 それから、いろんな項目にわたって物価高騰に対応するための予算計上という項目があります。
２９９ページから３０６ページまでの保険給付費につきましては、要介護認定者数、サービス利用見込みの増加、本年１０月に予定される介護報酬改定による影響額等を見込みまして、介護保険法令等で定められるサービスごとに項及び目を設け、それぞれ必要な額を計上しております。
これらを基に給付額を推計し、さらに介護報酬改定の増額、介護認定者数の増加を加味した結果、かなりの保険給付増が見込まれることとなった。このことから、市民の皆様に介護保険料の負担増をお願いする以上は、給付の適正化にしっかりと取り組むこと。さらには、新型コロナウイルス感染症のさなかに置かれている介護事業者への対応を図ることを方針として編成したとの答弁がありました。
こうした中、令和３年度から介護報酬改定において、特定処遇改善加算につきましては、小規模事業者を含め事業者がより活用しやすい仕組みとする観点から、制度の見直しを行うこととされておりますことから、内容が確定次第、介護事業所に対する集団指導や市ウェブサイト、メールなどを通じまして速やかに情報提供いたし、事業者の取得を支援してまいります。次に、介護人材の確保に向けた本市の新たな取組についてでございます。
３０１ページから３０８ページまでの保険給付費につきましては、令和３年度から令和５年度までの第８期介護保険事業計画に基づき予算計上しておりますが、要介護認定者数、サービス利用見込みの増加、介護報酬改定による影響額等を見込みまして、介護保険法令等で定められるサービスごとに項及び目を設け、それぞれ必要な額を計上しております。
補正の内容としまして、歳入では、令和２年度の介護報酬改定等に伴うシステム改修に対する補助金、保険者機能強化推進交付金及び介護保険者努力支援交付金等の内示並びに決算見込みによる介護給付費の調整として、国庫支出金５７８万８,０００円、支払基金交付金２,５６５万円、県支出金１,２７７万５,０００円をそれぞれ減額しております。
これに対し、消費税率の引き上げに伴い、今年の１０月から介護報酬改定が実施されている。今後、市から支出する介護給付費も若干増加することが見込まれているが、現在の認定者数の増加は比較的緩やかに推移しており、令和２年度の給付面には大きな影響はないと見込んでいる。令和２年度は次期計画の策定年度であるため、結果等も踏まえながら注視していくとの答弁がありました。
今回の補正は、歳入につきましては、令和元年度の介護報酬改定等に伴うシステム改修に対する補助金及び保険者機能強化推進交付金の内示並びに決算見込みによる介護給付費及び人件費の調整として、国庫支出金２５９万４,０００円を増額し、支払基金交付金５４４万７,０００円、県支出金２７５万９,０００円をそれぞれ減額しております。
主な質疑として、消費税増に伴う介護報酬改定のためのシステム改修に係る委託料とのことだが、その積算根拠は、との問いに対し、現在使用しているシステムの業者から徴収した見積もりを、業者及び市の担当者で精査し、決定した、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
このほか委員からは、今回の介護報酬改定による特別会計への影響についても質疑があり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
今回の補正は、介護報酬改定等に伴うシステム改修や診療報酬支払い基金の平成３０年度の精算に伴うもので、歳入歳出とも７５４万２,０００円を増額し、予算総額を６５億７２３万７,０００円とするものです。 次に、審査の中で明らかになった事項についてです。
歳出では、令和元年度の介護報酬改定等に伴うシステム開発委託料１５２万９,０００円、診療報酬支払基金の平成３０年度の精算に伴う償還金６０１万３,０００円をそれぞれ増額しております。 議案第５４号は、山陽小野田市報酬及び費用弁償支給条例の一部改正であります。 これは、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、選挙長等の報酬を本法で改正された額に従い、同様の改正を行うものです。
介護保険制度の改正に伴う低所得者の保険料軽減強化による公費負担の増額と介護報酬改定等に係るシステム改修について、所要の補正を行うものであります。補正総額は１４４万８,０００円、補正後の予算規模は４２億２,３９１万円となっております。
３４３ページから３５０ページの保険給付費につきましては、要介護者認定者数、介護サービスの動向、平成３１年１０月に予定される介護報酬改定による影響額等を勘案し、介護保険法令等で定められるサービスごとに項及び目を設け、それぞれ必要な額を計上しております。
市としましても、幼児教育の無償化や介護報酬改定などの社会保障の充実に係る経費につきましても、実施に当たっては、消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増収分を財源として充当するようになるものと考えておるところでございます。 今後も国の動向を注視しながら、制度の詳細がわかり次第、必要な事業につきましては、適切に予算措置を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
今回の補正は、歳入につきましては、平成３０年度の介護報酬改定等に伴うシステム改修に対する補助金収入及び人件費の調整として国庫支出金１１８万８,０００円を増額し、人件費の調整として支払基金交付金２０万３,０００円を減額し、県支出金２２万１,０００円を増額しております。
歳出では、平成３０年度の介護報酬改定等に伴うシステム開発委託料３７６万４,０００円、診療報酬支払基金の平成２９年度の精算に伴う償還金１,２１０万３,０００円を増額しております。 議案第５４号は、山陽小野田市税条例の一部改正であります。
厚生労働省が取りまとめた２０１８年度介護報酬改定に関する審議会報告で、方針のトップに掲げているのが、地域包括ケアシステムの推進です。
３４７ページから３５３ページの保険給付費につきましては、３０年度から３２年度までの、第７期介護保険事業計画に基づき予算計上していますが、要介護者認定者数、サービス利用見込みの増加、介護報酬改定による影響額等を見込み、介護保険法令等で定められるサービスごとに項及び目を設け、それぞれ必要な額を計上しております。
持続可能性の確保では、現役並み所得者の利用料３割負担化、介護納付金に対する総報酬割導入に加え、介護報酬改定による生活援助、その他給付の見直しなど、要介護１と２のサービスの地域支援事業、つまり総合事業への移行について、平成３１年度末までに結論を出すとされています。法改正を要しないものとして、高額介護サービス費の負担上限額引き上げは既にこの８月から実施されています。