下松市議会 2022-03-24 03月24日－06号
シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公的団体であり、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、ひいては地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減などに貢献している。
シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公的団体であり、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、ひいては地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減などに貢献している。
一方で、高齢化の進行により、介護費用の増加、それから介護保険料の上昇が予測される中、介護保険準備基金につきましては、今後、次期介護保険需要計画を策定する中で、基金の適正な残高水準を検討することにしておりますので、この水準を超える金額につきましては、制度を持続可能なものとするためにも、議員御指摘のとおり、保険料の上昇抑制のために活用したいと考えております。
年齢を重ねて心身が弱ることがないような予防や回復に取り組むことは、本人や家族の生活の質を高めるだけではなく、介護費用の伸びを抑える効果も期待されます。 国立長寿医療研究センターの研究班によりますと、フレイルの人は、５年以内に要介護となる危険度が、フレイルでない人の３.５倍で、介護費用の平均はそうでない人の１０.２倍に達するとのまとめがあります。
高齢者の補聴器普及率を上げて、高齢者の社会参加を支援することは、医療費や介護費用の圧縮にもつながることと考えます。補聴器の購入及び補聴器電池代の補助を望みますが、いかがでしょうか、御答弁を求めます。 ◎市長（藤井律子君） それでは、難聴の高齢者に対する補聴器及び電池代への補助についての御質問にお答えいたします。 本市では、難聴の高齢者に対する補聴器等の購入助成制度はございません。
１番と２番の要介護２以下の総合事業とケアプラン有料化についてなんですが、介護費用は１０兆円超えたというのが先日１１月２８日に発表されたんですけど、そういった中で、国においては、社会保障について財務省が財務制度分科会でこういった資料を出してるんですけど、その中で今後の社会保障のあり方について、部長はどのように国は考えているかというところをお願いしたい。 ◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
１番と２番の要介護２以下の総合事業とケアプラン有料化についてなんですが、介護費用は１０兆円超えたというのが先日１１月２８日に発表されたんですけど、そういった中で、国においては、社会保障について財務省が財務制度分科会でこういった資料を出してるんですけど、その中で今後の社会保障のあり方について、部長はどのように国は考えているかというところをお願いしたい。 ◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
高齢者の補聴器の普及率を上げることは、本人の生活環境の改善にとどまらず、長期的には医療費や介護費用を圧縮・縮減することにもつながります。聴覚障害児と同じように、全年齢で補聴器購入の支援を強化して、高齢者が社会参加する環境も整えてほしいと思いますが、執行部の見解を求めます。 次に、（２）ヒアリングループシステムの設置についてお尋ねします。
人生１００年時代といっても、元気でなければ医療費、介護費用が多くかかってきます。そのためにも元気で在宅されているうちに、外に出ていただく、男性の方はやりがいとか目的がないと女性のようにランチに行こうといっても、なかなか行く男性の方はいないと思うんですね。そういうように、この事業が在宅されて、何かきっかけがあれば、働きたいと思えるような、一歩になればと思います。
このラジオ体操を継続して行うことにより、市民の皆様の健康が向上し、体力が向上し、福祉、医療、介護費用が低減する。これこそ、我が国が目指す福祉政策ではなかろうかと思います。 下松の大きなイベントとして、ことしは残念ながら天候不順で中止となりましたが、元気づくりくだまつ総踊りというのがございます。
医療・介護については、入院治療や介護費用にお金を使うのではなく、予防のための事業にしっかりと予算を使うことで、より健全な特別会計となるのではないかと考えるものですが、市の取り組みについてお尋ねをいたします。 ３点目は、居宅介護支援事業者の指定権限の移譲についてです。 昨年、平成２９年度の介護保険制度の改正により、本年４月から居宅介護支援事業者の指定権限が、県から市に移譲されました。
介護保険の現状、重い介護負担や介護費用の中で、介護殺人、介護退職、介護破算などが大きな社会問題になりました。定員不足で介護難民が発生し続けています。人材不足によるサービス量を確保できない、制度自体の崩壊が危険視されるという、まさに介護の危機だと言えると私は考えます。
御質問にありますように、自己負担が３割になられた方が、サービスの利用を控えられる可能性もありますが、今後も介護費用の拡大が見込まれる中、給付と負担のバランスを図りつつ、保険料・公費・利用者負担を適切に組み合わせ、制度の持続性を高めていくことが重要な課題となっております。
介護保険制度が始まって１８年が経過をしようとしておりますが、この間、介護認定者数、サービス利用者数ともに、制度創始から比べると約３倍に、それから介護費用についても介護予防サービスと介護サービスを合計したものは約１０兆円に膨らんでいます。予想を大きく上回る状況が、今日の状況ではなかろうかと思います。そういった中で、前回の第６期介護保険事業計画におきましては大幅な制度改正が行われました。
各都道府県による医療・介護費用の地域差を見える化し、是正していく。成果を上げた自治体には、財政支援、インセンティブを行い、改革の工程表をつくり確実に達成していく。そして、介護保険からあふれた人は、地域共生社会で住民同士で支え合うというのが基本的な構想です。
各自治体でデータを分析して、認定率や介護費用の適正化に活用してほしい」とのコメントが掲載されておりました。 そこで、イとして、全国的に増加している認定率の本市における推移及び傾向についてお伺いしたいと思います。 ◎市長（木村健一郎君） 介護保険制度についてお答えをいたします。
そして一方の介護職員の話は、介護保険のあり方、介護費用をどう考えるか、その介護を、費用も何もかもどんぶりになって収益が上がればそこのその介護保険の運営の自治体の理事の方に、理事長の方にお金がいってしまう。そういったことがならないようにちゃんとこれは国の費用、あるいは介護保険料でやっているわけです。
また、先ほど申し上げたとおり、初心者にも簡単に始めることのできる競技ですので、市としてもグラウンドゴルフを生涯スポーツとして普及させるとともに、グラウンドゴルフ協会の活動を支援するなどし、競技人口を増加させることで、健康寿命が延伸され、その結果、医療・介護費用の削減が見込めると私は思っていますが、市長はどのようにお考えになるか所見をお尋ねいたします。
月収は４０万円から２０万円に減りましたが、母親の年金を加えれば、介護費用はなんとかなると踏み切ったそうです。 しかし、実際は残業続きで、母親の通うデイサービスには夕方までしか預けられません。ヘルパーにも預けましたが、帰れば、おむつ交換や食事の準備に追われます。母親の体調が悪化して、勤務時間が短い内勤も希望しましたが、看護休業を言い出せる雰囲気ではなく、とうとう会社を辞めました。
体の衰えから来る介護費用の増加、高齢化による車の運転者減少、地域活動、ボランティア活動の縮小等、まだまだほかにもたくさん浮かび上がってくるでしょう。 国は、高齢社会を見据えて、高齢社会対策基本法を制定し、その大綱を策定しております。
今後、急速に進む高齢化による介護費用はふえ続けることが予想されます。市の財政を揺るがす可能性もあります。介護費用の抑制は重要な課題と思います。そのため、高齢者が遊具を利用して健康を維持することで、介護の必要性がない生活を送られるように遊具の設置を希望しますが、いかがでしょう。 先ほどお話がありました、須恵公園のほうにはもう崩れかけた、崩れたというか、そういう健康遊具がございます。